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アンケート回答結果
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 | 23区 | 24区 | 25区
■ 東京選挙区  1区        千代田、港、新宿区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 堀江 やすのぶ 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 堀江 やすのぶ 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 堀江 やすのぶ  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 堀江 やすのぶ  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 堀江 やすのぶ 政府の「応益負担」の導入を撤回させる。 

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■ 東京選挙区  2区        中央、文京、台東区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 深谷 隆司 1  速やかに再提出し成立をすべきである

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 深谷 隆司  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 深谷 隆司 2  障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 深谷 隆司 2  税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 深谷 隆司  障害者の立場になって、様々な施策を行ないたい。

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■ 東京選挙区  5区         目黒区、世田谷区南部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 手塚 仁雄 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党 星見 定子 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 手塚 仁雄 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党 星見 定子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 手塚 仁雄  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 星見 定子  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 手塚 仁雄 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党 星見 定子 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 手塚 仁雄  所得保障制度の確立を含め、障害者福祉予算の拡充を行う。その他の障害や難病に未対応な現在の障害者政策・法制度を抜本的に見直し、包括的な障害者福祉法を制定します。
共産党 星見 定子  先の国会で障害者自立支援法案が廃案になったことは、障害者のみなさんをはじめとする国民の運動の大きな成果です。しかし、自民党・公明党も民主党も弱者切り捨てと言う点では、まったく同じであると私は思うのです。介護保険の改悪がこれら3党の賛成で成立してしまいました。「自立支援」だといってサービスを奪ってしまう。私は、障害者自立支援法案もまったく同じ思想に貫かれていると思います。この国で大切にされているのは、主権者国民ではなく、アメリカや財界・大企業です。社会保障・福祉を削る一方で、財界・大企業には減税、税金投入を繰り返してきました。私は障害者やお年寄り、子供たちが大切にされる政治にしてこそ、全ての国民が安心して暮らせる本当の国民主権の国になると確信しています。「たしかな野党」、日本共産党の出番のときとかみしめて、総選挙に望む決意です。

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■ 東京選挙区  6区         世田谷区北部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 田中 美代子 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 田中 美代子 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 田中 美代子 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 田中 美代子 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 田中 美代子  障害者の生活支援は行政の支えがあってこそ自立できます。私は国の施策充実のために働きます。

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■ 東京選挙区  7区         渋谷、中野区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 太田 宜興 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 太田 宜興 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 太田 宜興 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 太田 宜興 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 太田 宜興 障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いる改悪を応益負担の原則の導入で行おうとすることは、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。障害者関係予算を大幅にふやし、地域生活の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスをうけられるようにすることが大事だと思います。

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■ 東京選挙区  8区         杉並区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 鈴木 盛夫 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 鈴木 盛夫 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 鈴木 盛夫 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 鈴木 盛夫 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 鈴木 盛夫  障害者施策は、国民全員が所得や消費の水準に対応して払う税金で支え、欧米先進国並みの予算をつけるべき。年金生活者までが所得に関係なく負担する介護保険料を障害者施策に回すべきではない。また、ノーマライゼーションを目指す障害者施策と保護・自立支援を目指す介護は性格が異なる点があることを十分認識して、認定機関や施設に分けていた方がよい。

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■ 東京選挙区  9区         練馬区中西部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 望月 康子 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 望月 康子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 望月 康子 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 望月 康子 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 望月 康子  障害者のみなさんの福祉、働く場、所得保障など、どれをとってもたいへん厳しい状況におかれており、国のいっそうの取り組みが不可欠です。障害福祉サービスに利用者一割負担という応益負担、定率負担を導入する障害者「自立支援」法案は、障害者に大きな負担増をおしつけるものです。障害者への福祉サービスに負担増を求めること自体、障害者の皆さんの人権保障に真っ向から反していると思います。いま必要なことは、障害者関係予算を大幅に増額し、障害者の人権保障とノーマライゼーションの実現をめざして施策の抜本的な充実をおこなうこと、実効ある障害者差別禁止法にむけた新たな法制度の整備が急務です。 

