Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 大前 繁雄 |
1 |
速やかに再提出し成立をすべきである。 |
社民党 坂本 洋子 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 大前 繁雄 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
社民党 坂本 洋子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 大前 繁雄 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
社民党 坂本 洋子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 大前 繁雄 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
社民党 坂本 洋子 |
その他 |
該当なし |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
自民党 大前 繁雄 |
福祉政策を論ずる場合、福祉サービスの面ばかりに目が行きがちであるが、国民の負担にも目を向ける必要がある。わが国の福祉が北欧諸国のように高福祉高負担、即ち、完全な福祉サービスを提供するが国民の負担も高負担にすると言う立場ではなく、中福祉中負担の考え方に立っていると言う限界も理解しなければならない。ちなみに北欧諸国の消費税は25%、所得税50%であるに対し、わが国の消費税は5%、所得税は10%強(但し異論あり)である。
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社民党 坂本 洋子 |
Q4について。障害者施策は介護、就労、教育、所得保障、権利擁護など多岐に渡る。介護保険制度と共通する介護サービスに関する部分については、介護の社会的基盤充実の観点から統合を検討する。同時に本格的な所得保障と抜本的な就労対策を行う。税で行うべき部分については国と地方公共団体の責任を明らかにする。 |