NPO法人 全国自立生活センター協議会

CILに上昇気流を生みたいあなたへ

『みんなが参加しやすいチームをつくるためのコツ5箇条～ファシリテーション＆リーダーシップ入門』

■ この講座のめざすこと

みんなで協力しあい、それぞれのアイデアを生み出し、膨らまして、実現していくためのコツをつかむ。

■対象
もっとたのしいCIL活動をしたい人(障害者、健常者問わず)
ファシリテーションを勉強してみたい人
リーダーシップを発揮したいけど、うまくいかないと思っている人、苦手な人

■参加　20名

■すすめかた

1日目　14:00受付～14:30開始　20:00終了

・プロデュース力を磨く
〜思いを形にし、活動の下絵を描いて旗を揚げる〜

・リーダーシップ力を磨く
〜影響力を発揮し成長を生み出す関係性を築く〜

・コーディネーション力を磨く
〜資源を発掘し、対等につないで調和を生み出す〜

2日目　10:00開始～15:00終了

・ファシリテーション力を磨く
〜学びを支援し、行動を促進して変化をもたらす〜

・マネジメント力を磨く
〜活動をふりかえり、持続可能な仕組みをつくる〜

■宿泊
ホテルは参加者で予約をお願いします。宿泊場所についての相談は、事務局までお問い合わせ下さい。

■申込　2月20日締切
※参加者多数の場合は選考いたします。

web上からも申し込みいただけます。
https://goo.gl/forms/FTmBb5a86VEADVCJ3

■合理的配慮
情報保障など必要な合理的配慮については事務局までご相談下さい。情報保障については2月20日までお申し込み下さい。

■講　師
徳田太郎（ウニベルシタスつくば 代表幹事）

1972年、茨城県生まれ。2003年にファシリテーターとして独立、市民活動やまちづくり、医療・福祉、文化・教育などの領域を中心に、年間200日以上のワークショップやセミナーを実施している。NPO法人日本ファシリテーション協会では事務局長、会長、災害復興支援室長を経て現在はフェロー。その他、Be-Nature Schoolファシリテーション講座講師、東邦大学理学部生命圏環境科学科非常勤講師（コミュニケーション）などを務める。
つくば市民大学には、2007年の構想検討段階から参画。

■主催　つくば自立生活センターほにゃら

つくば自立生活センターほにゃら

つくば市天久保2-12-7　アウスレーゼ1F

Tel 029-859-0590
Fax 029-859-0594

Mail cil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp

居場所づくり勉強会 第51弾

優生思想問題

『障害者の強制不妊手術』

どうして障害があるというだけで、若い女性らが強制的に「妊娠・出産ができないようにされる手術」を受けさせられてきたのでしょうか。なぜ施設入所のために、月経を無くす手術を強制されなければならなかったのでしょうか。日本では1996年まで優生保護法という法律があり、わかっているだけで16,600人が手術を強いられました。手術が、一人ひとりの心身に与えたダメージは顧みられませんでした。

最近ようやく宮城県の方から声があがり、国の責任を問う裁判が始まろうとしています。この動きにどんな意味があるのか。映像を見ながら、ともに学びませんか？

◆内容

＜ビデオ上映＞

講師：松波めぐみ（龍谷大学非常勤講師）

▷ 映像１『忘れてほしゅうない　－隠されてきた強制不妊手術－』

脳性まひの佐々木さんは、19歳の時に施設に入る条件として「コバルト照射」を受けさせられます。その後も長く痛みや不調に苦しみました。

▷ 映像２ 『レイラニ・ミュアの不妊手術』

カナダのレイラニさんは預けられていた施設で「精神薄弱（知的障害）」とみなされ、説明もなく手術を受けさせられます。のちに、カナダ・アルバータ州政府を訴え、勝訴します。（アルバータ州には、日本の優生保護法と同じような法律があった）

＜強制不妊手術の被害者家族が１月の提訴で伝えたいこと＞

話し手：村田惠子（DPI女性障害者ネットワーク副代表・京都頸髄損傷者連絡会代表）

横川ひかり（優生手術に対する謝罪を求める会）

１０代の頃に優生保護法の下、「遺伝性精神薄弱」という診断で強制不妊手術をされた、宮城県に住む知的障害の女性とご家族が、この１月に国家賠償と謝罪を求めて仙台地裁へ提訴します。なぜ強制不妊手術を受けなければならなかったのか。その女性とご家族の思いを考えたいと思います。

※手話通訳・要約筆記・点字資料は1/7までに下記の連絡先へ

◆主催：日本自立生活センター

◆協力：障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会女性部会

日本自立生活センター

TEL：075-671-8484

FAX：075-671-8418

E-mail：jcil@cream.plala.or.jp

担当： 岡山・橋口

みなさんは、「我が事、丸ごと」という言葉を聞いたことはありますか？

現在、国は「障害者」とか「高齢者」とか「児童」、「女性」というくくりからより身近な「弱者」とか「介護が必要な人々」をひとまとめにして国からいま住んでいる自治体へとすべて丸投げするという政策に、切り替えることをもくろんでいます。そうなれば、地域間の格差または自治体の裁量でさじ加減も左右されるところです。以前、「施設は国の宝」だという言葉を聞いたことがあります。

