Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 奥田 建 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 共産党 佐藤 正幸 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 奥田 建 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 佐藤 正幸 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 奥田 建 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 佐藤 正幸 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 奥田 建 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 共産党 佐藤 正幸 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 民主党 奥田 建 |
今回の改正案での基本的な考え方である受益者負担の発送は障害者施策においてはふさわしくない。応能者負担での改正を図るべきだ。 |
| 共産党 佐藤 正幸 |
私は障害者の全面参加と平等、くらしを真に保障する法制度を確立・充実させるために、障害者・家族のみなさんとともに、全力でがんばります。障害者は福祉、働く場、所得保障など、どれをとっても依然として厳しい状況におかれており、国が障害者施策の充実のために努力することが求められています。ところが、小泉自公政権は「財政削減先にありき」で障害者の生活と権利を脅かす障害者自立支援法案など障害者・家族の願いを踏みにじる政治を進めてきました。私は、こうした冷たい政治にストップをかけ、障害者関係予算を大幅に増額し、障害者の人権保障とノーマライゼーションの実現をめざします。こうした前進をはかるために、関係者の皆さんの声を反映させ、国会で十分な審議を保障することが基本と考えます。 |
各候補者の回答