Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 田島 一成 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
無所属 小西 理 |
その他 |
速やかに再提出し成立をすべきだが、障害当事者の収入の確保について、きちんと政策の担保を提示すべき。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 田島 一成 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
無所属 小西 理 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 田島 一成 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
無所属 小西 理 |
その他 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、国の予算全体の中で社会保障費の総枠を含めて議論が必要。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 田島 一成 |
2 |
税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 |
無所属 小西 理 |
その他 |
税のみでまかなえるとベストだが、福祉目的税化する必要があり、国民全体での議論が必要ではないか。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 田島 一成 |
財源的な意味、ホームヘルプという単純なサービスの一致から在宅介護と障害者施策を同一のものとみなすことはできないのではないか。対象者、その目的を明確にし、サービスを受ける側ができるだけ満足のいくような施策をとるべきである。単純に統合できるものではなく、障害者の自立と社会参加が本当に可能となる政策を法整備を考えてゆくべきだ。 |
無所属 小西 理 |
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