そこで、この学習会では、尾上浩二氏をお呼びして国はいったい何を考えているのか、それに対し自治体はどう押し進めてくるのか、今後の運動につなげていくためのキーワードを一緒に考えていきましょう！

※要事前申込（締切2018年1月22日）
最寄り駅…東京メトロ南北線・丸の内線『後楽園駅』　都営地下鉄大江戸線・三田線『春日駅』

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

講師：尾上　浩二 (おのうえ　こうじ) 氏

1960年大阪に生まれる。小学校を養護学校、施設で過ごした後、普通中学、高校へ進む。
1978年大阪市立大学に入学後、障害者問題のサークル活動をきっかけに、自立生活運動に取り組み始める。DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長、障害者政策委員会委員等を歴任後、内閣府障害者制度改革担当室・政策企画調査官を務める。現在、DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー。

特定非営利活動法人　スタジオＩＬ文京

東京都文京区本駒込3-15-10

TEL：03-5814-9225

FAX：03-5814-9226

E-mail：info@ilbunkyo.com

担当：関根

～山形県障がいがある人もない人も共に生きる社会づくり条例推進事業～

2017年　公開福祉セミナー
心のバリアフリーと社会モデルの推進

私たちの住む社会では、社会通念の上で「差別」はしてはいけないことになっています。
法律の上でも日本国憲法第14条で差別を受けない権利が国民にはあるとされています。
しかし、実際に障がい者が受ける様々な「いやな思い」や「くやしい思い」など、障がいのない人と違う取り扱いや不利な取り扱いを受けることがあります。
平成２８年４月1日「障害者差別解消法」が施行、同じく山形県でも「障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例」が施行され、全国に先がけ「心のバリアフリー推進」を掲げています。障がい者への差別や偏見は、障がい者の社会進出を拒む要因でもあります。
私たちが直面している様々な日常生活上の問題の解決は、個人個人の意識を抜きにして考えられません。相互のそれぞれの立場を理解し合い初めて、私たちが向き合わなければならない課題が見えてくるのではないでしょうか。
心のバリアフリーは、‶障がいのある人とない人の互いを思いやる心・認め合う心"などの相互理解にかかっています。

講　師：尾上浩二 氏
ＤＰＩ日本会議　副議長（東京都）
（内閣府障害者施策アドバイザー ）

主　催：障がい者自立生活センター・ほっとらいふ

後　援：
全国自立生活センター協議会
ＤＰＩ日本会議
NPO法人 全国重度障害者相談支援協会
山形県難病相談支援センター
山形県社会福祉協議会
その他

講師プロフィール：
尾上浩二（おのうえこうじ）
特定非営利活動法人DPI日本会議　副議長

＜略歴＞
1960年大阪市生まれ。小学校を養護学校、施設で過ごした後、普通中学・高校へ進む。大阪市立大学入学直後から障害者運動に関わり始める。全国初となった大阪府福祉のまちづくり条例制定運動に携わった後、自立生活センター・ナビを立ち上げ相談・権利擁護活動に取り組む。DPI（障害者インターナショナル）日本会議事務局長、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会副部会長、障害者政策委員会委員、内閣府・障害者制度改革担当室政策企画調査官等を歴任。

＜著書一覧＞
『障害者総合福祉サービスの展望』（編著、ミネルヴァ書房、2009年）
『最初の一歩だ! 改正障害者基本法—地域から変えていこう』（共著、解放出版社、2012年）
『合理的配慮、差別的取り扱いとは何か』（共著、解放出版、2016年）
『障害者運動のバトンをつなぐ』（共著、生活書院、2016年）
『知っていますか?障害者の権利一問一答 』（共著、解放出版、2016年）
『相模原障害者虐殺事件を生み出した社会　その根底的な変革を』 （「現代思想」2016年10月号　緊急特集＝相模原障害者殺傷事件）
『対談 荒井裕樹× 尾上浩二 否定された存在から当たり前の 「生の肯定」 を求めて: 青い芝の会 「行動綱領」 をめぐって』（共著、荒井裕樹、尾上浩二 「福祉労働」2014年144号）
『ロングインタビュー パーソナルアシスタンスのこれまでと, これから: 関西障害者運動からのとらえなおし　尾上浩二に聞く』（共著、尾上浩二、岡部耕典、山下幸子）『支援』2013年Vol.3）
『意見 障害者総合福祉法の骨格提言と障害者総合支援法の課題 』(「月刊福祉」2012年11月号 特集 障害者総合支援法と障害者福祉制度の今後)

＜特定非営利活動法人DPI日本会議団体概要＞

DPI 日本会議は、障害者の権利擁護を図ることで個人の独立と尊厳等人権が守られる社会の実現に寄与することを目的し、DPI(障害者インターナショナル)の日本国内組織として1986年に発足した。障害当事者（身体障害、知的障害、精神障害、難病等）が執行機関の過半数を占める96団体が加盟（2017年10月現在）するクロスディスアビリティ（障害種別を超えた）組織として、障害者団体の育成、障害者に関する施策の研究と普及、並びに海外の障害者との協力活動等に関する事業を行っている。

団体ホームページ:　 http://dpi-japan.org/

「障がい者相談支援センター ほっとらいふ」

心のバリアフリー推進員：梅津 齊藤

〒999-4112
北村山郡大石田町緑町13-15
サンコーポ・グリーン503号

ＴＥＬ：0237-35-5510
ＦＡＸ：0237-53-0080