障害者自立支援法の改善を求め要望書

　県内の障害者団体が１８日、国会で審議中の障害者自立支援法案の修正を求めて国会や厚生労働省に働きかけるよう県と仙台市に要望した。
　要望したのは「ＣＩＬたすけっと」（永井康博代表）や「障害者生活支援ＴＩＪ」（大久保健一代表）のメンバーら。
　メンバーは、利用したサービスに応じて障害者に１割の負担を求めることを定めていることなど現法案が抱える問題点を指摘。県障害福祉課の相原芳市課長は「国の動きを見ながら、改善が必要な部分は県としても働きかけたい」と応じた。
　要望後、一行は県庁前などで、法案の改善を呼びかけるビラを配布したほか、「障害者の声を聞け」「重度障害者の自立生活を後退させるな」などとシュプレヒコールを上げた。

「障害者負担増やめて」　仙台で街頭宣伝　支援法案修正訴え

　　障害者支援団体などで、組織する「支援費制度緊急行動宮城委員会」（鷲見俊雄・共同代表）は１８日、国会で審議中の障害者自立支援法案が障害者の生活を苦しめるとして、法案の修正を求めて仙台市内で街頭宣伝を実施した。委員会のメンバー約２５人は、市民や県、市町村を巻き込んで法案の修正を実現させようと、県庁前や繁華街で「支援法案は慎重に審議しろ」などとシュプレヒコールを上げ、通行人らにビラを配った。障害者支援団体「ＣＩＬたすけっと」の杉山裕信副代表は、利用者の所得に応じて決まる現行の福祉サービス負担を、原則１割とすることが大きな問題点だと指摘する。杉山副代表は「障害者基礎年金でぎりぎりの生活をしている低所得者が多い中、一律負担では生きていけない。国は、当事者である私たちの声を十分に聞いてほしい」と訴えた。障害者自立支援法案は、身体、知的、精神の３障害で別々だったサービスを一元化、成立すれば１０月から段階的に実施される。

【社説】　障害者自立支援法案

　「こんな法案が通ったら、障害者の生活は破綻(はたん)してしまう」「一歩一歩築いてきた障害者の生活を三十年前に戻すものだ」「もともと予算が不十分だ」―。県内の二十障害者団体で結成した「障害者の地域生活確立の実現を求める神奈川行動委員会」の集会では、障害者の怒りの声が続いた。
　現在、障害者福祉を大きく転換させる障害者自立支援法案が国会で審議されている。しかし、そこに盛り込まれた障害者の自己負担増、サービス切り下げは、障害者の自立を支援するどころか阻害する可能性が高い。廃案もしくは抜本修正を行うべきである。
　同法案は、障害の種別（身体、知的、精神）で分かれていた福祉サービスの枠組みを一本化するほか、障害者施策の基本事業を「義務的経費」に位置付け、国の責任を明確化。サービス提供主体を市町村に一元化し、都道府県と国の負担も定めている。これらの方向性は基本的には評価できる。
　しかし、問題なのは、福祉サービス利用料について、これまでの所得に応じた負担（応能負担）から、一割の定率負担（応益負担）に変えることである。食費や光熱水費も自己負担になる。負担の上限はあるものの、試算した障害者からは「これでは自立できない」という悲鳴が上がっている。
　少し考えれば分かることだが、障害の重い人ほど働くのは困難で収入は少なく、サービスの必要性は高まる。定率負担では、障害の重い人ほどサービスの利用が困難になってしまう。福祉サービスとは、障害者が人間らしく生きるための最低限のニーズを満たすための援助であり、障害者の権利でもある。必要な人に、必要な量が提供されなければならない。
　定率負担導入のほかにも、ホームヘルプの上限設定、グループホーム利用での障害の程度による振り分け、ガイドヘルプの市町村任せ、精神障害者の通院公費負担の見直しなど、数々の問題点が指摘されている。支援費制度の導入から、まだ二年という朝令暮改。そして、当事者の障害者、現場の市町村と十分な議論も行わず、性急に制度改革に走っている厚生労働省の姿勢にも驚かされる。
　定率負担導入の理由について同省は「現状のままでは制度の維持が困難」と財政難を挙げている。しかし、深刻な財政難とはいえ、障害者が生きていけないような国であってよいのだろうか。同省の役割は障害者を切り捨てることではなく、障害者が人間らしく生きられる社会をつくるための財源について、国民を説得することではないか。国民は決して負担を拒否するようなことはないだろう。
　神奈川行動委員会では法案の廃案もしくは抜本修正に向けて、強い決意で運動を展開していくという。障害者の声を十分に受け止めるべきである。

