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アンケート回答結果
■ 南多摩選挙区

Q1.<障害者の定義について>
 障害者自立支援法案(以下支援法)での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

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Q2.<審査会・非定型の審査について>
 支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の2次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Q3.<障害程度区分について>
 障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Q4.<移動介護について>
 移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Q5.<応益負担について>
 支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Q6.<公費負担医療について>
 精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は5%の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則1割(一部3割)とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Q7.<介護保険について>
 国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、(=障害者施策との統合)について平成18年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Q8.<東京都の役割について>
 障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Q9.候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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 とりさんのいねむり 各候補者の回答


A1.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
 すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A2.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
支給量と内容の決定にあたって障害者の実態にあったものにすることは当然です。市町村審査会がそのことを果たすために、当事者の要望を聞く機会を設けたり、専門性をもった委員で構成するようにしなければなりません。市町村が実態に合った支給を決定することができるようになると思います。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A3.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
24時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A4.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A5.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A6.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
現行制度の5%負担を維持するべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A7.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A8.

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政 党・候補者名
ホームページ
回答番号 各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
自由民主党
こいそ明
- -
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
- -
A9.

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政 党・候補者名
ホームページ
各候補者の回答
日本共産党
石渡あきら
「自立支援」と言いながら、「自立を妨害」する「障害者自立支援法」案は、障害者やその家族に過大な負担をおしつけるもので、絶対反対です。国会の審議状況は、本当にきびしいものがありますが、地域から自治体から、その不当性を告発する声を起こしていきたい。そのために私も努力したいと思います。また多摩市、稲城市をふくむ南多摩地域(両市のほか、日野市、町田市、八王子市)に不足している養護学校を増やしたいと思います。さらに、知的障がい児の卒業対策として、共同作業所、就労支援、グループホームの増設に取り組んでいきたいと思います。
自由民主党
こいそ明
-
東京・生活者
ネットワーク
原田恭子
-


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