杉並選挙区

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Ｑ1．＜障害者の定義について＞

　障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞

　支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞

　障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞

　移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞

　支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞

　精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞

　国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞

　障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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　各候補者の回答

Ａ1. Ｑ1へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
民主党門脇ふみよし	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
都政を革新する会長谷川ひでのり	４	法に廃案の立場なので、すみやかにこれら「谷間の障害者」を介助制度の対象にすべきだと思います。
公明党松葉多美子	４	都議会公明党は、これまで陽のあたらない発達障害や高次脳機能障害などについて都議会で積極的に取り上げ、都の施策に反映させてきましたが、今後とも自立支援法の対象とならない障害者についても、対象とする事について前向きに取り組んでいきます。
日本共産党吉田信夫	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
民主党田中良	1	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ２. Ｑ２へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	２	審査会は障害程度区分の２次判定のみをその業務とし、支給決定はすべて各市町村が行うべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	審査会は公明性・透明性・客観性の確保のため支給決定に意見を表明すべきである。
民主党門脇ふみよし	３	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	３	審査会そのものが疑問。必要とする人＝「障害者」の求めに応じて各市町村が決定し、国が保障するすべきと考えます。
公明党松葉多美子	４	支給決定の公平性、透明性を確保するために、区市町村は必要に応じて審査会の意見を聴くことは必要と考えます。また、審査会に当事者の声を反映させる仕組みは重要と考えます。
日本共産党吉田信夫	１	審査会は公明性・透明性・客観性の確保のため支給決定に意見を表明すべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	審査会は公明性・透明性・客観性の確保のため支給決定に意見を表明すべきである。
民主党田中良	３	「必要がある」ときに、「できる」規定であること、審査会が「意見を述べるに当たって必要がある」ときに、障害者等の意見を聴くことが「できる」規定があること、更に不服審査の規定もあることから、これらを活用することによって、当事者の意見を審査会に反映させていくことができます。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ３. Ｑ３へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
民主党門脇ふみよし	３	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	３	障害程度区分そのものが疑問。Ｑの２の回答と同じく、必要とする人（「障害者」）の求めに応じて各市町村が決定し、国が保障すべきと考えます。
公明党松葉多美子	３	障害程度区分毎に定められる基準額については、区市町村が多額の超過負担を強いられ、サービスの抑制を余儀なくされることのないような、国の財政負担のあり方にすべきと考えています。
日本共産党吉田信夫	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
民主党田中良	３	障害程度区分毎に定められる基準額を実態に見合ったものとし、国の財政負担も、区市町村が超過負担を強いられたり、障害者にとって必要なサービスが抑制されることのないようなものにすべきです。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ４. Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
民主党門脇ふみよし	３	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
公明党松葉多美子	３	移動介護についてはサービス量の制限にならないよう、国は財源を含め責任ある対応が必要と考えます。
日本共産党吉田信夫	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
無所属とかしま　なおみ	２	移動介護は市町村が主体となってすすめるべきである。
民主党田中良	３	区市町村が主体となって進めることには賛成ですが、区市町村の超過負担がサービス量の制限となることのないよう、必要な財源は国が責任を持って措置すべきです。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ５. Ｑ５へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
民主党門脇ふみよし	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
都政を革新する会長谷川ひでのり	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
公明党松葉多美子	４	低所得者の利用を抑制することのないよう、負担能力を適切に反応した配慮が不可欠です。今回の制度改正が真に障害者の自立を支援するものとなるよう、利用者負担について、きめ細かな軽減措置が必要と考えます。
日本共産党吉田信夫	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
無所属とかしま　なおみ	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
