Ｑ1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 若林 義春
（※小選挙区重複） |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
共産党 田村 智子
（※小選挙区重複） |
3 |
現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 |
民主党 島田 久
（※小選挙区重複） |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
| 社民党 保坂 展人 |
2 |
法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 |
Ｑ２. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に１８年１月・２月分は国庫負担金（＝義務的経費）として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年１月からの施行は困難な状況で、２ヶ月分の支援費の国庫補助金（＝裁量的経費）が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 若林 義春
（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである |
共産党 田村 智子
（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである |
民主党 島田 久
（※小選挙区重複） |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである |
| 社民党 保坂 展人 |
1 |
法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである |
Ｑ３. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 若林 義春
（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
共産党 田村 智子
（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
民主党 島田 久
（※小選挙区重複） |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
| 社民党 保坂 展人 |
1 |
日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 |
Ｑ４. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。 |
| 政 党・候補者名 |
回答番号 |
各候補者の回答 |
共産党 若林 義春
（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
共産党 田村 智子
（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
民主党 島田 久
（※小選挙区重複） |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
| 社民党 保坂 展人 |
1 |
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 |
Ｑ５. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがればご自由にお書き下さい。 |
| 政 党・候補者名 |
各候補者の回答 |
共産党 若林 義春
（※小選挙区重複） |
障害者の自立と社会参加の道を大きなものにすることが政治の仕事です。政府のすすめるサービス水準の切り下げや負担増は許せません。「障害者自立支援法案」が廃案されたのは当然です。障害者関係予算を大幅に増やし地域生活の基盤整備を進めるなどして安心してサービスを受けられるようにしていきます。 |
共産党 田村 智子
（※小選挙区重複） |
支援費への国の支出が増大したのは、これまで障害者の社会参加への支援がいかに不十分なままであったかを示すもの。人間らしく生きていくことを保障するのは政治の本来担うべき任務だと思います。 |
民主党 島田 久
（※小選挙区重複） |
障がい者の自立を支えるには、障がい者の所得保障をいかに行うかが政策のポイント。現状では障がい者と生活貧困者、生活保護対象者とは関連しているのが実態であり、国の責任において対応すべきだ。また、障がい者の権利を超えたニーズに対応する制度的な法整備を急ぐべきだ。 |
| 社民党 保坂 展人 |
自民・公明連立がつづけば、今回の悪法も力づくで成立させます。社会的に障害のある人々を支え、またできるだけ自由に生活を営んでいけるように福祉を拡充する義務が政治にあります。小泉政権を1日も早く倒さなければなりません。 |
各候補者の回答