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◆各候補者の回答はこちら ↓ |
1区 | 2区 | 3区 | 4区 | 5区 | 6区 | 7区 | 8区 | 9区 | 10区 | 11区 | 12区
| 13区 | 14区 | 15区 |
■ 愛知選挙区 1区 名古屋市東・北・西・中区 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 木村 恵美 |
2・3 |
2,法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。
3,現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
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Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 木村 恵美 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 木村 恵美 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 木村 恵美 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 木村 恵美 |
「自立」の名で、障害の重い人ほど自己負担が大きくなる制度は、社会福祉の理念に反します。障害者関係の予算を増やし、安心してサービスが受けられるようにすべきです。 |
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■ 愛知選挙区 2区 名古屋市千種・守山・名東区 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 古川 元久 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
共産党 斉藤 愛子 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 古川 元久 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
共産党 斉藤 愛子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 古川 元久 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
共産党 斉藤 愛子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 古川 元久 |
3 |
介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 |
共産党 斉藤 愛子 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 古川 元久 |
- |
共産党 斉藤 愛子 |
障害者「自立支援」法案は、障害者団体の大きな運動で廃案になりました。障害が重く、多くの支援を必要とする人程、重い経済負担を強いる改悪は社会福祉の理念に真っ向から反します。政府は再提出をねらっていますが、これを許さず、障害者関係予算の大幅増をすすめ、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるように全力で頑張ります。 |
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■ 愛知選挙区 3区 名古屋市昭和・緑・天白区 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 近藤 昭一 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 近藤 昭一 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 近藤 昭一 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 近藤 昭一 |
2 |
税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 近藤 昭一 |
障害者福祉施策の後退を防ぎ、難病の方なども対象となるような包括的な障害者福祉法制の構築に努力します。 |
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■ 愛知選挙区 4区 名古屋市瑞穂・熱田・港・南区 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 瀬古 由起子 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 瀬古 由起子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 瀬古 由起子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 瀬古 由起子 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 瀬古 由起子 |
障害者「自立支援」法案は、障害者団体などの大きな運動で廃案になりました。障害が重く、多くの支援が必要とする人ほど、重い経済負担を強いる改悪は社会福祉の理念に真っ向から反します。政府は再提出をねらっていますが、これを許さず、障害者関係予算の大幅増をすすめ、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにがんばります。 |
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■ 愛知選挙区 5 区 名古屋市中村・中川区など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 北村 隆秀 |
その他 |
同法案は関係者の意見を踏まえ衆議院で修正可決されました。障害者保健福祉施策は緊急かつ重要課題と認識しています。 |
民主党 赤松 博隆 |
− |
− |
共産党 河江 明美 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 北村 隆秀 |
その他 |
17年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消するため同法案が提出されました。財源の義務化により障害者の不安を解消できると考えています。その上で17年度は適切に対応する必要があると思います。 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 北村 隆秀 |
その他 |
正確な比較は難しいと思います。いずれにしても障害者に対する地域生活支援を適切に行えるよう施策の実施に必要な予算確保に努めます。 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 北村 隆秀 |
その他 |
介護保険制度の被保険者、受給者の範囲については、改正案の付帯決議で18年度末までに結論絵を得るよう検討を行うとされ、今後障害者施策との関係を含め多くの方々からご意見を伺いながら検討を進める必要があると思います。 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
自民党 北村 隆秀 |
関係者の方々のご意見を聞きながら障害者施策の推進に努めたいと思います。 |
民主党 赤松 博隆 |
民主党のマニフェストをもって回答に代えさせていただきます。 |
