NPO法人 全国自立生活センター協議会

JIL加盟団体のみなさま
こんにちは。JILインクルーシブ教育プロジェクトです。
いつもインクルーシブ教育推進の活動にご協力いただきありがとうございます。

本プロジェクトでは、2022年度よりキリン福祉財団様より助成を受けて「共生社会の実現に向けた社会調査」を実施しています。
この度、インクルーシブ教育の実現に向けて課題になっていることを明らかにし、課題解決に向けた政策提言を行うことを目的に、アンケート調査を実施することとなりました。

アンケート対象者は
①障害のある方と同じ学校で過ごしていた同級生または友人（学校を卒業している18歳以上の方）
②これまでに、障害のある児童生徒を通常の学級または特別支援学級で教えていた教員
③自身が通常の学校で学んでいた障害当事者またはその保護者（学校を卒業している18歳以上の方）　です。

上記に当てはまる方に、ぜひアンケートにご協力いただきたいです。
また、該当する方へのアンケートの周知もよろしくお願いいたします。

【アンケート回答方法】
下記の方法から回答しやすいものを選択してください。
①googleフォームで回答する　https://forms.gle/AX8KtHDtZ1JPxPxs6
②回答内容をメールで送る　office@j-il.jp
③回答内容をFAXで送る　0426-60-7746

【添付資料について】
資料は、Word、PDF、テキストファイルを準備しています。
リンクを右クリックして「名前をつけてリンクを保存」を選択してください。
①【ご案内】共生社会の実現に向けた社会調査について
②【調査実施の同意書】共生社会の実現に向けた社会調査について
③アンケート本文はアンケート回答対象者ごとに作成しています。
・同級生（Word、PDF、テキスト）
・教職員（Word、PDF、テキスト）
・本人保護者（Word、PDF、テキスト）

【回答締切】
11月30日（木）

ご不明な点がございましたら、JIL事務局までお問い合わせください。
TEL　0426-60-7747 FAX　0426-60-7746
Email　 office@j-il.jp

各位

JILユース＆ニューフェイスPTでは、以下の調査依頼を、都道府県選挙管理委員会と県庁所在地選挙管理委員会へ発出しました。

なお、障害当事者へも調査をお願いしており、以下のGoogleフォームからご回答ください。

テキストファイルからご回答頂ける場合は、必要事項ご記入の上、office@j-il.jpまで、ご提出ください。

★Googleフォーム：https://forms.gle/TmRCVTBT6YVmYHE89

★回答用テキストファイル：20230907-senkyochosa

(回答期限：2023年度10月31日まで)

以下、選挙管理委員会宛調査依頼文書

令和5年9月7日

ご担当者 様

選挙権の行使に関する合理的配慮提供についての調査依頼

全国自立生活センター協議会（JIL）
代表　　平下　耕三

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。貴職におかれましては、日頃より、障害のある有権者を含む、全ての有権者の選挙権の保障にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
障害のある当事者の選挙権の行使には、これを実現するために、合理的配慮の提供が必要となることがあります。車いすの利用者や、肢体に障害のある人、情報のやり取りに困難のある人など、選挙権を行使するためには、障害の種別を問わず、様々なニーズがあります。
選挙権の行使を支えるための、合理的配慮提供の一環として、コミュニケーションボードを用いて投票を支援する、手話通訳者を投票所に派遣する、音声版選挙公報等の送付を行う等、各自治体で様々な取り組みが行われています。
しかし、自治体ごとに合理的配慮提供の対応が異なり、障害当事者によっては、求める配慮が提供されないことによって、投票の権利を棄権した、投票所職員とのコミュニケーションが取れず誤投票をしてしまった、という事例が当会に寄せられています。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、平成28年4月1日より施行され、行政機関等に対して、障害のある人への障害を理由とする不当な差別的取扱いが禁止され、合理的配慮の提供が義務化されました。
当会では、選挙権の行使に関する合理的配慮の提供の実態を調査するべく、全国の選挙管理委員会を対象に、アンケート調査票を作成しましたので、提出致します。本調査票への回答は、令和5年10月31日(火)までに、文書で頂戴できますでしょうか。
障害のある人を含む、全ての有権者が安心して投票の権利を行使できるようにするため、何卒ご協力を下さいますよう、お願い申し上げます。また、選挙権の行使に関する合理的配慮の提供に関しまして、ご検討くださっていること、お悩みのことがあれば、是非とも私たちにお話をお聞かせ願いたく存じます。よりよい投票環境の実現に向けて、ご一緒に歩んでいくことができれば、幸甚に存じます。

