Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 坂本 洋史 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 社民党 窪田 正人 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
| 国民新党 綿貫 民輔 |
1 |
速やかに再提出し成立をすべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 坂本 洋史 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 社民党 窪田 正人 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 国民新党 綿貫 民輔 |
2 |
居宅支援費の額を抑えるように利用制限をすべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 坂本 洋史 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 社民党 窪田 正人 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 無所属 綿貫 民輔 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 坂本 洋史 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 社民党 窪田 正人 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 国民新党 綿貫 民輔 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 共産党 坂本 洋史 |
障害者基本計画を新しく策定し、障害者の自立と社会参加を促進するために、政府関係省庁が数値目標を掲げ、その実現に努めるようにする。障害ごとに法律や施設体型、福祉施策が設定されている現状を改め、障害者の範囲を拡大し、総合的な障害者福祉法の制定をめざす。障害者に対する人権侵害や差別のない社会をめざし、「障害者差別禁止法」のようなものを制定する。政府の障害者施策の予算を抜本的に拡充する。 |
| 社民党 窪田 正人 |
障害者の支援費制度は、当事者にとって「選べる」ものにかつ地域での共生をサポートする制度を目指す。あらゆる差別を禁止する実効的な「障害者差別禁止法」を制定・障害者の権利・行動を制限する欠格条項の全面撤廃に取り組む等、障害者施策推進に取り組みます。 |
| 国民新党 綿貫 民輔 |
－ |
各候補者の回答