共産党 河江 明美 |
障害者自立支援法案が障害者団体の皆さんの運動で廃案になったことを大変喜んでいます。しかし再提出をねらう動きもあり、今度の選挙で議席を伸ばし障害者の皆さんが安心して暮らせるように全力をつくします。 |
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■ 愛知選挙区 6 区 春日井、犬山、小牧市 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 丹羽 秀樹 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
民主党 前田 ゆうきち |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
共産党 柳沢 けさ美 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 丹羽 秀樹 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
民主党 前田 ゆうきち |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
共産党 柳沢 けさ美 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 丹羽 秀樹 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
民主党 前田 ゆうきち |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
共産党 柳沢 けさ美 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 丹羽 秀樹 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
民主党 前田 ゆうきち |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
共産党 柳沢 けさ美 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
自民党 丹羽 秀樹 |
- |
民主党 前田 ゆうきち |
障害者の父親として、介助犬の立法にあたりました。障害も個性と思える世の中にしよう! |
共産党 柳沢 けさ美 |
障害が重く、より多くの支援が必要とする人程、経済負担を強いる改悪は、生存権をおびやかすひどいものです。社会福祉の理念に真っ向から反するもので許せません。障害者関係予算の大幅に増やし、障害者がどこでも安心して生きていけるように、さらに家族など支援する人々への様々な施策を充実していくように頑張ります。 |
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■ 愛知選挙区 7 区 瀬戸、大府市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 小林 憲司 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 小林 憲司 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 小林 憲司 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 小林 憲司 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 小林 憲司 |
- |
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■ 愛知選挙区 8 区 半田、東海市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 神谷 暢 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 神谷 暢 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 神谷 暢 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 神谷 暢 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 神谷 暢 |
市議時代も障害者児運動を保護者と共に行ってきました。現在も私の参加する「山の会」にも3人の障害者が参加もし、私の関係する「日舞」の会にも、2人の障害者が一生懸命日本舞踊を習い、それぞれの障害者が健常者にないすぐれた面をもっています。最大の問題は、憲法25条に定められている「健康で文化的な生活」を保障することであり、これに反する脅かす全ての施策に反対です。又、障害者の権利を守ることは、国民の権利を守るということです。 |
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■ 愛知選挙区 9 区 津島、稲沢、愛西市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 岡本 みつのり |
1 |
速やかに再提出し成立をすべきである。 |
共産党 松崎 省三 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 岡本 みつのり |
2 |
居宅支援費の額を抑えるように利用制限をすべきである。 |
共産党 松崎 省三 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 岡本 みつのり |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
共産党 松崎 省三 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 岡本 みつのり |
2 |
税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 |
共産党 松崎 省三 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 岡本 みつのり |
郵政民営化よりもっと大事なことの一つである障害者施策も真剣に取組んで参ります。 |
共産党 松崎 省三 |
自立支援法案は、関係者の運動で廃案になりました。支援を必要とする人ほど重い負担を強いる改悪は許せません。障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにすることが必要です。 |
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■ 愛知選挙区 10 区 一宮市の一部、江南市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 杉本 和巳 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
共産党 石田 保 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 杉本 和巳 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
共産党 石田 保 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 杉本 和巳 |
2 |
障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 |