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■ 東京選挙区  12区         北区、足立区西部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 藤田 幸久 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党 野々山 研 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 藤田 幸久 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 
共産党 野々山 研 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 藤田 幸久 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 野々山 研 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 藤田 幸久 2  税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 
共産党 野々山 研 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 藤田 幸久  障害者の自立を確立させるには、社会の中で安定した賃金を保障する仕事の場を確立すべきだと思います。現在のように低賃金で障害者を”使ってやる”という姿勢ではなく、おのおのの能力をひき出し、生涯にわたる仕事を創出することが必要だと思います。 
共産党 野々山 研  障害者の自立と社会参加に不可欠なサービスや育成医療・厚生医療・精神障害者通院公費負担に応益負担と大幅な負担増を持ち込み、障害者の暮らしと人権を脅かす制度改悪に反対します。障害者関係予算を大幅に増やし、地域社会の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにします。障害基礎年金の引き上げをはかるとともに、難病や発達障害、高次機能障害といわれる人々など、すべての障害者を対象とする総合的な「障害者福祉法」を早急に制定します。精神障害者の医療と福祉を抜本的に拡充します。「障害者差別禁止法(仮称)」を制定し、障害者の「全面参加と平等」を実現します。

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■ 東京選挙区  13区         足立区中東部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 城島 正光 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 
共産党 田村 智子 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 城島 正光 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党 田村 智子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 城島 正光  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 田村 智子  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 城島 正光  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 
共産党 田村 智子  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 城島 正光  真に豊かな国とは社会政策の中心に障害者施策など、いわゆる弱い立場にいる方々へ、あたたかい人間としての生活ができる様にする国だと思います。日本を真に豊かな国にする為に頑張りましょう。
共産党 田村 智子  支援費への国の支出が増大したのは、これまで障害者の社会参加への支援がいかに不十分なままであったかを示すもの。人間らしく生きていく、自分らしく生きていくことを保障するのは政治の本来担うべき任務だと思います。

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■ 東京選挙区  14区         墨田、荒川区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 井上 和雄 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
共産党 伊藤文雄 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。* 「応益負担」の考え方を導入しないことが肝心だと思います

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 井上 和雄 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 
共産党 伊藤文雄 1 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 井上 和雄 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 伊藤 文雄 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 井上 和雄  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党 伊藤 文雄  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 井上 和雄  先進諸国に比べて、まだまだ日本の公的制度は未整備である。財政が厳しいから公的負担を減らそうという発想は根本的に間違っている。障害者に対する施策がどの程度充実しているかが、その国の成熟度を示すと考える。全力で取り組む課題である。
共産党 伊藤 文雄 -

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■ 東京選挙区  15区         江東区


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 吉田 年男 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 吉田 年男  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 吉田 年男  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 吉田 年男  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 吉田 年男  「障害者自立支援法案」は廃案となりましたが、障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済負担を強いるもので、社会福祉の理念に真っ向から反するものです。度と提案されないようにしなければなりません。障害者関係予算を大幅にふやし、障害者の自立と社会参加を助け、どこでも安心してサービスを受けられるようにします

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■ 東京選挙区  16区         江戸川区中南部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 島村 宜伸  速やかに再提出し成立をすべきである
民主党 中津川 博郷 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。
共産党 安部 安則 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 島村 宜伸 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである
民主党 中津川博郷 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである 
共産党 安部安則 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 島村 宜伸 2  障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。 
民主党 中津川 博郷 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 安部 安則 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 島村 宜伸 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党 中津川 博郷 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
共産党 安部 安則 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 島村 宜伸  全ての国民が公平に共生できる社会の実現のために努力を続けます。
民主党 中津川 博郷  障害者問題に関しては、20年間支援をしてきました。その中で得た実感として、障害者施策をどうするかは、健常者自身の問題でもあると常日頃から考えております。
共産党 安部 安則  私たち日本共産党は、人間らしいくらしを実現するために、国民のみなさんとともに政治を動かすために奮闘します。私自身、社会保障の改悪に反対し、弱いものいじめの政治を正します。「最低保障年金」の実現、障害者「自立支援」法案の「応能負担」導入の撤回、生活保護切り捨てに反対して、人間らしいくらしを実現するために全力をあげます。

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■ 東京選挙区  17区         葛飾区、江戸川区北部


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 小島 佐知子 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 小島 佐知子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 小島 佐知子  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 小島 佐知子  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 小島 佐知子  小泉自公政権が「改革」の名でやってきたことは、年金・医療・介護などの社会保障の大改悪、中小企業の倒産とリストラ支援・失業増大など、すさまじい痛みの連続でした。弱気をくじき強くをたすける政治で「勝ち組み・負け組み」などといういやな言葉をはやらせました。その上、今度は庶民増税と憲法改悪です。絶対に許せません。私は、この悪政にきっぱり反対する確かな野党として頑張ります。地域の障害者共同作業所の運営を長いこと支えてきた経験を生かし、障害者福祉の前進のため力を尽くします。

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■ 東京選挙区  18区         武蔵野、府中市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党  宮本 とおる 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 宮本 とおる 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 宮本 とおる  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 宮本 とおる  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 宮本 とおる  小泉内閣のすすめる「改革」によって、障がい者施策にまで応益負担が押しつけられています。私は引き続き「自立支援」法の再提出をねらう自民・公明政権ときっぱり対決します。

