府中選挙区

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Ｑ1．＜障害者の定義について＞

　障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞

　支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞

　障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞

　移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞

　支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞

　精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞

　国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞

　障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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　各候補者の回答

Ａ1. Ｑ1へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
日本共産党小林もとなり	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
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政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	３	「必要がある」ときに「できる」規定であること。審査会が「意見を述べるの当たって必要がある。」ときに、障害者等に意見を聴くことが「できる」規定があること。更に不服審査の規定もあることから、これらを活用することによって、当事者の意見を審査会に反映させていくことができます。
日本共産党小林もとなり	３	障がいをもつ方の実態にあった支給決定となることが、なによりも大切なことだと考えます。そのために、審査会は、当事者から要望があれば、意見聴取の機会を保障し、専門性をもった委員で構成するなど、障がいをもつ方の生活実態が正しく反映されるものにすべきと考えます。市町村も、実態にあった支給決定を行うべきです。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
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政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	３	障害程度区分毎に定められる基準額を実態に見合ったものとし、国の財政負担も区市町村が超過負担を強いられたり、障害者にとって必要なサービスが抑制されることのないようなものにすべきです。
日本共産党小林もとなり	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
Ａ４. Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	３	区市町村が主体となって進めることには賛成ですが、区市町村の超過負担がサービス量の制限になることのないよう、必要な財源は国が責任を持って措置すべきです。
日本共産党小林もとなり	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
Ａ５. Ｑ５へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
日本共産党小林もとなり	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
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政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	４	本人負担率の変更が受診の抑制や治療の中断とならないよう、特に低所得者には十分な配慮が必要です。
日本共産党小林もとなり	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
Ａ７. Ｑ７へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	４	介護ニーズを社会全体で支えるという理念からは、被保険者と給付対象の拡大は必然の方向性です。介護保険で提供されるのは、障害者福祉施策のうち介護保険と共通化できる部分だけであり、既存の障害者福祉サービスをへらすものではないことを明確にする必要があります。その上で、身体、知的、精神の３障害の方々、また難病等も含め日常的に障害のある介護が必要な人達全ての給付の対象とすべきです。
日本共産党小林もとなり	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
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政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
民主党尾崎正一	３	国の費用負担が現行レベルより下がることのないよう国に対して強く働きかけていくとともに、区市町村にも積極的に支援していくべきです。
日本共産党小林もとなり	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
自由民主党比留間敏夫	－	－
無所属そなえ邦彦	－	－
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政　党・候補者名ホームページ	各候補者の回答
民主党尾崎正一	国が抜本的に救済政策を作成すべきだと考える。
日本共産党小林もとなり	石原都政のもとで、障がい者医療費助成、重度障がい者手当、障がい者福祉手当のきりさげ、身体障がい者の就労支援施設（用賀技能開発学院、大谷田就労支援ホーム、障がい者職業能力開発校）を廃止するなど、施策の後退が激しくすすみました。予算でみても、身体・知的障がい者1人あたりの心身障がい者福祉費は、99年度の24万円から、03年度には18万6千円にまで削りこまれました。しかも、東京都が充実するとしてきた、グループホームなどは、3ヵ年計画目標の達成にほど遠い実態です。私は、障がい者の人権保障とノーマライゼーションの実現にむけ、障がい者福祉を拡充する方向に都政の流れを転換させることに力をつくします。
自由民主党比留間敏夫	－
無所属そなえ邦彦	－

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