私たち抜きで決めないで　衆院で審議中「障害者自立支援法」
サービス低下を懸念　全国一斉、あさひ養護ＯＢらも
　衆議院厚生労働委員会で審議されている障害者自立支援法について、「障害者の声が反映されていない。慎重審議または継続審議を」として、全国の障害者自立支援センターや作業所など574団体でつくる「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会が18日、各地で集会を開いたり、チラシを配るなどしてその主張をアピールした。

大きな痛手“1割負担”　「親元か施設で一生暮らせというのか」

　桐生地域では太田市の自立生活センター「フリー・ウイル」のメンバーが、桐生市広沢町一丁目にある社会福祉法人桐生療育双葉両毛整肢療護園や県立あさひ養護学校を訪ね、「職員や利用者、保護者らにチラシ配ってください。現在よりも障害者福祉サービスが低下してしまう内容なのです」と訴えた。　訪問したのはフリー・ウイルの利用者の栗原淳さんと介護ヘルパーの佐藤太一さん。栗原さんはあさひ養護学校高等部の卒業生。全身にまひがあり、移動は車いす。口でしゃべることはできず、文字盤に指をさして話をする。1年半前に親元から独立し、アパートで一人暮らしをしているが、それを支えているのが24時間介護。佐藤さんら5人のヘルパーが交代で日常生活の介助をしている。
　栗原さんは「法案ではサービス費用や医療費を1割負担することになっている。（現在は負担ゼロ）。障害者年金が月10万円で、ここから家賃など5万円を引かれた中で、1割負担は大きな痛手。これでは、障害者は親元か施設で一生暮らせ、と言っているようなもの」と主張している。
　両毛整肢療護園では矢部登美子医師と事務職員が応対、約60人の職員と約50人の利用者らにチラシを配布するとし、あさひ養護では尾崎享子校長が応対、「内容を把握した上で保護者の方に持っていってもらえる方法を検討します」と話していた。

『障害者ら法案反対！』　県などに自立支援要望書

　国会で審議中の障害者自立支援法案に反対する障害者団体の抗議行動が１８日に全国各地で一斉に行われた。県重度障害者団体連絡協議会の約５０人も県庁前で名古屋市に要望書を提出した。障害者自立支援法案は障害者がサービスを利用する際に１割の自己負担を求めており、障害者側では「負担が大きく、地域で自立生活して生活するのが難しくなる」と懸念。全国自立生活センター協議会（東京都）などの呼びかけで、各地で約６０団体が抗議行動を行った。県重度障害者団体連絡協議会のメンバーは雨が降る中、県庁前で「法案反対」「障害者の声をきけ」と声をあげ、通行人にビラを配った後県庁と市役所へ。県と市に法案の改善を国に働きかけ、仮に法案が可決されてもサービス水準の低下を防ぐ対策を講じるよう求める要望書を提出した。同協議会の辻直哉事務局長（３３）は「障害が重いほど働く機会がは少なく所得も低いが、サービス利用の必要性は高い。年金や手当を合わせて月収１０万円の人が１割負担でとられたら生活は成り立たない」と批判していた。

自立支援法案に関心を　津　障害者らが問題点訴え

　国会で審議中の障害者自立支援法案の問題点を知ってもらおうと、ＮＰＯ法人「自立生活センター・津」の会員ら十人が十八日、津市の近鉄津新町駅前で、街頭ＰＲを繰り広げた。
　参加したのは知的、身体障害者とその家族。自立支援法案は、障害者が介護サービスを受ける際に一割の自己負担を求めており「生活が苦しくなる」「自立なんて無理」と交代でマイクを使い、道行く人にアピール。
　車いすの同法人代表大田真也さん（二六）は「障害者の意見を聞かないで、専門家が決めてしまっている。もっと慎重な議論を」と訴えた。
　「障害者の声を国会に」と大きな字で書かれたチラシも配布したが、受け取る人は少なく、参加者の一人は「支援法に関心がない人ばっかり！」と、悲しそうに話していた。
　この日は全国で障害者らが街頭ＰＲを実施した。

障害者支援法案慎重審議を訴え　福井、団体がビラ配布
　国会で審議中の「障害者自立支援法案」の慎重・継続審議を求め、福井市の障害者自立生活センター「コム･サポートプロジェクト」は十八日、ＪＲ福井駅西口で計二千枚のビラを配布。通行者に法案への関心を高めてもらうよう訴えた。
　同法案は、障害福祉サービスの利用者全員に一割負担を課すなど、障害者の生活維持の妨げになる内容が盛り込まれているとして、関係者から不安の声が挙がっている。また、障害者の意見や主張を聞かぬまま国会審議入りしたことへの不満が、全国で出ている。
　この日早朝から行われたビラ配りには、同センターの高畑英樹代表らメンバー六人が参加。▽私たち抜きに私たちに関することを決めないで▽地域・自立生活を重視したサービスの検討をーなどと国への要望を書いたビラを通勤、通学者に手渡した。

