小金井選挙区

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Ｑ1．＜障害者の定義について＞

　障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞

　支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞

　障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞

　移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞

　支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞

　精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞

　国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞

　障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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　各候補者の回答

Ａ1. Ｑ1へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	４	自立支援法は大きな問題をはらんでいます。現行の制度で当面いくべきと考えます。
民主党西岡真一郎	１	すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。



Ａ２. Ｑ２へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	３	審査会制度自体は評価できますが、そこでの決定でサービス内容をゆだねなければならないあり方には、疑問を感じます。
民主党西岡真一郎	３	「必要がある」ときに「できる」規定であり、また審査会が「意見を述べるに当たって必要がある」ときに障害者等の意見を聴くことが「できる」規定であること、更に不服審査の規定もあることから、これらを活用することによって、当事者の意見を審査会に反映させていくことはできると考えます。



Ａ３. Ｑ３へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
民主党西岡真一郎	３	障害程度区分毎に定められる基準額を実態に見合ったものとし、国の財政負担も、区市町村が超過負担を強いられたり、障害者にとって必要なサービスが抑制されたりすることのないようなものにすべきです。



Ａ４. Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
民主党西岡真一郎	３	区市町村が主体となって進めることには賛成ですが、区市町村の超過負担がサービス量の制限となることのないよう、必要な財源は国が責任を持って措置すべきです。



Ａ５. Ｑ５へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
民主党西岡真一郎	２	応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。



Ａ６. Ｑ６へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	現行制度の５％負担を維持するべきである。
民主党西岡真一郎	４	本人負担率の変更が受診の抑制や治療の中断とならないよう、特に低所得者には十分な配慮が必要です。



Ａ７. Ｑ７へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
民主党西岡真一郎	４	介護ニーズを社会全体で支えるという理念からは、被保険者と給付対象者の拡大は、必然の方向性です。介護保険で提供されるのは、障害福祉施策のうち、介護保険と共通化できる部分だけであり、既存の障害者福祉サービスを減らすものではないことを明確にする必要があります。その上で、身体・知的・精神の３障害の方々、また難病等も含め、日常的に障害のある、介護が必要な人たち全てを給付の対象とすべきです。



Ａ８. Ｑ８へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	回答番号	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	１	東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
民主党西岡真一郎	３	国の費用負担が現行レベルより下がることのないよう、国に対して強く働きかけていくとともに、区市町村にも積極的に支援していくべきです。



Ａ９. Ｑ９へ　　ページトップへ
政　党・候補者名ホームページ	各候補者の回答
日本共産党岩永とおる	憲法２５条には「生存権」が明記され、そこから「公的責任・無差別平等・十分な施策」の確立が障がい者施策にも求められています。国も東京都も「自助努力」「応益負担」を叫んでいますが、これは障がい児者世帯の実態を無視するだけでなく、憲法２５条の精神からも反するものです。急がない公共事業、ムダな大型開発ではなく、くらしを支えるまちづくりが必要です。
民主党西岡真一郎	特に、精神障害者への取り組みを強化していきたいと考えています。

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