ヒューマンケア協会
センター基礎情報
| 代表者名 | 中西 正司 |
|---|---|
| 副代表者名 | 中平 順子 |
| 事務局長名 | 塚田 芳昭 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 9名 (肢体6 視覚1 精神2 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
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| 就労移行支援 | - |
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| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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| 相談支援事業（委託） | ○ |
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| 地域生活拠点事業（委託） | ○ |
センターの概要
歴史的背景
1986年日本初の自立生活センターとして設立。当事者主体の組織として代表、事務局長が障害者で介助サービス、ピア・カウンセリング、ILプログラムを当初から実施し、全国に広めるためにすべてをマニュアル化し、全国で実施できるようにした。
介助サービスは、行政との交渉で制度化を図る方針で東京都と交渉し、1日8時間までに延ばした後、厚労省との交渉で最終的に24時間の事業補助方式による国のサービスとし、全国の自立生活センターが職員を雇い、運営できるような体制にまで作り上げた。
特色
(1)発足2年目よりタイやフィリピンなど途上国の障害者に対して支援を開始し、ピアカン、ILプログラム、介助サービスの研修を行い、36カ国での研修を続けてきた。途上国を支援するのは、最終的には自国のサービスを確立する事になるという考えで支援を行っている。現在南アフリカ共和国での二カ所のセンター設立を支援している。
(2)国の制度について政策提言を行い、障害者ケアマネジメント制度やバリアフリー法などを作ってきた。
設立以来の運動体としての実績
介助サービス制度の24時間を実現し、自立支援協議会の代表や地域以降支援委員会部長など地域での政策提言を行い、地域生活支援事業、拠点事業、差別禁止条例、八王子駅のバリアフリー化事業、建物商店のバリアフリー化に取り組んでいる。知的障碍者の施設からの地域以降についても24時間の介助サービスを行い、精神障害者の地域以降についてはピア・カウンセラーの派遣と住宅探しや介助者派遣を行っている。
今度目指すもの
権利条約の完全実施を目指すため28カ所の精神病院を廃止し、クリニックと在宅紗ビスを地域移行支援委員会で市との協力関係を築いているので、全国初のモデルとして実施する。
DPIの協力で差別解消法、総合支援法の改正を行い、権利条約の完全実施を図る。
