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アンケート回答結果
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■ 兵庫選挙区  2区   兵庫・北・長田区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
公明党 赤羽 一嘉 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
公明党 赤羽 一嘉 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
公明党 赤羽 一嘉 2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
公明党 赤羽 一嘉 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
公明党 赤羽 一嘉  生活保護も含めた障害基礎年金や障害者雇用など所得対策と居宅生活支援費の給付、サービス利用にともなう負担のあり方をトータルに議論する必要があると考えます。

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■ 兵庫選挙区  3区    須磨・垂水区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 土肥 隆一 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 土肥 隆一 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 土肥 隆一 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 土肥 隆一 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 土肥 隆一 -

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■ 兵庫選挙区  5区    豊岡、三田市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 谷 公一 1 速やかに再提出し成立をすべきである。ただしもう一度党内議論を深める。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 谷 公一 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 谷 公一 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 谷 公一 3 介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 谷 公一 八代英太先生の調査会にこの1年9ヶ月間参加し学び、障害者施策の前進に少しは寄与できたのではないかと思っております。

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■ 兵庫選挙区  6区    伊丹、宝塚、川西市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 中川 智子 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 中川 智子 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 中川 智子 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 中川 智子 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
社民党 中川 智子 構造改革という名の元に進められる「小泉改革」は社会的に弱い人やまじめに働いている大多数の人々の生活を破壊する血も涙もない冷たい政治です。この状況にいても立ってもいられず立候補しました。障害者施策は在職(7年間)中も一生懸命取り組んできました。第一に障害者が安心して仕事に就ける制度の拡充、企業枠の拡大や公的助成拡大が必要です。また無年金障害者の年金権の確立は急務と考えます。遅れている精神障害者施策の推進、地域で共に生きていける体制作りを国と自治体の連携で確立すべきです。これらの実現のために頑張りたいと思います。

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■ 兵庫選挙区  7区  西宮、芦屋市など  


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 大前 繁雄 1 速やかに再提出し成立をすべきである。
社民党 坂本 洋子 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 大前 繁雄 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
社民党 坂本 洋子 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 大前 繁雄 2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。
社民党 坂本 洋子 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 大前 繁雄 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
社民党 坂本 洋子 その他 該当なし

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 大前 繁雄

福祉政策を論ずる場合、福祉サービスの面ばかりに目が行きがちであるが、国民の負担にも目を向ける必要がある。わが国の福祉が北欧諸国のように高福祉高負担、即ち、完全な福祉サービスを提供するが国民の負担も高負担にすると言う立場ではなく、中福祉中負担の考え方に立っていると言う限界も理解しなければならない。ちなみに北欧諸国の消費税は25%、所得税50%であるに対し、わが国の消費税は5%、所得税は10%強(但し異論あり)である

社民党 坂本 洋子 4について。障害者施策は介護、就労、教育、所得保障、権利擁護など多岐に渡る。介護保険制度と共通する介護サービスに関する部分については、介護の社会的基盤充実の観点から統合を検討する。同時に本格的な所得保障と抜本的な就労対策を行う。税で行うべき部分については国と地方公共団体の責任を明らかにする。
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■ 兵庫選挙区  8区 尼崎市   


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 植田 むねのり  2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
 社民党 植田 むねのり 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
社民党 植田 むねのり  2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
 社民党 植田 むねのり 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
 社民党 植田 むねのり 自立支援法の精神として障害者施策を一体的なものととらえて体系化しようとすることについては理解できますが、介護保険での一体化は無理があります。

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