選挙区一覧へ戻る

◆各候補者の回答はこちら　↓

１区　|　２区　|　３区　|　４区　|　５区

■　岐阜選挙区　　１区　　　　岐阜市

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　柴橋　正直 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 共産党　小川　理 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　柴橋　正直 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　小川　理 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　柴橋　正直 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　小川　理 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　柴橋　正直 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　小川　理 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　柴橋　正直 　弱者切り捨ての小泉政権の施策は、私の「富国強人」の社会実現のビジョンに反する事です。誰もが安心して暮らせる社会を実現する為に、私達民主党は全力で闘います。 共産党　小川　理 　「障害者自立支援法案」が廃案になったことは、障害種別や立場のちがいをこえた障害者のみなさん、関係団体の大きな反対運動の成果だと思います。障害者福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に、応益負担と大負担増を持ち込み、障害者のくらしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実とした障害者や自治体への負担と犠牲の押しつけは認められません。障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにすべきです。

ページトップへ戻る

■　岐阜選挙区　　２区　　　大垣、海津市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　高木　光弘 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　高木　光弘 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　高木　光弘 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　高木　光弘 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　高木　光弘 　「障害者自立支援法案」が廃案になったことは、障害種別や立場のちがいをこえた障害者のみなさん、関係団体の大きな反対運動の成果だと思います。障害福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者の暮らしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押し付けは認められません。　障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにすべきです。

ページトップへ戻る

■　岐阜選挙区　　３区　　　　関、美濃、羽島市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　武藤　容治 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 民主党　園田　康博 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　武藤　容治 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 民主党　園田　康博 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　武藤　容治 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 民主党　園田　康博 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　武藤　容治 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 民主党　園田　康博 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　武藤　容治 　父の志を引継いで障害者対策に真剣に取組んで働きます。 民主党　園田　康博 　民主党障がい者政策WTの事務局長として皆様と何度も協議しながら進めてまいりました。障害者政策をもっと充実させるべきである。その一念です。所得保障の問題を先に議論していきたいと思います。いずれにしろ、皆様とさらに協議を重ねていきたいと思いますので、今後ともご指導下さい。

ページトップへ戻る

■　岐阜選挙区　　４区　　　　高山、可児市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　籠山　佐敏 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　籠山　佐敏 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　籠山　佐敏 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　籠山　佐敏 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　籠山　佐敏 　「障害者自立支援法案」が廃案になったことは、障害種別や立場のちがいをこえた障害者のみなさん、関係団体の大きな反対運動の成果だと思います。障害福祉サービスや育成医療・更正医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大負担増を持ちこみ、障害者の暮らしと人権をおびやかす制度改悪に反対します。「障害者自立支援法案」の廃案をうけ、政府の責任で必要な支援費予算を確保し、「予算不足」を口実にした障害者や自治体への負担と犠牲の押し付けは認められません。障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにすべきです。

ページトップへ戻る

■　岐阜選挙区　　５区　　　　多治見、瑞浪市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　井上　諭 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　井上　諭 1 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　井上　諭 1 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　井上　諭 1 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　井上　諭 　「障害者自立支援法案」が廃案になったことは、立場の違いを超えた障害者の皆さん、関係団体の皆さんの運動の成果と考えます。今後「支援法案」の廃案を受け、政府の責任で必要な予算を早急に確保し、予算不足を口実にした負担と犠牲の尾所付けは認められません・予算を増やし、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようにすべきです。

ページトップへ戻る

選挙区一覧へ戻る