選挙区一覧へ戻る

◆各候補者の回答はこちら　↓

１区　|　２区　|　３区　|　４区　|　５区　|　６区　|　７区　|　８区　|　９区　|　１０区　|　１１区

■　福岡選挙区　　２区　　　中央・南・城南区

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　平田　正源 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 共産党　山田　博敏 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　平田　正源 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　山田　博敏 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　平田　正源 2 障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 共産党　山田　博敏 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　平田　正源 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　山田　博敏 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　平田　正源 真の自立を図る為には、国の過保護が必要なのではなく、社会進出を促す環境を整える事が必要である。その実現には、まず、国民と障害者自身の意識の変革をしなければならないと思う。 共産党　山田　博敏 私は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者サービスや育成医療、更正医療、精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増をもちこみ、障害者の暮らしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。

ページトップへ戻る

■　福岡選挙区　　３区　　　　西区、前原市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　藤田　一枝 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　中園　辰信 ３ 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　藤田　一枝 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　中園　辰信 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　藤田　一枝 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　中園　辰信 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　藤田　一枝 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 共産党　中園　辰信 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　藤田　一枝 厚生労働委員として、障がい者福祉施策の拡充を行うとともに、制度・政策を抜本的に見直していきます。 共産党　中園　辰信 障害者の方の暮らしや人権を無視するような、小泉政府に怒りがこみあげてきます。日本共産党は「憲法」の完全実施を掲げている政党です。みなさんと力を合わせて、「障害者自立支援法」をストップさせるため、全力を尽くします。

ページトップへ戻る

■　福岡選挙区　　４区　　　　宗像、古賀市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　新留　清隆 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　新留　清隆 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　新留　清隆 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　新留　清隆 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　新留　清隆 憲法24で「国民は最低限度の生活を営む権利がある」とされている。とりわけ障害をも持つ人は収入も少なく、将来不安どころか日常の生活にも大変な状況である。ムダな公共事業の見直し、肥大化した防衛費などの削減と大企業への適正な課税で財源を確保し、障害者施策の充実をはかるべきと考える。

ページトップへ戻る

■　福岡選挙区　　5区

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　河内　直子 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　河内　直子 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　河内　直子 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 　共産党　河内　直子 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　河内　直子 日本共産党は、障害者関係予算を拡充し、サービス基盤の整備をすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにします。

ページトップへ戻る

■　福岡選挙区　　６区　　　　久留米、大川市など 　　各候補者の回答 Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　中西　和也 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　中西　和也 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　中西　和也 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　中西　和也 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　中西　和也 小泉内閣と自民・公明両党がゴリ押しした障害者自立支援法案を廃案に追い込んだことは、皆さんのねばり強い運動と共同の成果であり、心から敬意を表します。障害者が人間らしく生き、自立と社会参加をすすめるための障害者福祉は政府の責任で必要な予算を確保して行うべきであり、障害者や自治体に負担を押しつけることは許されません。総合的な「障害者福祉法」の制定をめざし皆さんと力を合わせてがんばります。 ページトップへ戻る ■　福岡選挙区　　７区　　　大牟田、柳川市など　 　　各候補者の回答 Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　大森　秀久 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　大森　秀久 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　大森　秀久 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　大森　秀久 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　大森　秀久 障害を持つ人が社会参加をすること、生きていく上で必要なことは、人間としての権利であり、そのことを保障するのが政治の責任です。しかるに、障害者自立支援法の論議では負担の公平や受益者負担と言うような政府側の答弁は許せない。私の子供もアスペルガーシンドロームの診断を受けており、社会参加についてはどう対応すれば良いのか悩んでいます。 ページトップへ戻る

■　福岡選挙区　　8区　　　　 　　各候補者の回答 Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　大島　九州男 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 共産党　渡辺　和幸 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　大島　九州男　 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　渡辺　和幸 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　大島　九州男 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　渡辺　和幸 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　大島　九州男 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　渡辺　和幸 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　大島　九州男 健常者もいつ障害を持つかわからないのだから、すべての国民が自分のこととして真剣に取り組むことが必要。 　共産党　渡辺　和幸 障害者が人間らしく生き、自立と社会参加をすすめるための障害者福祉は、政府の責任で必要な予算を確保して行うべきです。障害者や自治体に負担と犠牲の押しつけはやめるべきです。ともにがんばりましょう。 ページトップへ戻る ■　福岡選挙区　9区　　　　 　　各候補者の回答 Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　三原　朝彦 1 速やかに再提出し成立をすべきである。 民主党　北橋　健治 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　三原　朝彦 3 裁量的経費なので市町村が不足額を全額補うべきである。 民主党　北橋　健治 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　三原　朝彦 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 民主党　北橋　健治 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　三原　朝彦 2 税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 民主党　北橋　健治 3 介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。　 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　三原　朝彦 構造改革の促進や地方分権で目指す国の形は「小さな政府」です。小さな政府で行う行政については大いに議論をし煮詰めなくてはなりません。他方、これからの時代は国内、国際的にも自立、自己責任、競争の色彩が強くなります。しかし強者だけが謳歌することは許されるはずがありません。弱者に対するセーフティネットは重要な政策課題と考えています。 民主党　北橋　健治 障害者のニーズの動向を見極め、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行うとともに障がい種別ごとに分かれ、その他の障がいや難病に対応できていない現在の法制度を抜本的に見直し包括的な障がい者福祉法を制定します。 ページトップへ戻る ■　福岡選挙区　10区　　　　 　　各候補者の回答 Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　城井　崇 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　田村　貴昭 ３ 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　城井　崇 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　田村　貴昭 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　城井　崇 1 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 　共産党　田村　貴昭 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　城井　崇 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　田村　貴昭 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　城井　崇 ・障害者の所得保障制度の確立 ・障害種別施策を改め、包括的障害者福祉法の制定 共産党　田村　貴昭 障害者の自立をおびやかす障害者「自立支援」法案は、障害者の皆さんの運動の大きな成果です。こうした障害者の生存権をおびやかす自民・公明の政治に真正面から立ち向かい障害者年金の大幅なひき上げ、雇用の場の拡大等に全力でとりくみます。ともにがんばりましょう。 ページトップへ戻る

　

選挙区一覧へ戻る