障害者の声を国会に　自立支援法案　福井で街頭活動 
　国会で審議中の障害者自立支援法案をめぐり、福井市の自立生活センター「コム・サポート・プロジェクト」は十八日、同市のＪＲ福井駅前で、法案の廃案や、障害のある人たちの地域での生活の確保を求める街頭活動を繰り広げた。
　全国の障害者団体がこの日繰り広げた「障害者の地域生活確立の実現を求める全国一斉大行動」の一環。同センターの会員ら約二十人が、朝の通勤時間帯と昼休み時、夕方の三回街頭に立ち、運動への理解を呼び掛けた。
　会員らは「所得の保障が不十分なまま法律が成立すれば、障害者は必要なサービスを受けられず、地域で暮らせなくなる」と危機感を訴え、「私たち抜きで障害者のことを決めず、障害者の声を国会に届けてほしい」と呼び掛けていた。

「障害者の負担増が問題」 自立支援法案反対　京で理解求める

　国会で審議中の障害者自立支援法案の問題点を訴える集会が十八日、京都市中京区の市役所前で開かれ、障害者らが市民にこれまで以上の負担が必要になる法案への反対を訴え、理解を求めた。
　日本自立生活センター（南区）などが主催して開いた。医療や介助サービスを利用する時、障害者に一定の負担を求める「応益負担」など、同法案の問題点を多くの市民に知ってもらおうと開催した。
　約百人の障害者らが参加。京都頸髄損傷者連絡会の水村善男会長が「着替えや歯磨きなど日常生活の普通の行動にまで、障害者に金を求める法案だ。私たちの悲痛な叫びに耳を傾けてください」と通行人らに呼びかけたほか、参加者は四条河原町や京都駅前などに分かれてビラを配った。
　この日は「障害者の地域生活確立の実現を求める全国一斉大行動」として、同様の取り組みが全国で開かれた。同センターの集会も、同大行動の一環で開催した。

障害者自立支援法案　慎重審議を求め北区で街頭活動
　障害者自立支援法案の審議が国会で進む中、大阪市内の障害者らが18日、北区・梅田周辺で法案の慎重審議を求める街頭活動を実施した。
　障害者を支援する団体などによる全国的な行動の一環で、ＮＰＯや団体の障害者やスタッフら約60人が参加。ビラを配ったり、マイクで訴えたりした。
　現在は所得に応じて福祉サービスの費用を負担しているが、法案では原則1割負担を求める「応益負担」になる。
　ＮＰＯ法人「自立生活夢宙センター」副代表の平下泰幸さん（39）は、「生活がかかった問題なのに障害者抜きで審議が進んでいる。私たちの意見も採り入れてほしい」と話した。

障害者自立支援法案　堺で家族ら150人問題点を訴える
　国会で審議中の「障害者自立支援法案」の問題点を訴えようと、堺市内の障害者や家族、支援者ら約150人が18日、南海堺東駅前で街頭活動をした。この後、障害者施策の充実を求める陳情書を市や市議会に提出した。
　同法案は、これまで別々だった身体、知的、精神の障害者サービスを一元化しているのが特徴。費用面では、これまで所得に応じた「応能負担」だったが、原則1割の自己負担を求める「応益負担」に変わる。
　この日は参加者のうち約15人がリレートークし、「新たな負担が増えれば、障害基礎年金だけの収入では地域での自立生活が難しくなる」「親元を離れてグループホームで生活をしているが、負担に耐えられるか不安だ」などと訴えた。

自立支援法の慎重審議要望　府内の障害者団体

　今国会に提出されている障害者自立支援法案の慎重審議を求め、大阪府内の障害者団体などが十八日、府に対して緊急要望書を提出し、大阪市中央区の府庁周辺など府内約三十カ所で街頭活動を行った。
　要望書は、同法案による「応益負担」導入などに関して「障害者の生活を根本から脅かすものとなる」と指摘。府に対しては、国への働き掛けや現行サービス水準の維持などを求めている。
　街頭活動は同日、関係団体の呼び掛けによって全国約百カ所で実施された。府に対して要望書を提出した「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」（大阪市天王寺区）の古田朋也事務局長は「法案が成立すれば大打撃を受けることになる。今のサービスのレベルが下がらないように、府も意見を発してほしい」と話していた。

