Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 公明党 古屋 範子 |
1 |
速やかに再提出し成立をすべきである。 |
| 共産党 志位 和夫 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 共産党 浅野 史子 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 共産党 花田 仁 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
共産党
大森 たけし
（※小選挙区重複） |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 公明党 古屋 範子 |
その他 |
今後の対応については関係者の意見を充分に踏まえ、適切に対応する必要がある。厚労省内の予算をかき集める、特別地方交付税で市町村に財源を手当てするなど、国が責任を持って対処するべきである。
|
| 共産党 志位 和夫 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 浅野 史子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 花田 仁 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
共産党
大森 たけし
（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 公明党 古屋 範子 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
| 共産党 志位 和夫 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 浅野 史子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 花田 仁 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
共産党
大森 たけし
（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 公明党 古屋 範子 |
3 |
介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 |
| 共産党 志位 和夫 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 共産党 浅野 史子 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 共産党 花田 仁 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
共産党
大森 たけし
（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 公明党 古屋 範子 |
− |
| 共産党 志位 和夫 |
小泉内閣はこの4年間、「自助努力」、「自己責任」ばかりを強調し、社会保障にたいする国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめ、ヨーロッパと比べて大きく立ち遅れている社会保障の水準をさらに引き下げようとしています。広範な障害者団体と国民の運動で「障害者自立支援法案」を廃案に追い込むことができましたが、障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる改悪は、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。私たち日本共産党は、障害者関係予算を大幅にふやし、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるよう地域生活の基盤整備を集中的にすすめるとともに、障害基礎年金の引き上げなど所得保障制度の充実を図るために力をつくします。 |
| 共産党 浅野 史子 |
法案は自立支援をうたっていますが、障害者当事者の費用負担を強化して障害者が財政的に家族や扶養義務者に依存せざるをえないような内容になっており「財政削減ありき」から生まれた法案といえます。日本共産党は「定率負担」導入は障害者福祉を相いれないと反対しました。今、必要なことは障害者支援とその枠組みをどう大きくしていくかという視点での改革であり、障害者がいつどこでも安心してサービスを受けられるようにすることが大切と考えます。 |
| 共産党 花田 仁 |
「障害者自立支援法案」の廃案は障害者団体の運動の成果と国民世論の高まりによるもので、再提出を許さないために頑張りましょう。さらに政府の責任で必要な支援費予算を確保させ、予算不足を口実にしたサービス削減や負担の押し付けをさせないために頑張ります。 |
共産党
大森 たけし
（※小選挙区重複） |
障害者福祉サービスの利用料を障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担にする「障害者自立支援法案」は、空前の運動のまえに廃案にもちこみましたが、政府はあくまで再提出を狙っています。私は、障害者の自立と社会参加に欠かせない障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に、応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪は社会福祉の理念に真っ向から反するもので、反対します。障害者関係予算を大幅にふやし、どこでも安心してサービスが受けられるよう地域生活のための基盤整備や障害基礎年金の引き上げなど所得保障制度の改善のための頑張ってまいりたいと思います。 |
各候補者の回答