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■ 東京選挙区  19区         西東京市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 清水 明男 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 清水 明男 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 清水 明男 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 清水 明男 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 清水 明男  小泉首相は、今回の総選挙は「郵政改革選挙だ」と言っています。しかし、郵政民営化法案からは、郵便貯金法第1条「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民経済の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」が削除されています。現行の郵便局と銀行サービスを比較すると、介護貯金が郵便局にはあり銀行にはない、年金の無料配達サービスが郵便局にはあり銀行にはない、視覚障害者対応のATM導入状況は、郵便局が100%で銀行は13.2%です。郵便局が、銀行と比べて「福祉を増進」していることは明らかです。この意味からも私は郵政民営化に反対し、やめさせます。小泉首相は、「郵政改革は構造改革の本丸だ」と言っています。この4年間の構造改革とは何だったんでしょう。医療、年金、介護保険などの社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付の削減を進め、社会保障制度をずたずたにしてしまいました。障害者「自立支援」法案は、障害者の大きな運動で廃案になりました。政府は再提出をねらっていますが、私は障害が重ければ重いほど負担が重くなる「応益負担」導入の撤回を求めていきます。私は弱いものいじめの政治と社会保障改悪に反対します。いまこそ憲法25条が定めている「生存権」を保障する社会保障制度の再構築を進めなければなりません。私はその先頭に立ってがんばります。

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■ 東京選挙区  20区         東村山、清瀬市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 加藤 公一 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する
共産党 池田 真理子 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 加藤 公一 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 
共産党 池田 真理子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 加藤 公一 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 
共産党 池田 真理子 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 加藤 公一 3  介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
共産党 池田 真理子 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 加藤 公一  痛みを押しつける小泉政権に断固ノーを貫きます。
共産党 池田 真理子  政府は障害者のみなさんの大きな運動で廃案になった障害者「自立支援」法案の再提出をねらっています。この法案は障害者の命と生活を支える介助と医療に一律の大きな負担をおしつけ障害が重ければ重いほど負担が重くのしかかる「応益負担」を導入しようとしています。私はこれらを撤回し現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にもかくじゅうし発展させるなど抜本的に修正すべきと考えます。どんな障害があっても人間らしく地域で生きたいという願いは生存権そのものです。税金は人間を生かす福祉や医療、教育のためにこそ使うべきです。私は皆さんの切実な声を聞き、政府交渉もおこなってきました。ひきつづきがんばる決意です。

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■ 東京選挙区  22区         三鷹、調布市など

 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 若林 義春 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 若林 義春 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 若林 義春  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
共産党 若林 義春 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
共産党 若林 義春  障害者の自立と社会参加の道を大きなものにすることが政治の仕事です。政府のすすめるサービス水準の切り下げや負担増は許せません。「障害者自立支援法案」が廃案されたのは当然です。障害者関係予算を大幅に増やし地域生活の基盤整備を進めるなどして安心してサービスを受けられるようにしていきます。  

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■ 東京選挙区  23区         町田、多摩市


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 伊藤 公介 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。
民主党 石毛 ^子 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。
共産党 室谷 友英 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 伊藤 公介 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
民主党 石毛 ^子 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党 室谷 友英 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 伊藤 公介 2  障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。
民主党 石毛 ^子  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 室谷 友英 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 伊藤 公介  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党 石毛 ^子 3  介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
共産党 室谷 友英 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 伊藤 公介  私はパラリンピック議連会長として障がい者スポーツを支援させて頂いております。これからも障がい者の積極的な社会参加を応援していきたいと思います。
民主党 石毛 ^子  Q4の回答について補足致します。介護保険と障害者施策との統合は障がい者の所得保障の確立、社会参加の推進、個別ニーズの尊重が大前提です。障がいを持つ人が地域で当たり前に暮らすこと、差別を受けないことが施策の基本にすえられなければならないと考えます。そのために国連で討議されている「障害者権利条約」を国会議員の中に広め「障害者差別禁止法」を制定すること、共に学ぶ教育を大きな流れにすることが国会に戻れたときの私の仕事と考えます。
共産党 室谷 友英  町田市には障害者の作業所など関連施設がたくさんあります。障害者の自立、社会参加への努力に対して心からの敬意を表するとともに、障害者への応益負担や負担増となる制度改悪に断固反対します。障害基礎年金の引きあげなどのためがんばりましょう。

