Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 石井 郁子 |
2.3 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
当面の問題として早急に「3」長期的には「2」 |
| 共産党 こくた 恵二（※小選挙区重複） |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
| 共産党 中野 あけみ（※小選挙区重複） |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 石井 郁子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 こくた 恵二（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 中野 あけみ（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 石井 郁子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 こくた 恵二（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 中野 あけみ（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 共産党 石井 郁子 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 共産党 こくた 恵二（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 共産党 中野 あけみ（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 共産党 石井 郁子 |
みなさんとご一緒に「障害者自立支援法案」を廃案にさせることができ、うれしく思います。私たちは、障害者関係予算を大幅に増やすこと、地域生活の基盤整備を集中的にすすめることを通じて、どこでも安心してサービスを受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げなど、所得保証制度の改善をはかります。精神障害者の医療、福祉の拡充も急務です。すべての障害者を対象とする「障害者差別禁止法（仮称）」も制定させ、みなさんの「全面参加・と平等」を実現するためがんばります。 |
| 共産党 こくた 恵二（※小選挙区重複） |
今回の法案は、障害者自身が立ち上がり、たたかいとった成果であり歓迎するものです。税金のムダ使いを改め、政界・大企業に応分な税負担を求める事で財源をつくり、消費税にたよらない障害者施策の拡充が必要です。バラバラな法体系で格差が生じている現行制度を見直し、応能負担を原則とした全ての障害者を対象とする障害者福祉法の早期実現、障害者年金の拡充をめざしてがんばります。 |
| 共産党 中野 あけみ（※小選挙区重複） |
障害者に大幅な負担増を強い、自立を妨げる「障害者自立支援法案」が、障害種別や立場の違いをこえた当事者や関係団体の空前の運動のもりあがりのなかで、廃案になりました。この運動と連携して日本共産党は国会内外で奮闘しました。奈良教育大学付属小学校で障害児教育にたずさわった私、ほその歩は、みなさまとともに、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許さないためにがんばります。また、障害者関係の予算を増やし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられる条件整備をすすめます。難病、発達障害、高次脳機能障害、てんかんなど「施策の谷間」でサービスが受けられない患者、障害者を含めた総合的な「障害者福祉法」の制定、精神障害者の医療と福祉を抜本的な強化、障害を理由にした差別禁止を実効有るものにするための「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をめざし、障害者の「全面参加と平等」の実現のためにがんばります。 |
各候補者の回答