連絡先
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
TEL:0426-60-7747　FAX：0426-60-7746　MAIL:office@j-il.jp

以上

調査票「選挙権の行使に関する合理的配慮提供について」(書面)

●PDF

●word

●txt

当会の加盟団体であるメインストリーム協会が、コスタリカの自立生活センター支援のためにコスタリカコーヒーの販売をしておりましたが、販売事業がNatuRica合同会社(下記URL参照)へ引き継がれました。
コーヒー販売の収益はコスタリカの自立生活センターMORPHO（モルフォ）の活動資金として使われます。これを機会にぜひみなさんの事務所やご家庭、カフェにコスタリカコーヒーの導入をご検討ください！JIL事務所でもいつも頂いています。毎日飲むのにぴったりな、すっきりとした味わいでとっても美味しいです！

NatuRica合同会社：https://www.naturica-cr.com/

コスタリカの自立生活センターの活動はこちらでチェック！

国連の締約国会議のサイドイベント報告
【WIN共同声明】の発信

6月14日（月）、国連障害者の権利条約の第14回締約国会議で、WINとして初めてサイドイベントをウェビナーで開催しました！
WINは2017年の設立依頼、2-3ヶ月に1回の【WIN世界役員会議】を続けてきました。　これまで各国のIL運動の発展について情報交換をし、またコロナ禍で世界の障害者が直面した共通の課題についても各国の状況を報告し合い、コロナ禍での声明も出してきました。
今回のサイドイベントはヨーロッパIL協議会（ENIL）のリーダーシップで、WINとして初めてイベントを企画し、世界で連結して脱施設化を進め、権利条約19条及び一般的意見5の実施を目指していくため、【WIN共同声明】を発信しました。
サイドイベントでは、JCILの大藪光俊さんが日本代表として報告をしてくださり、イベントの終わりにはWINの世界役員と一緒に【WIN共同声明】を読み上げました。

★このサイドイベントのビデオ・報告はENILのホームページから閲覧可能です。
https://enil.eu/news/win-calls-for-global-independent-living-movement-to-play-a-role-in-covid-recovery/

写真①：ZOOMスクリーン（WIN世界役員と大藪さん、ジュディ・ヒューマン、権利委員会のアマリアさん、韓国のチャノさん、NCIL代表サラさん、　ENILジェイミーさんと国際手話通訳）

写真②：国連障害者特別報告官ジェラルドクイン氏はビデオメッセージで参加。

WINサイドイベントレポート
JCIL　大藪光俊
京都にある日本自立生活センター(JCIL)で当事者スタッフとして活動している大藪光俊です。
去る6月14日、国連ニューヨークで行われた障害者権利条約締約国会議のサイドイベントにて、日本のスピーカーとして登壇させていただきました。
今回のサイドイベントは、WIN [World Independent Living Center Network] が主催したもので、アジア・北米・中米・ヨーロッパから活動家が集まり、各地の状況を報告しました。
世界的にコロナ禍が広がり、施設入所を強いられている多くの障害者が集団感染で命を落としたり、十分なヘルスケアを受けられない障害者がたくさん生み出されてしまいました。障害者を弱い存在と見なし、医療モデル的な障害の捉え方にこの世界が逆戻りしてしまう危険性が謳われています。コロナ禍から世界が立ち直りつつある今だからこそ、改めて障害者権利条約第19条の実現に向けて、世界規模で脱施設に向けた自立生活運動の推進の重要性が確認されました。
私も日本代表として3分間のスピーチをさせていただいたのですが、自身が今中心的に関わっている「筋ジス病棟の未来を考えるプロジェクト」の取り組みについて紹介しました。日本全国で重度訪問介護による24時間介助保障が認められているのに、未だに筋ジス病棟には2000人もの人たちが収容されている。しかも、コロナ禍以降、誰も病院の中に立ち入ることができず、入所者の人たちは1年以上にわたって愛する家族や支援者にすら会えない状況に置かれています。私自身はたまたま生まれた時から地域で暮らし続けてきましたが、筋ジス病棟に入ってそのまま一生を終えていた可能性も十二分にあります。だからこそ、みんなに地域に出て欲しい、そんな思いを伝えさせていただきました。
当日は世界で活躍する障害者運動の活動家たちを前に、また自立生活運動を牽引するジュディ・ヒューマンを前にして相当緊張しましたが、私たちの活動を世界にアピールできたことは本当に嬉しく光栄でした。また、各国で脱施設の取り組みの重要性が共有されているということを実感できて、これからも粘り強く、日本の脱施設化に向けて着実に運動を展開していきたい、そんな思いを新たにさせられたひと時でした。本当にありがとうございました！