民主党田中良	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ６. Ｑ６へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
民主党門脇ふみよし	４	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	４	Ｑ６の１の原則に立つべき、精神障害者は５％負担でも仕方ないというのはおかしい。本人負担にはなじみません。
公明党松葉多美子	４	精神障害者の通院医療公費負担については、精神障害者が地域で安定的に生活していく上で不可欠な医療的サポートであり、影響が極めて大きいため受診の抑制や治療の中断とならないよう、特段の配慮が必要と考えます。
日本共産党吉田信夫	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
民主党田中良	４	本人負担率の変更が受診の抑制や治療の中断とならないよう、特に低所得者には十分な配慮が必要です。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ７. Ｑ７へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党門脇ふみよし	４	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	４	私は、区内の高齢者と共に公的保障を求めて活動してきました。（介護保険は憲法２５条の生存権を否定するものです。）「障害者」のみならず、介護を必要とするすべての人に国が責任をもって保障しなければならない。予算配分の一級の課題の位置にあります。
公明党松葉多美子	４	被保険者の範囲拡大及び障害者福祉との統合については、広く国民の理解を得るための十分な議論が必要であり、様々な困難な課題を解決するため十分な準備期間が必要です。
日本共産党吉田信夫	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党田中良	４	介護ニーズを社会全体で支えるという理念からは、被保険者と給付対象者の拡大は、必然の方向性です。介護保険で提供されるのは、障害者福祉施策のうち、介護保険と共通化できる部分だけであり、既存の障害者福祉サービスを減らすものではないことを明確にする必要があります。その上で、身体・知的・精神の3障害の方々、また、難病等も含め、日常的に障害のある、介護が必要な人たち全てを給付対象とすべきです。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ８. Ｑ８へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
無所属福士敬子	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
民主党門脇ふみよし	３	-
都政を革新する会長谷川ひでのり	３	「障害者」の活動にこたえて「全身性障害者介護人派遣制度」を実施したように、東京都こそ率先して「障害者」の自立生活を支える施策向上に努めるべき。抑制や切り捨ては論外です。
公明党松葉多美子	３	都は区市町村が地域の実情に応じて進めるサービス基盤の整備等に対し、積極的に支援していくべきと考えます。
日本共産党吉田信夫	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
無所属とかしま　なおみ	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
民主党田中良	３	国の費用負担が現行レベルより下がることのないよう、国に対して強く働きかけていくとともに、区市町村にも積極的に支援していくべきです。
自由民主党早坂義弘	-	-
自由民主党大泉時男	-	-
無所属木梨盛祥	-	-
無所属千葉昇	-	-
Ａ９. Ｑ９へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	各候補者の回答
無所属福士敬子	いま検討されている「障がい者自立支援法案」は、障がい者の地域での自立を困難にするものです。特に応益負担は高齢者介護保険でも明らかなように高額所得者に優位、障がい者の95％が低所得と言われている現状では、望むサービスさえうけられなくなり、生命の危機にさらされる恐れさえあります。政府は財政軽減のみを目的とし障がい者の自立生活・ノーマライゼーションに遂行しています。私の都議選公的にも障がい者を含む福祉施策の充実をかかげています。真の「自立支援」となるようご一緒に闘っていきたいと思います。現在障害者の方々と要請書作成中。
東京・生活者ネットワーク堀之内敏恵	障がい者差別禁止条例の制定に力を注ぎたいと思っております。
民主党門脇ふみよし	ホームページに「障害者就労支援」について、私の政策をお知らせしています。ご覧をいただければ幸いです。
都政を革新する会長谷川ひでのり	すべての人の生存権の保障は国と市町村の義務です。「障害者自立支援法」は「障害者」の生活を破壊します。廃案しかありません。私は、戦争教育をおし進め、「障害者」に対して「人格があるのか。」と言った差別者石原知事を絶対に許しません。〈とめよう戦争教育、うばうな介護と福祉〉を掲げ、みなさんと共に石原知事と真っ向から対決します。
公明党松葉多美子	障害者が地域で自立して生活できる社会の実現に向け、地域での生活を支えるサービス基盤を、質量ともに充実していかなければなりません。都が進める障害者地域生活支援緊急３ヵ年プランは、１７年度までの計画とされていますが、積極的に基盤整備を進めるために、この３ヵ年プランをさらに延長するとともに、重度障害者に対しても、地域で自立した生活を保証する施策を一層推進していく必要があると考えます。
日本共産党吉田信夫	石原都政になってから福祉予算が大幅に削られています。福祉関係費を８５６億円も削減され、身体・知的障害者１人当たりの心身障害福祉費は９９年度の２４万円から０３年度の１８万６０００円まで下がっています。その中身も障害者医療費助成、重度障害者手当、障害者福祉手当の切り下げ、身体障害者の就労支援施設（用賀技能開発学院、大谷田就労支援ホーム、障害者職業能力開発校）を廃止するなど重大なものです。一方、充実すると約束したグループホームなどは、３ヵ年計画の目標達成には程遠い実態です。私は、障害者の人権保障とノーマライゼーションの実現に向け、障害者福祉を拡充する方向へ都政を転換させるために、一層奮闘します。日本共産党の提案で、身体・知的・精神の３障害を含めた、新しい『東京都障害者プラン』の検討が始まっています。私は、障害者と家族のみなさんの参加で福祉、医療、住宅の確保、グループホームをはじめ必要な施設の整備、就労支援と所得保障など、総合的な支援の拡充をめざします。
無所属とかしま　なおみ	介護保険と障害者施策との統合には無理があると私は考える。
民主党田中良	-
自由民主党早坂義弘	-
自由民主党大泉時男	-
無所属木梨盛祥	-
無所属千葉昇	-

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