小平選挙区

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Ｑ1．＜障害者の定義について＞

　障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞

　支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞

　障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞

　移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞

　支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞

　精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞

　国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞

　障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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　各候補者の回答

Ａ1. Ｑ1へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	「谷間の障害者」も対象とすべきだが、当面は現行の３法に準じるべきである。
民主党斉藤敦	４	基本的には対象とすべきであるが、自立支援法案自体が「法の文化」的性格もあり、疾患内容に適したものとなるか不安である。場合によっては別の手段で救済することもあるのではないでしょうか。
日本共産党井出重みつ子	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
Ａ２. Ｑ２へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	審査会は障害程度区分の２次判定のみをその業務とし、支給決定はすべて各市町村が行うべきである。
民主党斉藤敦	１	審査会は公明性・透明性・客観性の確保のため支給決定に意見を表明すべきである。
日本共産党井出重みつ子	３	審査会そのもの構成、役割も、もっと重要視すべきです。当事者の意見をきちんと審査会に反映されるしくみを作る必要があります。要は、実態に合った支給決定となるように一方通行ではなく、当事者も審査会も自治体も意見を出し合う必要があります。
Ａ３. Ｑ３へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	国は最低限の部分を負担すべきで、上乗せは東京都や各市町村が独自予算でおこなうべきである
民主党斉藤敦	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
日本共産党井出重みつ子	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
Ａ４. Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
民主党斉藤敦	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
日本共産党井出重みつ子	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
Ａ５. Ｑ５へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
民主党斉藤敦	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
日本共産党井出重みつ子	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
Ａ６. Ｑ６へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	低所得者への配慮がされているので、１割負担としても問題ない。
民主党斉藤敦	２	低所得者への配慮がされているので、１割負担としても問題ない。 ※年々、対象者が増え、疾患の社会認知が広がる可能性も多く、状況に応じて、３割以内の中で変化していくこともあると思う。
日本共産党井出重みつ子	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
Ａ７. Ｑ７へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	２	税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。
民主党斉藤敦	２	税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。
日本共産党井出重みつ子	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
Ａ８. Ｑ８へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
民主党斉藤敦	３	（単純に都に単費支出を求めれば良い、とは思わないが）極力現状維持を努めるべきである。特に都市部特有の必要な介護もあり、その部分は都の負担もあるのではないか。
日本共産党井出重みつ子	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
Ａ９. Ｑ９へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	各候補者の回答
自由民主党髙橋信博	-
民主党斉藤敦	現行の支援費制度は一般やマスコミにとてもわかりにくく高齢の障害者では理解困難です。制度理解に努めると共に「地域で安心して、親なき後も生活できる」制度、社会づくりに努めていきます。
日本共産党井出重みつ子	応益負担について、障害をもった人が当たり前にくらすこと＝通院したり、作業所に通ったり、入浴したりが「益」という考え方自体改めるべきだと考えます。かつて、都の障害者施策には大きな実績がありました。それを今、民間に丸投げしたり、補助金を削ったりし、それが「改革」であるかのように宣伝されています。現状でも不十分な施策がこれ以上後退しないように、しっかり現場の声を都政に反映させたいと考えます。又、今国会で審議中の自立支援法は、まさに自滅支援法です。十分な所得対策がないところで応益負担など導入されれば時代を逆戻りさせることは目に見えており、断固反対です。「こういう人にも人格はあるのか。」と呟いた石原都知事の差別発言には心底怒りがわき上がりました。この都知事のでの都政ですが国会議員と連けいしながら、障害児・者の人権を守るために奮闘する決意です。

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