写真③：　JCIL藪光俊がスピーチしているところ。
（スクリーン右側に大藪さん、左側に国際手話）

写真④：サイドイベント終わりに、WINメンバーが【共同声明】を読んだ。　（スクリーンはWIN役員と大藪さん、ジュディと権利委員会のアマリア氏＋国際手話通訳）

WIN共同声明【日本語版】
pdfはこちら
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WIN共同声明【英語版】
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先月に組織されたJIL新型コロナウイルス対策本部では、MLにてご連絡しておりますようにホームページを作成して各種情報の共有を行っております。

随時情報を更新しておりますので、どうぞお役立てください。

ホームページへは以下リンクから

https://jiloffice1991.wixsite.com/jilcoronataisaku

​JIL新型コロナウイルス対策本部設立趣旨
世界中で猛威を奮っている新型コロナウィルス（COVID-19）は、他国の状況に比べ日本での感染はまだギリギリ大爆発を抑えられてはいるようにみるが、感染の急激な広まりの危険性は続いている。JILは、どんな重度な障害があっても必要な支援を受けながら自分の住みたい地域で暮らすことを支えている自立生活センターの全国組織であり、加盟団体の多くが訪問系サービス事業を行っており、生活介護や就労支援といった通所系サービス事業を行っている団体も少なくない。今のところ（2020年3月31日現在）加盟団体のスタッフ、利用者共に感染者発生の報告は出ていないが、誰もが感染してもおかしくない状況になってきていることから、各センターが考え得る必要な対策を迅速に取ることが求められる。
そこで、情報の冷静な分析と共有をすることを目的に、JIL事務局内に対策本部を設立し、専用ホームページを作成し情報を提供する。

キリン福祉財団助成事業
世界を変える日米障害者リーダー友好事業
～誰も取り残されないILをめざして～

アメリカ自立生活IL運動の現在！March.2018

この度、全国自立生活センター協議会ではアメリカの障害者リーダー２名をお招きし、東京・大阪・松山の３箇所で講演会／座談会を開催することになりました。

各会場でテーマを変えてお話いただきます。
ADAの効果やアメリカのIL運動について、日本で聞くことができるまたとないチャンスです！
また、交流を深めお互いに学び合える素晴らしい機会となるよう、みなさまのご参加をお待ちしております。
ぜひお近くの会場へお越しください！

※各会場によりお申込先が違います、お間違いないようお気をつけ下さい。

講演会in東京

アメリカのIL運動の今：NCIL代表ブルース・ダーリング氏
障害種別を超えた運動 ：副代表　サラ・ラウンダービル氏

日時：2018年3月16日（金）14:00～17:00
会場：東京都議会議事堂2階　第2会議室
定員：70名　※手話通訳・文字通訳あり

ウェブ申し込み：http://bit.ly/2CcaMPd

住所：東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
最寄駅：都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」

アクセス：http://www.metro.tokyo.jp/tosei/tosei/soshikijoho/kotsuannai.html

お問合せお申込み：全国自立生活センター協議会
TEL：0426-60-7747
FAX:0426-60-7746

対談会in大阪
日米の自立生活運動の歩み　今を語る

NCIL代表ブルース・ダーリング氏　＆　DPI日本会議副議長　尾上浩二氏

日時：2018年3月20日（火）13:00～17:30
会場：住之江区オスカードリーム3階　オスカーホール
※手話・文字通訳あり

住所：大阪市住之江区新北島1－2－1
最寄駅：地下鉄四つ橋線住之江公園駅　ニュートラム　住之江公園駅
住之江バスターミナル直結

アクセス：http://oskerdream.jp/access.html

お問合せお申込み：自立生活夢宙センター
TEL：06-6683-1053

講演会in 松山
自立生活全米史～障害種別を超えて～

副代表　サラ・ラウンダービル氏

日時：2018年3月20日（火）14:00～16:30（受付13:30～）
会場：松前総合文化センター2階　ふるさと学習室
定員:100名　※手話通訳・文字通訳あり