障害者自立支援法案に反対
　医療費負担増などにつながるとして、県内の障害者３団体が１８日、奈良市の近鉄奈良駅前などで、障害者自立支援法案への反対を訴える啓発活動を行った。同法案は今月末にも成立する見通しだが、各団体は行政に慎重な審議を求めるよう、市民に協力を訴えた。
　全国の障害者団体による一斉行動の一環。近鉄奈良駅前では、午前１１時３０分から約２時間、障害者の自立生活を支援する「フリーダム２１」のメンバーら約２０人が、「福祉予算削減反対」と書いた横断幕を掲げ、「私たちの声が国会に届くよう協力を」と声をかけながら、チラシを配った。
　フリーダム２１の米本佳由代表（４８）は「福祉行政は、予算が足りなければ削減すればいいという単純なものではない。市民にも社会福祉を一緒に考えてもらいたい」と話した。

障害者ら「反対」スピーチリレー　　自立支援法案　　負担増　普通の生活送れぬ　三宮
　国会で審議中の障害者自立支援法案を巡り、県内在住の障害を持つ人たち約80人が18日、神戸・三宮で「1分間スピーチリレー」を行い、「負担が増え、普通の生活が送れなくなる」と反対を訴えた。
　法案は身体、知的、精神の障害福祉制度を一元化し、効率化したもので、費用の9割を国と自治体、1割を利用者負担としている。現在の支援費制度は所得に応じて負担割合が異なるが、神戸市では支援費受給者の8割程度が負担なしでサービスを利用できるという。
　この日、障害者らは神戸マルイ前で一人ずつマイクを握るなどして、買い物客らに「私たちには皆さんが空気を吸うのと同じように介護が必要」「ただ普通の生活をしたいだけ」などと呼びかけた。
　筋ジストロフィーで全身が動かない西宮市の藤原勝也さん（24）は「私はほぼ24時間介護が必要だが、支援費のおかげで地域の中で生活できている。『改悪』しないでほしい」と話した。

『自立生活が困難に』　県協議会　山口・下関で訴え
　障害者やヘルパーらでつくる県自立生活センター協議会のメンバーが１８日、国会で審議中の障害者自立支援法案の問題点を訴えるビラを山口、下関両市で配った。法案は介護派遣など福祉サービスをうける障害者に原則一割の負担を求めており、「自立生活が困難になる」と主張している。山口市内の商店街では、野村和志代表ら１４人が参加。近藤満幸事務局長らがハンドマイクを手に、「法案をみなさんと一緒に考えたい」とアピールし、買い物客らにビアを手渡した。野村代表は「当事者の意見を聞かないまま可決される恐れがある」と訴えている。同協議会は、障害者の自立支援、生活サポートする県内３ヶ所の自立生活センターのメンバーで構成している。ビラの配布は、全国自立生活センター協議会などの５団体でつくる実行委員会が実施する「障害者の地域生活確立の実現を求める全国一斉行動」の一衆。

『自立支援法案反対！障害者らが訴え』　山口・下関　
　国会で審議されている障害者自立支援法案は重度障害者の地域生活を阻害する恐れがあるとして、下関市や宇部市に住む障害者ら７人が１８日、山口市中市町の商店街で、慎重な審議や公聴会の開催を訴えた。参加者らはちらし約３００枚を配り、「障害者の声を国会に」などとアピールした。現行の支援費制度に比べると、同法案では長時間のサービスに十分な費用が確保されず、重度障害者の生活が苦しくなると主張。移動介護が市町村まかせになることで障害者の社会参加が制限され、低所得者層の負担を強いるなどと問題点を訴えた。県自立生活センター協議会（野村和志代表）の主催で下関でも実施。この日は、「障害者の地域生活確立の実現を求める一斉行動」として全国各地で一斉に行われた。

『障害者自立支援法問題点を訴え』　県自立協が街頭ビラ
　今国会で審議中の障害者自立支援法案の問題点を訴えるため、県内の障害者団体「県自立生活センター協議会」が１８日、山口、下関両市の街頭で、ビラを配るなどの活動をした。同協会は「障害者の要望に応えないまま、法案審議が進んでいる」と批判。重度障害者の介助など、障害者が地域で自立して生活できるサービスを国が検討するよう訴えた。

