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アンケート回答結果
■　荒川選挙区

Ｑ1．＜障害者の定義について＞
　 障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞
　 支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞
　 障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞
　 移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞
　 支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞
　 精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞
　 国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞
　 障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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　とりさんのいねむり　各候補者の回答

Ａ1.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　 都議会公明党は、これまで陽のあたらない発達障害や高次脳機能障害などについて都議会で積極的に取り上げ、都の施策に反映させてきましたが、今後とも自立支援法の対象とならない障害者についても、対象とする事について前向きに取り組んでいきます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ２.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 ２ 　障害者の生活実態にあった支給決定となることが何より大切だと考えます。審査会は、当事者から要望があれば意見を聞く機会を保障し、専門性をもった委員が対応し、実態が正しく反映されるものにすべきです。市町村も、実態にあった支給決定を行うべきです。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　 支給決定の公平性、透明性を確保するために、区市町村は必要に応じて審査会の意見を聴くことは必要と考えます。また、審査会に当事者の声を反映させる仕組みは重要と考えます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂 真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ３.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　 ２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　 障害程度区分毎に定められる基準額については、区市町村が多額の超過負担を強いられ、サービスの抑制を余儀なくされることのないような、国の財政負担のあり方にすべきと考えています。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ４.

Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ３ 　 移動介護についてはサービス量の制限にならないよう、国は財源を含め責任ある対応が必要と考えます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ５.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　 低所得者の利用を抑制することのないよう、負担能力を適切に反応した配慮が不可欠です。今回の制度改正が真に障害者の自立を支援するものとなるよう、利用者負担について、きめ細かな軽減措置が必要と考えます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ６.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　現行制度の５％負担を維持するべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　 精神障害者の通院医療公費負担については、精神障害者が地域で安定的に生活していく上で不可欠な医療的サポートであり、影響が極めて大きいため受診の抑制や治療の中断とならないよう、特段の配慮が必要と考えます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ７.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ４ 　被保険者の範囲拡大及び障害者福祉との統合については、広く国民の理解を得るための十分な議論が必要であり、様々な困難な課題を解決するため十分な準備期間が必要です。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ８.

Ｑ８へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 １ 　東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
公明党
鈴木貫太郎		 ３ 　 都は区市町村が地域の実情に応じて進めるサービス基盤の整備等に対し、積極的に支援していくべきと考えます。
民主党
瀧口学		 − −
その他
小坂真三		 − −
自由民主党
崎山知尚		 − −
Ａ９.

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政　党・候補者名
ホームページ		 各候補者の回答
日本共産党
小林行男		 　いま、国会で障害者「自立支援」法案が審議されていますが、内容は支援どころか「応益負担」の名のもとにすべての施策に１割負担を求めるものです。都は国に先立って障害者医療費に自己負担を導入し、障害者福祉手当の所得制限を強化してきました。私は障害者医療費は全額助成を基本に応能負担に戻すべきと考えます。そして「東京都障害者プラン」を障害者と家族参加でつくり、総合的な支援を充実させたいと思っています。私は、福祉を志し、大学で社会福祉学部を卒業し、福祉の現場で働いていました。障害福祉のために力をつくせるようがんばります。
公明党
鈴木貫太郎		 　障害者が地域で自立して生活できる社会の実現に向け、地域での生活を支えるサービス基盤を、質量ともに充実していかなければなりません。都が進める障害者地域生活支援緊急３ヵ年プランは、１７年度までの計画とされていますが、積極的に基盤整備を進めるために、この３ヵ年プランをさらに延長するとともに、重度障害者に対しても、地域で自立した生活を保証する施策を一層推進していく必要があると考えます。
民主党
瀧口学		 −
その他
小坂真三		 −
自由民主党
崎山知尚		 −


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