Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 鹿野 道彦 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
| 共産党 石川 渉 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
| 自民党 遠藤 利明 |
1 |
速やかに再提出し成立をすべきである。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 鹿野 道彦 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 共産党 石川 渉 |
１ |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
| 自民党 遠藤 利明 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 鹿野 道彦 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 共産党 石川 渉 |
１ |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 自民党 遠藤 利明 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
| 民主党 鹿野 道彦 |
3 |
介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 |
| 共産党 石川 渉 |
１ |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 自民党 遠藤 利明 |
2 |
税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
| 民主党 鹿野 道彦 |
障害者福祉制度を改革します。現在、急速に顕在化しつつある障害者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的な適切な障害者福祉制度を構築します。精神障害者についても、同じ水準をめざします。所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行うとともに、障害種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その他の障害や難病などに対応できていない現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法を制定します。 |
| 共産党 石川 渉 |
重い障害をもち、多くの支援を必要とする人ほど、重い経済的負担を強いる考え方は社会福祉の本来あり方からはずれており、反対です。制度改悪を許しません。障害者関係予算を大幅に増やし、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるように医療と福祉の両面で抜本的に拡充します。 |
| 自民党 遠藤 利明 |
障害者福祉制度を改革し、障害者の皆さんが、地域社会の中で自立して安心で普通に暮らせる社会づくりを目指します。そのために必要なサービスの供給体制をしっかり構築するとともにそれを永続的に支える仕組みづくりを進めます。医療と福祉の内面から障害福祉制度を支える制度基盤の整備を進めます。 |
各候補者の回答