自立支援法案反対訴え　松山など全国80カ所　障害者団体らデモ
　「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」（同実行委主催）が十八日、松山市湊町五丁目の坊っちゃん広場などであり、障害者自立支援法案反対をアピールした。
　障害者団体などが、同法案に障害者自身の声を反映させるため、公聴会の開催や慎重審議などを求め、全国約八十カ所で同日開催した。
　愛媛では松山市の団体を中心に障害者や支援者ら約五十人が参加。同法案が障害者の生活実態を反映しておらず、対象に発達障害者が含まれていないなどと訴えた。車いすの森井正基さん（四九）＝松山市祇園町＝は、同法案が打ち出しているサービス利用料の原則一割負担について「必要なサービスを利用して負担が増えるのでは、生存権の否定につながる」と批判した。
　集会後、参加者は「障害者の声を聞け」「障害者自立支援法反対」などと声を出しながら商店街をデモ行進。道行く人々にビラを配り、理解を求めた。

障害者の声「国会に」　自立支援法案　街頭でビラ配り訴え
　国会で審議されている障害者自立支援法案に当事者の意見をもっと反映させてほしいと、県内の障害者団体が十八日、別府市中心部の街頭でビラを配り、「障害者の声を国会に」と訴えた。
　「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会（本部・東京）の呼び掛けに賛同し、自立生活センターおおいた、障害者の生活と権利を考える県連絡協議会、在宅障害者支援ネットワークなどの団体が実施。当事者、支援者、学生ら約三十人が参加した。
　同法案は「自立と共生」の社会づくりを理念に、「身体」「知的」「精神」といったすべての障害者サービスを一元化。障害者の地域生活を支えるサービスの充実―などを盛り込んでいるが、サービス量決定の手法や利用料の応益負担など「障害者の生活を圧迫するのではないか」との不安の声もある。
　児童福祉法も一部改正され、措置制度下にあった重症心身障害児・者も自由契約制度に移行。生活の大きな変化が懸念されるという。
　車いすで自立生活を送っている米倉仁さん（４４）＝別府市＝は同法案について「財源確保のための緊急措置で、障害者の意見が十分反映されているとは思えない」と指摘。「利用料の一部負担を強いるのなら、働く場の確保など所得保障の充実が先。障害者の自立生活を妨げるような制度にはしないでほしい」と訴えた。

【障害者福祉施策】
　２００３年、行政が福祉サービスの内容を決める措置制度から、障害者自身がサービスを選択する支援費制度に移行。利用者の急激な増加により、初年度から予算が不足。０４年度の不足額は２５０億円。新法案では、サービス費用の自己負担増や国庫負担の義務化など財政立て直し策が盛り込まれている。

宮崎市　自己負担増「厳しい」　障害者自立支援法案　障害者ら修正訴え

　今国会で審議中の障害者自立支援法案の修正を求め、県内の重度障害者ら二十人が十八日、宮崎市のデパート前で街頭アピールを展開した。同法案は福祉サービスの原則一割の自己負担を求めており、参加者らは「障害者の就労問題が改善されない中、負担が増えれば自立生活もできない」と訴えた。
　同法案は福祉サービスの利用量や所得に応じて利用者負担を求めている。街頭アピールに参加した車いすの重度障害者らは法案の問題点を指摘したチラシを配布した。
　「障害者支援費制度が二〇〇三年度に始まり、サービス利用者の急増で国の負担が増加。国は障害者に自己負担を課すことで、利用抑制を狙っている」と市民に呼び掛けた。
　同市城ケ崎の山之内俊夫さん（三六）は「障害が重いほどサービスは必要。ぎりぎりの生活の中で負担増は厳しい」と話していた。

自立支援法案の慎重審議を障害者団体が那覇で集会
　国会で審議中の「障害者自立支援法案」は、障害者の自立生活を崩壊させるとして、県内の各障害者団体の代表ら約１００人が１８日午後、那覇市の県民広場に初めて集まり「わたしたちの声を十分に聞くべきだ。次回国会まで審議継続を」と訴えた。人工呼吸器の装着者を含む参加者らは「命を懸けても県民に知らせたい」とチラシ配布や署名呼び掛けを行い、県にも協力を申し入れた。障害者全国一斉大行動の一環。
　県民広場での開始式で、県自立生活センターイルカの長位鈴子代表、沖縄脊髄（せきずい）損傷者連合会の上里一之会長らが「支援費の一割自己負担は、障害者の自立生活を崩壊させ、再び施設へ閉じ込めることになる」などと批判した。
　長位代表らは、県庁に喜友名朝春福祉保健部長を訪ね「障害者の生活を根底から変える法案に対し、県も声を上げてほしい」と要望書を提出した。喜友名部長は「（法案は）障害の種別ごとの自立支援を共通の制度にする大きな変革だが、施行までの期間が短く情報提供が不十分。九州の部局長会議などを通し、国へ皆さんの意見を尊重するよう求める」と述べた。