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■　奈良選挙区　　１区　　　　奈良市の一部

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　鍵田　忠兵衛 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 民主党　馬淵　澄夫 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　細野　歩 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　鍵田　忠兵衛 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 民主党　馬淵　澄夫 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　細野　歩 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　鍵田　忠兵衛 2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 民主党　馬淵　澄夫 2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 共産党　細野　歩 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　鍵田　忠兵衛 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 民主党　馬淵　澄夫 3 介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 共産党　細野　歩 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　鍵田　忠兵衛 障害者の皆様が自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加することができる「共生社会」を目指して、諸制度の充実と自立支援施策の拡充に取り組みたい。 民主党　馬淵　澄夫 私は、財務金融委員であるが、介護保険法、障害者自立支援法の両案について厚生労働委員会において質問を行った。自立支援法については、作業所や当事者の意見、要望を直接聴いた上で質問を行った。 共産党　細野　歩 障害者に大幅な負担増を強い、自立を妨げる「障害者自立支援法案」が、障害種別や立場の違いをこえた当事者や関係団体の空前の運動のもりあがりのなかで、廃案になりました。この運動と連携して日本共産党は国会内外で奮闘しました。奈良教育大学付属小学校で障害児教育にたずさわった私、ほその歩は、みなさまとともに、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許さないためにがんばります。また、障害者関係の予算を増やし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられる条件整備をすすめます。難病、発達障害、高次脳機能障害、てんかんなど「施策の谷間」でサービスが受けられない患者、障害者を含めた総合的な「障害者福祉法」の制定、精神障害者の医療と福祉を抜本的な強化、障害を理由にした差別禁止を実効有るものにするための「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をめざし、障害者の「全面参加と平等」の実現のためにがんばります。

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■　奈良選挙区　　２区　　　大和郡山市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　哲治 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する　 共産党　中野　明美 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。　 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　哲治 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。　 共産党　中野　明美 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。　 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　哲治 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。　 共産党　中野　明美 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。　 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　哲治 3 介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。　 共産党　中野　明美 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。　 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　中村　哲治 障がい者から自立する手段を奪う「障害者自立支援法案」は小泉政権の諸改革のなかでも、もっともひどい「やったふり改革」（改革を標榜しながら当事者の役に立たない制度にしてしまうこと）だと思います。自公連立政権が提出した「障害者自立支援法案」はサービスの利用者が定率の費用を負担することになっています。私はこれに反対です。障がい福祉サービス等にかかわる利用者負担について考える時、その大前提として、障がい者の所得保障の確立等が必須条件となります。利用者に負担を求めるにあたっては、障がい当事者のみの収入に着目することとした上で、障がい者の所得保障制度の確立及び低所得者の負担軽減策の具体的な拡充が実現するまでの間、定率負担の導入を凍結するべきです。いずれにいたしましても、障がい者の方々が「自立及び社会参加」をしていくためには、障がい者の方々の多様なニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築する必要があります。　 共産党　中野　明美 障害者に大幅な負担増を強い、自立を妨げる「障害者自立支援法案」が、障害種別や立場の違いをこえた当事者や関係団体の空前の運動のもりあがりのなかで、廃案になりました。この運動と連携して日本共産党は国会内外で奮闘しました。奈良教育大学付属小学校で障害児教育にたずさわった私、ほその歩は、みなさまとともに、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許さないためにがんばります。また、障害者関係の予算を増やし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられる条件整備をすすめます。難病、発達障害、高次脳機能障害、てんかんなど「施策の谷間」でサービスが受けられない患者、障害者を含めた総合的な「障害者福祉法」の制定、精神障害者の医療と福祉を抜本的な強化、障害を理由にした差別禁止を実効有るものにするための「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をめざし、障害者の「全面参加と平等」の実現のためにがんばります。

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■　奈良選挙区　　３区　　　　大和高田市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　奥野　信亮 その他 関係者の意見をふまえ、衆議院で可決したところであり、再提出はこの修正を十分に活かしてゆきたい。 共産党　正木　敦 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　奥野　信亮 その他 今年度に限らず来年度以降も財源不足を解消するために本法案を提案しました。国の財源責任の義務化により障害者の不安を解消したい。 共産党　正木　敦 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　奥野　信亮 その他 障害者に対する地域生活支援を行えるよう適切な施策を行う。 共産党　正木　敦 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　奥野　信亮 その他 今後、障害者施設関係者との意見を聞きながら検討をしてゆく。 共産党　正木　敦 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　奥野　信亮 すべての障害者が必要なサービスを受けられようサービスの地域偏在の解消を図り、障害の種類（身体・知的・精神）にかかわらず、自立支援を目的とした福祉サービスを提供し、障害者がもっと「働ける社会」を目指します。 共産党　正木　敦 障害者に大幅な負担増を強い、自立を妨げる「障害者自立支援法案」が、障害種別や立場の違いをこえた当事者や関係団体の空前の運動のもりあがりのなかで、廃案になりました。この運動と連携して日本共産党は国会内外で奮闘しました。奈良教育大学付属小学校で障害児教育にたずさわった私、ほその歩は、みなさまとともに、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許さないためにがんばります。また、障害者関係の予算を増やし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられる条件整備をすすめます。難病、発達障害、高次脳機能障害、てんかんなど「施策の谷間」でサービスが受けられない患者、障害者を含めた総合的な「障害者福祉法」の制定、精神障害者の医療と福祉を抜本的な強化、障害を理由にした差別禁止を実効有るものにするための「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をめざし、障害者の「全面参加と平等」の実現のためにがんばります。

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■　奈良選挙区　　４区　　　　橿原、桜井市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党 青木　みつはる 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党 青木　みつはる 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党 青木　みつはる 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党 青木　みつはる 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党 青木　みつはる 障害者に大幅な負担増を強い、自立を妨げる「障害者自立支援法案」が、障害種別や立場の違いをこえた当事者や関係団体の空前の運動のもりあがりのなかで、廃案になりました。この運動と連携して日本共産党は国会内外で奮闘しました。奈良教育大学付属小学校で障害児教育にたずさわった私、ほその歩は、みなさまとともに、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけを許さないためにがんばります。また、障害者関係の予算を増やし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられる条件整備をすすめます。難病、発達障害、高次脳機能障害、てんかんなど「施策の谷間」でサービスが受けられない患者、障害者を含めた総合的な「障害者福祉法」の制定、精神障害者の医療と福祉を抜本的な強化、障害を理由にした差別禁止を実効有るものにするための「障害者差別禁止法（仮称）」の制定をめざし、障害者の「全面参加と平等」の実現のためにがんばります。

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