Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党
佐藤 謙一郎 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
＊自立支援法案は厚生労働省保健福祉部の明らかなフライング。全国的な支援費制度の立ち上がりやサービス基盤整備の状況からは、明らかに拙速。介護保険制度改正に合わせようとした事情は一定理解できるが、介護保険制度自体の被保険者年齢拡大が経済団体や与党の反対・慎重論で頓挫した段階で法案提出をあきらめるべきであったと考えます。
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| 共産党 高山 修 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党
佐藤 謙一郎 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
＊廃案は100％小泉内閣の責任。国の責任において担保しなければならない。また厚生労働省は、居宅支援費予算で制度発足以来、毎年、予算不足で自治体現場での混乱と利用者の不安を招き、障害者サービス制度への不信を助長してきた責任も真撃に踏まえ、サービスの利用者である障害当事者とサービス供給の当事者である自治体の双方と、より慎重な話し合いを持ちながら制度改正を進めていくべきと考えます。
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| 共産党 高山 修 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党
佐藤 謙一郎 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
＊社会保障に関しては「小さな政府」であった日本。小さな給付の中身も「年金」中心で「福祉」は極小。対象も「高齢者」中心で「障害者」「児童」は極めて少なかった。すべての国民が安心して暮らせる基盤として社会保障の充実は不可欠。現金給付から対人サービス現物給付、「障害者」「児童」より手厚く、という社会保障内でのウエイトの置き換えをしながらより効果的に充実を図っていくべきです。また、同時に「医療から福祉へ」、「施設から在宅へ」というウエイトの置き換えをさらに明確に推し進めることが精神保健福祉を含めた障害者施策には求めらえます。
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| 共産党 高山 修 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党
佐藤 謙一郎 |
3 |
介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
＊年齢や障害の種別でサービスの隙間をつくらない制度設計のためにも、基本的にエイジフリーの介護保険制度をめざすべきと考えます。障害者施策からの観点でも、①すでに障害者の70％近くは高齢者で介護保険の1号被保険者、その方々へのサービスは保険優先でまず介護保険から給付され足らない部分が支援費制度で給付されていること。②支援費制度も在宅サービスの中心・ホームヘルプサービスではサービス提供事業者の80％（身体）は介護保険指定事業者による併列指定。地域的には介護保険指定事業者が支援費制度サービス支給の前提条件となっているなど、給付面・供給面では事実上の統合が進んでいます。高齢障害者の在宅介護ニーズは介護保険と支援費（公費中心）の二階建て、若年障害者中心としたガイドヘルプサービス含めた社会参加ニーズは支援費（公費中心）というような制度設計とすべき。もちろん徹底的に遅れてきた知的・精神の在宅サービス基盤整備や雇用含めた所得保障の問題など大きな障害者施策全体で考えていく必要があります。
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| 共産党 高山 修 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党
佐藤 謙一郎 |
この間の厚生労働省障害担当部の取り組みは、「社会福祉の基礎構造改革」、「グランドデザイン」、「自立支援法」と、毎回、宣伝文句は素晴らしいが内容・実態がその看板に追いついていないのではないか。たしかに制度改革が先行した高齢者福祉や児童福祉に比べ、障害者福祉分野は質も量も思想も遅れをとっているのが現実。担当者の焦りにも似た熱意も分かる。しかし利用者あっての福祉サービス、利用者の生活の土台づくりなのだから、小泉首相ばりのキャッチフレーズ先行ではなく、逆に腰を据えてすべての関係者との論議を尽くし、しっかりとしたグランドデザインを描いてほしい。社会保障制度審議会95年勧告に沿った流れの社会保障制度の構造改革は基本的には誤りではないのですから。 |
| 共産党 高山 修 |
「自立支援法案の廃案で予算不足」など、国の責任を放棄するもので言語道断。
障害者のみなさんはじめ、弱い者いじめ”痛み”だけを国民に押しつける小泉改革をやめさせ、本当に今政治の力を求めている人たちに政治の手がしっかりと届く、そういう政治の実現をめざします。
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各候補者の回答