Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 高木 義明 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 共産党 原口 敏彦 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 高木 義明 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 原口 敏彦 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 高木 義明 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 原口 敏彦 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 高木 義明 |
2 |
税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 |
| 共産党 原口 敏彦 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 民主党 高木 義明 |
国は障害者基本法の理念に沿った施策が求められる。障害者も社会の重要な構成員であるとの視点で、権利の保障についても万全をつくさなくてはならない。障害者福祉予算の拡充をはかるとともに、包括的な障害者福祉法を制定すべきである。 |
| 共産党 原口 敏彦 |
障害者施策は、憲法の立場に立って社会保障のなかで行うべきです。わたしは、障害者の自立と社会参加に不可欠なサービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担を持ち込み、障害者の暮らしと人権を脅かす制度改悪に反対します。障害者関係予算を増やし、地域社会の基礎整備をおこない、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにします。すべての障害者を対象にする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。 |
各候補者の回答