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■　三重選挙区　　１区　　　　津、伊賀市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中井　洽 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　岡野　恵美 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中井　洽 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　岡野　恵美 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中井　洽 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　岡野　恵美 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中井　洽 3 　介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 共産党　岡野　恵美 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　中井　洽 　「障がい者福祉制度を改革します。」現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準を目指します。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行なうとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その場の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策、法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 共産党　岡野　恵美 　障害者の自立と社会参加を促進するために �@２１世紀にふさわしい障害者計画の策定と障害者福祉法の制定を求めます。 �A障害者の所得保障 �B介護保険の負担軽減、医療体制の充実。 �C働く権利の保障 �D小規模作業所への補助の拡大。 �E教育の保障 �Fバリアフリー化など、障害者の社会参加の促進などを国の責任で行うよう働きかけます。

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■　三重選挙区　　２区　　　鈴鹿市、四日市市の一部など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中川　正春 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 共産党　中野　武史 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中川　正春 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　中野　武史 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中川　正春 3 　障害福祉関係予算は制度の運用等で工夫すれば現行の水準で充分である。 共産党　中野　武史 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　中川　正春 3 　介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。 共産党　中野　武史 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　中川　正春 　「障がい者福祉制度を改革します。」現在、急速に顕在化しつつある障がい者のニーズの動向を見極め、その水準を把握した上で、より総合的で適切な障がい者福祉制度を構築します。精神障がい者についても、同じ水準を目指します。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充を行なうとともに、障がい種別（身体・知的・精神）ごとに分かれ、その場の障がいや難病などに対応できていない現在の障がい者政策、法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定します。 共産党　中野　武史 　障害者の自立と社会参加を促進するために �@２１世紀にふさわしい障害者計画の策定と障害者福祉法の制定を求めます。 �A障害者の所得保障 �B介護保険の負担軽減、医療体制の充実。 �C働く権利の保障 �D小規模作業所への補助の拡大。 �E教育の保障 �Fバリアフリー化など、障害者の社会参加の促進などを国の責任で行うよう働きかけます。

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■　三重選挙区　　３区　　　　桑名市、四日市市の一部など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　星野　律子 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　星野　律子 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　星野　律子 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 共産党　星野　律子 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 共産党　星野　律子 　障害者の自立と社会参加を促進するために �@２１世紀にふさわしい障害者計画の策定と障害者福祉法の制定を求めます。 �A障害者の所得保障 �B介護保険の負担軽減、医療体制の充実。 �C働く権利の保障 �D小規模作業所への補助の拡大。 �E教育の保障 �Fバリアフリー化など、障害者の社会参加の促進などを国の責任で行うよう働きかけます。

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■　三重選挙区　　４区　　　松阪、久居市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　田村　憲久 その他 　今般の障害者自立支援法案は、関係者の意見をふまえ衆議院の修正の上で可決をしました。また、障害者保健福祉施策の改革については、重要な課題であると思います。 民主党　森本　哲生 2 　法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　田村　憲久 その他 　今年度に限らず、来年度以降も財源不足を解消するために「障害者自立支援法案」が提出されたところです。政府としても財政責任の義務化によって障害者の不安を解消できると考えています。 民主党　森本　哲生 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　田村　憲久 その他 　正確な比較をすることが難しい面があると考えますが、障害者への地域生活支援を的確に行えるような努力をすべきであると考えます。 民主党　森本　哲生 2 　障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 自民党　田村　憲久 その他 　今後多くの方々のご意見を伺いながら検討すべきことであると考えます。 民主党　森本　哲生 2 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 自民党　田村　憲久 　障害者をもっと社会参加できる様、障害者雇用対策などの充実を図ります。 民主党　森本　哲生 -

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■　三重選挙区　　５区　　　　伊勢、尾鷲市など

各候補者の回答

Ｑ1.　厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　金子　洋一 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 共産党　谷中　三好 3 　現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 Ｑ２.　今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　金子　洋一 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 共産党　谷中　三好 １ 　法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 Ｑ３.　障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　金子　洋一 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 共産党　谷中　三好 １ 　日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 Ｑ４.　先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 政　党・候補者名 回答番号 各候補者の回答 民主党　金子　洋一 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 共産党　谷中　三好 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 Ｑ５.　その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。 政　党・候補者名 各候補者の回答 民主党　金子　洋一 　金子洋一は障害者政策を重要課題として積極的に取組みます。 共産党　谷中　三好 　障害者の自立と社会参加を促進するために �@２１世紀にふさわしい障害者計画の策定と障害者福祉法の制定を求めます。 �A障害者の所得保障 �B介護保険の負担軽減、医療体制の充実。 �C働く権利の保障 �D小規模作業所への補助の拡大。 �E教育の保障 �Fバリアフリー化など、障害者の社会参加の促進などを国の責任で行うよう働きかけます。

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