新潟選挙区回答

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アンケート回答結果

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■　新潟選挙区　　１区　　　　　　　新潟市の一部

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党西村　智奈美	2	法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党川俣　幸雄	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党西村　智奈美	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党川俣　幸雄	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党西村　智奈美	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党川俣　幸雄	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
民主党西村　智奈美	3	介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
共産党川俣　幸雄	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
民主党西村　智奈美	-
共産党川俣　幸雄	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。

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■　新潟選挙区　　２区　　　　　　　柏崎、燕市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　細井　良雄	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　細井　良雄	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　細井　良雄	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　細井　良雄	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　細井　良雄	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。

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■　新潟選挙区　　３区　　　　　　　　新発田、村上市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　田中　真一	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
社民党　宮崎　まっすぐ	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　田中　真一	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
社民党宮崎　まっすぐ	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　田中　真一	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
社民党　宮崎　まっすぐ	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　田中　真一	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
社民党宮崎　まっすぐ	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　田中　真一	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加・と平等」を実現します。
社民党宮崎　まっすぐ	－

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■　新潟選挙区　　４区　　　　　　　三条、加茂市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　むとう　元美	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　むとう　元美	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　むとう　元美	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　むとう　元美	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　むとう　元美	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加・と平等」を実現します。

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■　新潟選挙区　　５区　　　　　　　　長岡市の一部、小千谷市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　斎藤　実	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　斎藤　実	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　斎藤　実	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　斎藤　実	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　斎藤　実	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加・と平等」を実現します。

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■　新潟選挙区　　６区　　　　　　　　上越、十日町市など

　

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　たけだ　勝利	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　たけだ　勝利	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　たけだ　勝利	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　たけだ　勝利	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　たけだ　勝利	日本共産党は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許しません。そして障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはじめ、所得保証制度の改善をはかります。難病や発達障害、高次機能障害と言われる人びとなど、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法（仮称）」を制定し、障害者の「全面参加・と平等」を実現します。

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