NPO法人 全国自立生活センター協議会

【公開講座】強制不妊手術について考えよう

強制不妊手術とは１９４８年に制定された旧優生保護法に基づき、おもに遺伝性疾患を対象として妊娠を防ぐように行われた「断種手術」のことです。戦時（１９４０年）にナチスドイツが制定した「断種法」を模して「国民優生法」が制定され、戦後その流れを汲んだ「優生保護法」となりました。その第１条には法の目的として「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記しており、「障害者＝不良な生命」と位置付けその抹殺を図ったものです。この法律に基づいてハンセン病者、知的障害者、精神障害者ら１６，０００人以上が不妊手術を合法的かつ強制的に受けさせられてきました。

さらに「月経時の介助が大変」という理由で、法によらずに不妊手術を強制された女性障害者も多く、７０年代後半から彼女たちは次々と声を上げ始めます。当事者たちの声も受け、また海外からの批判も受けて厚生労働省は１９９６年、優生保護法から優生的文言を省いた「母体保護法」を成立させ、合法的な強制不妊手術はなくなりました。２０１８年１月、強制不妊手術を受けた仙台の６０代の女性が国を初提訴。その後、東京、大阪、神戸、札幌、熊本などにも提訴が広がり、２０１８年９月現在１３人が提訴しており、国会議員らでつくる議員連盟とこの問題に取り組むプロジェクトチームでは、謝罪と補償をする方向で検討が進んでいます。

当日は、旧優生保護法の撤廃に取り組んできた堤愛子(当法人理事長)の講演とともに、現在もこの問題に取り組んでいる会員の南雲君江さんに、最新の情勢も伺います。

※２０１９年２月１２日（火）までに、事務所にお申し込みください。

〒194-0013東京都町田市原町田2-22-26 プリモ・レガーロ町田１Ｆ

特定非営利活動法人 町田ヒューマンネットワーク

（担当：川上、福田、堤）

TEL 042-724-8599／FAX 042-724-7996