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アンケート回答結果
■　西東京選挙区

Ｑ1．＜障害者の定義について＞
　 障害者自立支援法案（以下支援法）での障害児・者の定義は、現行の各障害者福祉法に準じることになり、難病や発達障害者、高次脳機能障害等いわゆる「谷間の障害者」はサービスを使えないことになっています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ２．＜審査会・非定型の審査について＞
　 支援法では公平性・中立性・客観性の観点から支給決定のプロセスに障害福祉の専門家で構成される市町村審査会を設け、障害程度区分の２次判定を行うとともに、「市町村が必要があると認めるとき、審査会等に意見を聴くことができる」とされています。これに対し長時間の介助サービスを利用する障害者からは「当事者に会ったこともない審査会の委員に生活を決定されてしまう」との声が強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ３．＜障害程度区分について＞
　 障害者のサービスの必要量は心身の状態だけではなく、どのような生活を希望するか、どのような人的・物理的環境で暮らしているかで変わってきます。支援法では心身の状態に基づき障害程度区分を判定し、国庫負担金が決められ、自治体が支給決定する際、必要なサービスであっても財源の保障のない国庫負担金以上のサービスを決定しなくなることが危惧されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ４．＜移動介護について＞
　 移動介護は障害者の社会参加と自立を促進する重要なサービスであり、支援費制度下でも利用が急速に進みました。しかし支援法の中で国の制度として義務的経費で個別給付されるのはごく一部の重度障害者に対してのみです。多くの知的障害者や視覚障害、他の障害者の移動介護はすべて市町村の事業である地域生活支援事業とされ、財源も裁量的経費のままであり、極めて不安定なものです。事業の詳細も市町村に任されることになり、地域格差はさらに広がり、制限の多いものとなります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ５．＜応益負担について＞
　 支援費制度を含め障害者施策はこれまで個人の収入・支払う能力に応じて一定の負担をする応能負担のしくみでしたが、支援法では利用したサービスの量によって負担をする応益負担を導入するとされています。低所得者への配慮を講じるとされてはいますが、障害者の所得保障が充分ではない現状から、応益負担の導入については反対意見が根強くあります。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ６．＜公費負担医療について＞
　 精神障害者が地域の中で生活するためには医療が欠かせません。これを支えているのが精神科通院公費負担医療制度で、本人は５％の自己負担で医療を継続して受けられています。支援法ではこの制度を改変し、本人の負担率を原則１割（一部3割）とするとされています。これに対し、受診の抑制・治療の中断につながるのではないかという懸念が示されています。これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ７．＜介護保険について＞
　 国は介護保険の被保険者。対象者の拡大、（＝障害者施策との統合）について平成１８年度末までに結論を得るよう検討していくとしていますが、これに対してどのようにお考えですか。

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Ｑ８．＜東京都の役割について＞
　 障害者自立支援法が施行され場合に、東京都内で支援制度より国の費用負担が現行レベルより下がり、これまでのサービス水準を維持しようとすると市町村の単費負担が増える可能性があります。その場合に東京都として何をすべきと考えますか。

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Ｑ９．候補者として障害者政策についてアピールしたいことがありましたらお答え下さい。

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空欄




　とりさんのいねむり　各候補者の回答

Ａ1.

Ｑ1へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 １ 　すみやかに、これら「谷間の障害者」を法の対象とすべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ２.

Ｑ２へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 ３ 　 障害者の実態にあった支給決定とするべきです。そのために審査会は当事者から要望があれば意見聴取の機会を保障し、審査会も専門性を持った委員で構成するべきです。市町村も実態に合った支給決定を行うべきです。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 ２ 　審査会は障害程度区分の２次判定のみをその業務とし、支給決定はすべて各市町村が行うべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ３.

Ｑ３へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 １ 　２４時間介助を必要とする最重度の障害者にも対応できる障害程度区分を作るべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ４.

Ｑ４へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 １ 　移動介護は障害者の自立生活を支える重要なサービスであり、財源を含め国が責任をもって進めるべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ５.

Ｑ５へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　障害者施策に応益負担のしくみはなじまないので、応益負担は導入すべきではない。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 ２ 　応益負担は反対ではないが、障害者の所得保障が確立されていない現状では時期尚早である。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ６.

Ｑ６へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　現行制度の５％負担を維持するべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 １ 　現行制度の５％負担を維持するべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ７.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　障害者施策は社会保険制度にはなじまないので、税でまかなうべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 ２ 　税で賄うのが本来であるが、税財源の不足から社会保険の活用として介護保険との統合も考えるべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ８.

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政　党・候補者名
ホームページ		 回答番号 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 １ 　東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 １ 　東京都は積極的に予算支出を含め、区市町村のサービス水準を下げないように主導的役割を果たすべきである。
自由民主党
山田忠昭		 − −
民主党
石毛茂		 − −
Ａ９.

Ｑ９へ　　ページトップへ
政　党・候補者名
ホームページ		 各候補者の回答
日本共産党
藤岡智明		 　 石原都政のもとで、福祉関係予算は856億円削減され1人当りの心身障害者福祉費は決算ベースで99年度の24万円から03年度には18万6千円まで下がっています。その内容も障害者医療費助成、重度障害者手当、障害者福祉手当など重大なものです。私は障害者の人権保障とノーマライゼイションの実現にむけ、障害者福祉を拡充する都政に転換させるため、がんばります。
無所属
くらの（蔵野）雅章		 　 私自身、生まれつき左耳が全く聞こえない（聴力がない）障害を持っており、特別な思い入れがあります。特に就労政策に力を入れます。
自由民主党
山田忠昭		 −
民主党
石毛茂		 −


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