香川選挙区回答

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■　香川選挙区　　１区　　　高松市など

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　平井　卓也	１	速やかに再提出し成立をすべきである。
民主党　小川　淳也	2	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党　松原　昭夫	3	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　平井　卓也	１	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
民主党　小川　淳也	1	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党　松原　昭夫	１	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　平井　卓也	２	障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。
民主党　小川　淳也	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党　松原　昭夫	１	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
自民党　平井　卓也	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党　小川　淳也	2	税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。
共産党　松原　昭夫	1	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
自民党　平井　卓也	障害者の権利を尊重し、さまざまな社会活動、経済活動に参加できる機会を確保していくことが大切であり、障害者福祉施策の推進に努力したい。
民主党　小川　淳也	人間には”互助””共助””公助”を実現していく知恵があります。これを十分に活かし、安全で安心のできる社会にしていく必要があると思います。
共産党　松原　昭夫	今回の国会で「障害者自立支援法案」を廃案に追い込んだのは、障害者家族、関係者のみなさんによる大きな運動によるものです。憲法25条が定める「生存権」を保障する立場から社会保障制度の再構築が急がれます。廃案になったとはいえ、政府はこの法案の再提出をねらっています。障害が重いほど負担が重くのしかかる「応益負担」の導入は絶対に撤回すべきです。

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■　香川選挙区　　２区　　　坂出、さぬき市など

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　河村　整	３	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　河村　整	１	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　河村　整	1	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　河村　整	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　河村　整	障害者自立支援法案を廃案に追い込んだのは、みなさんの大きな運動と力によるものです。廃案をうけ、政府の責任で予算を確保させ予算不足を口実にした障害者へのしわよせを許しません。障害者予算を大幅にふやし基盤整備をすすめ、安心してサービスが受けられるようにします。

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■　香川選挙区　　３区　　　　丸亀、善通寺市など

　各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　近石　美智子	３	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
社民党　おくだ研二	３	現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　近石　美智子	１	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
社民党　おくだ研二	１	法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　近石　美智子	１	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
社民党　おくだ研二	１	日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政　党・候補者名	回答番号	各候補者の回答
共産党　近石　美智子	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
社民党　おくだ研二	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政　党・候補者名	各候補者の回答
共産党　近石　美智子	障害者自立支援法案は、障害者、家族、関係者などの命をかけた大きなたたかいで、連帯と団結を深め、大きな運動の成果として廃案になったと思います。政府は、再提出をねらっていますが、障害が重いほど負担が重くのしかかる「応益負担」の導入を撤回することを求めたい。
社民党　おくだ研二	憲法２５条は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、国がこれを保障すると規定しています。障害者が生きるには介護は必要不可欠です。どうやって憲法を実現するかが政治家の責任です。財政がないからやらなくてよい。とは憲法には書いておりません。

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