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■　高知選挙区　　１区　　　高知市の一部

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　五島　正規 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　春名　直章 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　五島　正規 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　春名　直章 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　五島　正規 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　春名　直章 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　五島　正規 ３ 介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 共産党　春名　直章 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　五島　正規 いつの時代にも存在する障害を持った方々の「生きる権利」を保障する政治を実現する為に、これからも活動したいと思っています。 共産党　春名　直章 国際障害者年から25年、障害者やご家族などの運動で一定の前進が見られるもののまだ不十分です。働く場、所得保障など一層の努力をご一緒に進めましょう。小泉「構造改革」の下、その痛みが国民、とりわけ弱い立場の人たちに押しつけられています。ゆきづまった自民党政治の転換をめざして頑張ります。

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■　高知選挙区　　２区　　　室戸、安芸市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　中谷　元 その他 障害者自立支援法案については、関係者の意見を踏まえ、衆議院で修正の上で可決したところであり、また、障害保険福祉施策の改革は、喫緊の重要課題であることを認識しています。 民主党　田村　久美子 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　谷崎　治之 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　中谷　元 その他 今年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消するために「障害者自立支援法案」が提案されたところです。政府としても財政責任の義務化によって障害者の不安を解消できると考えています。その上で17年度についても適切に対応しなければならないと考えています。 民主党　田村　久美子 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　谷崎　治之 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　中谷　元 その他 正確な比較が難しい面があり、他のOECD諸国と比べて、我が国の予算がどのような水準に位置するかを一概には言うことは難しいと思います。いずれにせよ、障害者に対する地域生活支援を適切に行えるよう、障害保険福祉施策の適切な実施に必要な予算の確保に最大限努めていくべきと考えます。 民主党　田村　久美子 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　谷崎　治之 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　中谷　元 その他 介護保険制度の「被保険者・受給者の範囲」については、先の通常国会における介護保険法等の一部を改正する法律に係る付帯決議において、平成18年度末までに結論を得られるよう検討を行うこととされたところであり、今後、障害者施策との関係も含めて、多くの方々のご意見を伺いながら、検討を進めていかなければならないと考えます。 民主党　田村　久美子 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　谷崎　治之 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　中谷　元 - 民主党　田村　久美子 所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行います。障害種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障害や難病などに対応できていない現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法を制定します。 共産党　谷崎　治之 皆さん方の運動に、学びながら誰もが幸せに暮らせる社会をめざして頑張りたいと思います。

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■　高知選挙区　　３区　　　　土佐、四万十市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　本多　公二 ２ 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　本多　公二 １ 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　本多　公二 １ 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　本多　公二 １ 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　本多　公二 障害者「自立支援」法の廃案は大きな運動の勝利でした。お金のあるなしで、命の重さが変わる社会はおかしい。障害者施策の充実は、だれもが暮らしやすい社会に通じるよう要石と考えます。

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