共産党 石田 保 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 杉本 和巳 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
共産党 石田 保 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 杉本 和巳 |
弱者に優しい社会“日本”にしたい。 |
共産党 石田 保 |
私もペースメーカーを入れている障害者ですので、障害者団体の皆さんとともに廃案にできて本当に感動しました。応益負担の導入はサービス制限をすることになり、絶対に反対です。障害者関係予算をOECD並に拡充し、障害者がいつでも安心して健常者がおり、保護者が経済的に追い詰められており、本当に人ごとではない気がしています。貴団体の活動に感謝と敬意を表し、お答えとさせて頂きます。 |
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■ 愛知選挙区 11 区 豊田市の一部、三好町 |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 もとむら 伸子 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 もとむら 伸子 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 もとむら 伸子 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 もとむら 伸子 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 もとむら 伸子 |
私は、この障害者「自立支援」法案の内容を知った時、怒りでいっぱいになりました。どうしても廃案にしたいと、さまざまな障害者団体の方や施設の方、当事者の方、ご家族の方と懇談を重ねてきました。そして、日本共産党愛知県委員会主催のシンポジウムも開催しました。幅広い障害者団体などの運動で、先の国会で廃案になったのに、新しい国会で再提出すると言われています。本当に許せません。この法案を通そうとする自民党、公明党に厳しい審判を下さなければなりません。私は、愛知で行われたある集会での重度障害者の方の訴えが忘れられません。−「トイレに行くのにもヘルパーさんの支援が必要。なのにお金を払わなければならない。お金が無いから寝返りを少なくしようとか、お風呂に週3回入っていたのを月2回にしようとか、そういうことを障害者にさせるのがこの法案。福祉の後退は自分の命がきり縮められること」−当事者の方々の声や思いをしっかり胸に刻んで、この選挙の中でも、こんな人権侵害を許していいのか、と有権者の皆さんに訴えていきたいと思っています。そして、障害者関係予算を抜本的に増やし、障害者の方々への差別を是正し、人権が守られる社会にすることために全力を尽くします。 |
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■ 愛知選挙区 12 区 岡崎、西尾市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 杉浦 正健 |
その他 |
この法案は障害当事者等関係者の意見を踏まえ、衆議院で修正のうえ可決したものです。障害保健福祉施策の改革は、喫緊の重要課題であると考えております。 |
共産党 荻原 昇 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 杉浦 正健 |
その他 |
今年度に限らず将来に向け財源不足を解消するために「障害者自立支援法案」が提出されたところです。政府が財政責任を負うことにより障害者の不安を解消できると考えます。その上で17年度についても適切に対応いたします。 |
共産党 荻原 昇 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 杉浦 正健 |
その他 |
諸国との比較は単純にはできない、いずれにせよ、障害者に対する地域生活支援を適切に行えるよう必要な予算を確保することは政治家の責務と考えます。 |
共産党 荻原 昇 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
自民党 杉浦 正健 |
その他 |
障害者施策との関係も含めて、様々なご意見を伺いながら検討していくべきです。その上で最善の策を講じて参ります。 |
共産党 荻原 昇 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
自民党 杉浦 正健 |
障害者施策の基本は何よりも障害者の方々の「自立」を助けることにあります。その為にサービスの一本化、働ける社会の構築、公平なサービスが受けられる仕組み作り、そして費用の負担を皆で支えあう仕組みの構築を進めて参ります。 |
共産党 荻原 昇 |
4期16年地方議員として障害者施策の充実に取り組んで来ました。地方自治体の施策だけでは解決しない問題も多くありました。今回の法案の廃案は「自立支援」とは名ばかりで障害が重く、多くの支援が必要とする人ほど重い経済負担を強いるものであり、関係者の思いが実ったものです。私は、この法案の再提出を許さず、障害者関係予算の大幅増をすすめ、障害を持った人たちがどこでも安心してサービスが受けられる様にがんばります。 |
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■ 愛知選挙区 13 区 安城、刈谷市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 赤松 博隆 |
− |
− |
共産党 河江 明美 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
民主党 赤松 博隆 |
- |
- |
共産党 河江 明美 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
民主党 赤松 博隆 |
民主党のマニフェストをもって回答に代えさせていただきます。 |
共産党 河江 明美 |
障害者自立支援法案が障害者団体の皆さんの運動で廃案になったことを大変喜んでいます。しかし再提出をねらう動きもあり、今度の選挙で議席を伸ばし障害者の皆さんが安心して暮らせるように全力をつくします。 |
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■ 愛知選挙区 14 区 豊川、蒲郡市など |
各候補者の回答
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Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 栗谷 建一郎 |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 栗谷 建一郎 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 |
Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 栗谷 建一郎 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 栗谷 建一郎 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 |
政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 栗谷 建一郎 |
障害者の方が楽しく人生を過ごせるように根本的にサービスのあり方を改善すべきです。経済負担などとんでもないことです。 |
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