長野選挙区回答

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アンケート回答結果

◆各候補者の回答はこちら　↓

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■　長野選挙区　　１区　　　　　　長野、須坂市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党小坂　憲次	その他	障害者自立支援法案については関係者の意見を踏まえ衆議院での修正の上で可決したところであり、再提出に当たってはさらに一部修正を加え障害者の皆様に理解され、自助努力がいかされる内容とすべきと考えています。同時に障害者保健福祉施策の改革は、緊急の重要課題であることを認識しています。
共産党中野　早苗	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党小坂　憲次	その他	今年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消するために「障害者自立支援法案」が提出されたところです。政府としても財政責任の義務化によって障害者の不安を解消できると考えています。その上で17年度についても適切に対応しなければならないと考えています。
共産党中野　早苗	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党小坂　憲次	その他	正確な比較が難しい面もあり、他のＯＥＣＤ諸国と比べて、わが国の予算がどのような水準に位置するかを一概に言うことは難しいと思います。いずれにせよ、障害者に対する地域生活支援を適切に行えるよう、傷害保険福祉施策の適切な実施に必要な予算の確保に最大限努めていくべきと考えます。
共産党中野　早苗	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党小坂　憲次	その他	介護保険制度の「被保険者・受給者の範囲」についてじゃ、先の通常国会における介護保険法等の一部を改正する法律に係る付帯決議において、平成18年度末までに結論を得られるよう、検討を行うこととされたところであり、今後、障害者施策との関係も含めて、多くの方々のご意見を伺いながら検討を進めていかなければならないと考えます。
共産党中野　早苗	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
自民党小坂　憲次	私は障害者の皆さんと最低限の意思疎通ができるように、挨拶と自己紹介を手話でできるようになり、点字をつけた名刺も用意してあります。今年2月に開催された2005スペシャルオリンピックス世界大会長野の実施のために国からの支援を取り付けるため中心的な役割を担ってきました。大会はボランティアの皆さんの熱意と選手の全力を出した競技参加で大成功を収めました。
共産党中野　早苗	日本共産党は憲法25条が定める「生存権」を保障する立場から社会保障制度の再構築をすすめる先頭に立ちます。廃案になった障害者の「自立支援」法案を、政府は再提出をねらっていますが、障害が重ければ重いほど負担が重くのしかかる「応益負担」の導入をやめさせます。

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■　長野選挙区　　２区　　　　　　松本、大町市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党下条　みつ	2	法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党岸野　正明	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
社民党山口　わか子	2	法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党下条　みつ	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党岸野　正明	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
社民党山口　わか子	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党下条　みつ	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党岸野　正明	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
社民党山口　わか子	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党下条　みつ	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党岸野　正明	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
社民党山口　わか子	その他	障害者施策は支援費制度によって前進したものの、ホームヘルプサービスの利用制限の問題など、当事者にとって「選べる制度にはまだ至っていません。改正介護保険法の付帯決議については上記の意見を持っていますが、いずれにせよ、質と量の引き下げがあってはなりません。必要なだけのサービス量を確保すること、全国どこでも利用できること、自分で介助者が選択できること、全障害種別で利用できることを基本に障害者の自立を支援することが重要であると考えます。さらに障害をもつ人へのあらゆる差別を禁止する、実効的な「障害者差別禁止法」の制定、欠格条項の廃止などに取り組む所存です。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
民主党下条　みつ	社会生活を送る上で、また国会議員として常に弱い立場の方の力になるよう努力しています。
共産党岸野　正明	憲法は、全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、国はこれを保障する義務があると定めています。障害者自立支援法は障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる内容で、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。これを進めた自民党、公明党、不確かな対応に終始した民主党の責任は重大です。諸外国に比べても少ない障害者関係の予算をふやし、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」と「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をすすめ、障害者の「全面参加と平等」の実現を目指します。
社民党山口　わか子	障害者施策は支援費制度によって前進したものの、ホームヘルプサービスの利用制限の問題など、当事者にとって「選べる制度にはまだ至っていません。改正介護保険法の付帯決議については上記の意見を持っていますが、いずれにせよ、質と量の引き下げがあってはなりません。必要なだけのサービス量を確保すること、全国どこでも利用できること、自分で介助者が選択できること、全障害種別で利用できることを基本に障害者の自立を支援することが重要であると考えます。さらに障害をもつ人へのあらゆる差別を禁止する、実効的な「障害者差別禁止法」の制定、欠格条項の廃止などに取り組む所存です。

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■　長野選挙区　　３区　　　　　　　上田、小諸市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　岩崎　忠夫	1	速やかに再提出し成立をすべきである。
共産党　岩谷　昇介	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　岩崎　忠夫	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党　岩谷　昇介	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　岩崎　忠夫	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党　岩谷　昇介	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　岩崎　忠夫	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党　岩谷　昇介	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
自民党　岩崎　忠夫	障害者の自立支援を進め、自立と共生の社会を実現させます。
共産党　岩谷　昇介	障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。

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■　長野選挙区　　４区　　　　　　　岡谷、茅野市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党　堀込　征雄	2	法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党　上田　秀昭	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党　堀込　征雄	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党　上田　秀昭	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党　堀込　征雄	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党　上田　秀昭	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党　堀込　征雄	その他	介護保険サービスの一部を障害者施策に活用する。その場合は障害者の所得を確保したうえで、経費を一部負担する。
共産党　上田　秀昭	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
民主党　堀込　征雄	総合的な障害者福祉制度の構築をめざします。所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行うとともに、障害種別（身体、知的、精神）ごとに分かれている障害者政策と法制度を抜本的に見直し、包括的な「障害者福祉法」を制定します。
共産党　上田　秀昭	障害者施策でとくに重視したいのは、障害者のみなさんの生活を維持できる体制・環境をしっかりととのえるという点です。障害者福祉の予算を向上させ、障害者年金の充実や雇用の確保、サービス基盤の整備などに力をそそぐ必要があると考えます。廃案になった障害者自立支援法案の再提出の動きがありますが絶対に許しません。

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■　長野選挙区　　５区　　　　　　　飯田、伊那市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　三沢　好夫	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　三沢　好夫	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　三沢　好夫	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　三沢　好夫	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　三沢　好夫	憲法は、全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、国はこれを保障する義務があると定めています。障害者自立支援法は障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる内容で、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。これを進めた自民党、公明党、不確かな対応に終始した民主党の責任は重大です。諸外国に比べても少ない障害者関係の予算をふやし、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」と「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をすすめ、障害者の「全面参加と平等」の実現を目指します。

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