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■　青森選挙区　　１区　　青森、五所川原市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　横山　北斗 1 　速やかに再提出し成立をすべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　横山　北斗 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　横山　北斗 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　横山　北斗 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　横山　北斗 -

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■　青森選挙区　　２区　　十和田、三沢市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　友信 1 　速やかに再提出し成立をすべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　友信 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　友信 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中村　友信 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　中村　友信 ・障害者の各種在宅福祉サービスの充実 ・障害者の各種障害別施設サービスの充実 ・難病患者の居宅生活支援

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■　青森選挙区　　４区　　　弘前、黒石市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　木村　太郎 その他 　障害者自立支援法案については、関係者の意見を踏まえ衆院で修正の上で可決したところであり、障害健康福祉施策の改革は喫緊の課題であると認識しています。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　木村　太郎 その他 　今年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消する為に「障害者自立支援法案」が提案されたところです。政府としても財政責任の義務化により、障害者の不安が解消できると考えており、平成１７年度も適切に対応しなければならないと考えます。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　木村　太郎 その他 　障害保健福祉施策の適切な実施に必要な予算の確保に最大限努めます。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　木村　太郎 その他 　障害者施策との関係も含めて、多くの方々の意見を伺いながら検討を進めていかなければならないと考えます。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　木村　太郎 　すべての障害者が必要とするサービスが受けられるようにサービスの地域偏在の解消、精神障害者施策の充実強化などに努めるべきと考えます。

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