NPO法人 全国自立生活センター協議会

センター基礎情報

サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

療護施設（現在の障害者支援施設）入所時の2004年、県内の自立生活センターが主催するピアカン集中講座参加を経て自立生活センターの存在を知る。その後、自立生活センターの活動目的や役割に共感、障害者の自立支援になくてはならない重要性を認識。
障害者に対する施設思考など閉鎖的な考えが根強い山形では、障害者が自立生活を実現するのは至難のわざと実感。自立生活センターの必要性を痛感する。
全国広域協会・推進協会の支援を受け、2005年5月、30年間の施設生活から地域生活へ移行。その後、全国広域協会、推進協会、全国自立生活センター協議会、他団体の大きな支援を受け、2006年に自立生活センターほっとらいふを設立。

特色

センターの基本路線とし、閉じこもりがちな地域障がい者への確かな情報提供と障がい当事者の視点によるエンパワメント支援推進を目的とする。
地域の人たちの意識改革の手法として、福祉セミナー開催や当事者の権利擁護活動を通し、障がい当事者の視点に立った福祉施策の提言によって、障害を持つ人の自立生活支援へと繋げるべく地域福祉向上を目指し取り組んでいる。

設立以来の運動体としての実績

センター所在地は、すでに人口7000人を切るほどの小さな町である。
重度訪問介護24時間保障を目指し、県と5年間の交渉の末、国庫負担基準オーバー市町村助成事業の実施を実現し、現在、必要性のあるほっとらいふ支援当事者には、重訪月/760時間、744時間という支給決定がある。
それと、他市に重度の障害者を自立支援した経緯の中で、たりない介護時間数に対しての審査請求の末、生活保護他人介護料加算を獲得し、1日24時間介護保障を実現する。また町内駅周辺や公共施設等のバリアフリー化の話し合いや要望書等を提出、駅ホームへのエレベーター設置を実現。権利擁護活動において、現在、町内3福祉団体連盟で町障害者差別禁止条例の原案を作成し町へ要望書を提出。そのほか全身性障害者の短期入院中の介護保障制度の確立。講演や学習会等の福祉セミナーの開催により、仲間作りを推進。学校訪問やボランティア委員会などへの参加で、地域との関わりを深めている。

今度目指すもの

当面の目標は、現在、提出している障害者差別禁止条例施行に向けた活動を継続し、実現する。
また、今後の自立生活の継続性において、目の前に立ちはだかる問題及び課題解決に全力を尽くす。今まで培ってきた地域福祉サービスの後退は、断固避けなければならない。新しい障害当事者との出会いと自立支援を目標に掲げ、様々な取り組みをして行く。