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■ 東京選挙区  24区         八王子市


 風鈴 各候補者の回答



Q1.
 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 萩生田 光一 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 
民主党 阿久津 幸彦 2 法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する。 
共産党 長谷川 あきら 3 現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 萩生田 光一 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 
民主党 阿久津 幸彦 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。
共産党 長谷川 あきら 法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 萩生田 光一 2  障害福祉関係予算は充分な水準とは言えないが、社会保障費全体の中で検討すべきである。
民主党 阿久津 幸彦 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。
共産党 長谷川 あきら 1  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
自民党 萩生田 光一 2  税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。 
民主党 阿久津 幸彦 3  介護保険の被保険者・対象者を引き下げ、障害者施策と統合すべきである。
共産党 長谷川 あきら 1  障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
自民党 萩生田 光一 - 
民主党 阿久津 幸彦  現在、障がい者のニーズは急速に顕在化し、多様化しつつあります。こう言った要望を早急にくみ上げ、より総合的で適切な、精神障がい者を含んだ障がい者制度を構築しなければならないと考えます。所得保障制度の確立を含め、障がい者福祉予算の拡充し、さらに身体障がい、知的障がい、精神障がいと種別ごとに分かれて、しかもその他の障がいや難病等に十分対応できない現在の障がい者政策や法制度を抜本的に見直し、包括的な障がい者福祉法を制定する必要があると考えます。
共産党 長谷川 あきら

 「障害者自立支援法案」については、障害が重く、多くの支援を必要とする人ほど重い経済的負担を強いるもので、関係者のみなさんから不安の声をお聞きしていました。私の大学の先輩でもあるやまこし市議が八王子市議会に「障害者自立支援法案の慎重審議を求める意見書」を提案して全会一致で可決され、関係者から喜ばれたとお聞きしています。私は大学で「人権ゼミ」という自主的なサークル活動を行い、水俣病患者の話を聞くために水俣市まで出かけたり、過労死問題の模擬裁判を学内で行い生(なま)の事件から人権を学ぶ取り組みを行ってきました。私は、障害者の自立と社会参加に不可欠な障害者福祉サービスや医療公費負担制度に応益負担と大幅負担増を持ち込み、障害者の暮らしと人権をおびやかす制度改悪に反対をつらぬきます。


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■ 東京選挙区  25区         青梅、あきる野市など


 風鈴 各候補者の回答



Q1. 厚労省は先の国会で国会に提出され審議未了・廃案となった障害者自立支援法案を次期国会において再提出・成立を目指しています。これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 島田 久 2  法案は問題点も多く、障害当事者との協議の場をもち、抜本的修正をしたうえで再提出する 
共産党 鈴木 たくや 3  現行の支援費制度を精神障害者、難病患者等にも拡充し、発展させていくべきである。 

Q2. 今年度の居宅支援費予算は、障害者自立支援法案が成立することを前提に18年1月・2月分は国庫負担金(=義務的経費)として計上されています。法案は廃案となり、再提出しても来年1月からの施行は困難な状況で、2ヶ月分の支援費の国庫補助金(=裁量的経費)が不足する事態が危惧されていますが、国としてどのように対処すべきとお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 島田 久 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。 
共産党 鈴木 たくや 1  法案廃案は国の責任であり、不足分は国が補正予算を組むなど、確実に担保すべきである。

Q3. 障害者自立支援法案の審議の中でも日本の障害福祉にかかる予算はOECD諸国に比べ低い水準である事がしめされました。障害福祉施策の拡充には予算拡大が大前提といえます。これについてどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 島田 久  日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 
共産党 鈴木 たくや 日本の現行の障害者施策の水準では不十分であり、障害福祉関係予算の拡充は不可欠である。 

Q4. 先の国会で成立した改正介護保険法では介護保険の被保険者、対象者の拡大(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとの付帯決議がされましたが、これに対してどのようにお考えですか。
政 党・候補者名 回答番号 各候補者の回答
民主党 島田 久 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 
共産党 鈴木 たくや 1 障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。 

Q5. その他、障害者施策に関してご自身のアピールがあればご自由にお書き下さい。
政 党・候補者名 各候補者の回答
民主党 島田 久  障がい者の自立を支えるには、障がい者の所得保障をいかに行うかが政策のポイント。現状では障がい者と生活貧困者、生活保護対象者とは関連しているのが実態であり、国の責任において対応すべきだ。また、障がい者の権利を超えたニーズに対応する制度的な法整備を急ぐべきだ。
共産党 鈴木 たくや  障害者関係予算を大幅に増やし、地域社会の基盤整備を集中的にすすめ、障害者がどこでも安心してサービスを受けられるようすべきと考えます。基礎年金の引き上げなど生活が保障がされるようにすべきです。また、、難病や発達障害、高次機能障害、精神障害者などすべての障害者の福祉の充実のためにがんばります。

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