住所：愛媛県伊予郡松前町大字筒井633番地
最寄駅：伊予鉄道郡中線　松前駅より：徒歩約10分
松前駅はスロープがないため、車いすの方は古泉駅をご利用ください。

アクセス：https://www.masaki-bunka.jp/access/index.html

お問合せお申込み：自立生活センター星空
TEL：089-989-8336

この事業はキリン福祉財団の助成により、アメリカの障害者リーダーを日本へ招聘し、ADAの効果について学ぶと共に、日米協力について日米の障害者リーダーが共に協議・検討していくなかで、日本の自立生活センターの組織運営や次世代育成を強化し、さらに、アメリカ全土に広まっている「障害プライドパレード」についても詳しく話を聞き、障害を恥ではなく「誇り」そして「力」として生きていくことを当事者自らが積極的に発信していくことを日本にも広く広めていこうとする活動です。

NCILとは：1982年に設立された、全米障害者自立生活センター協議会。
障害者によって運営されている草の根の全国組織としては、最も歴史のある組織です。NCILは障害者の価値が尊重され、また障害者が社会にフル参加している世界をビジョンとし、障害者の権利と自立生活を促進しています。

関係各位

米国では2017年8月25日に上陸したハリケーン・ハービーによる水害の被害が出ています。　特に被害が大きく報道されたテキサス州やルイジアナ州におけ る被害状況について、Houston CIL（ヒューストン自立生活センター）やTexas　SILC（テキサス州自立生活センター協議会）を通じてお見舞いのメッセージ を送りました。
テキサスへはこの夏、8月初めにアメリカのIL運動のリーダーを訪ねてCILやADAPTなどを訪問してきたばかりです。　一日も早い復興を願うとともに、被 害を受けた障害者が取り残されないように我々としても声を上げて仲間の支援活動を応援していきたいと思います。2011年の東日本大震災の時にはアメリカからマーカ・ブリスト氏が中心になっ て障害者への義援金を集め、送ってくださいました。
今回、全国自立生活センター協議会（JIL）とDPI日本会議（障害者インターナショナル）では上記の2者（Houston CILとTexas SILC）と連携して、特に被害 にあった障害者の救援活動を支援していく予定です。
そこで最優先課題として救援活動のための資金を募りたいと思います。
ぜひ皆様のご協力をお願いいたします。（＊物資の受付は現在行っておりません）
■米国ハリケーンハービー被災障害者義援金受付口座についてのご案内
東北関東大震災救援本部は、2014年度末で活動を終了いたしましたが、緊急の基金の専用口座の開設手続きにはたいへん時間がかかるため、救援本部の口座 で「使途限定」で受け入れいたします。
（１）郵便振込の場合は
口座番号：００１４０－７－４２９７７１
口座名義：東北関東大震災障害者救援プロジェクト
＊通信欄に「米国ハリケーンハービー被災障害者義援金」とお書きください。
（２）銀行振込の場合は
ゆうちょ銀行　〇一九（ゼロイチキュウ）支店
口座番号：（当）０４２９７７１
口座名義：東北関東大震災障害者救援プロジェクト
＊お振込みの際は、「米国ハリケーンハービー被災障害者義援金」へのお振込みであることを 全国自立生活センター協議会（042-660-7747又はoffice@j-il.jp）までご一報ください。

【呼びかけ人】
平下　耕三（JIL代表）　　　　　　　佐藤　聡（DPI日本会議　事務局長）

日　時：2017年6月3日 18:00 – 21:00
場　所：大田区消費者生活センター
〒144-0052
東京都 大田区蒲田五丁目13番26号の101
参加費：５００円
趣　旨：自立生活声明文プロジェクトでは、地域での実践事例を基に、知的障害者の自立生活は「なぜ必要か？」「どう実現するのか？」を話題提供者と参加者が一緒に考えていく相互学習イベントを実施します。
◎『知的障害者の自立生活に関する声明文』の紹介　スライドトーク

◎話題提供①　実践事例より
NPO法人グッドライフの実践から
話題提供者：末永弘［スエナガヒロシ］
１９６８年生。介護者（ヘルパー）、支援者、介護コーディネーター。１７歳、ろうの障害当事者と出会う。２０歳、大学を退めて自立障害者のヘルパーとして働く。２３歳、「自立生活企画」の設立に関わる。以後、「自立生活センターグッドライフ」、「ピープルファーストはなしあおう会」（現ピープルファースト東京）、「ピープルファースト東久留米」等の設立に関わる。

◎話題提供②　実践事例より
NPO法人はちくりうすの実践から
話題提供者：櫻原雅人［サクラハラ　マサヒト］
ＮＰＯ法人はちくりうす管理者、理事。
19歳の時に重度の自閉症男性との出会いから地域でともに生きるということをテーマに1986年マジカルハウス柿のたねを立上げ2005年にはちくりうすを設立。
きっかけとなった男性は1996年からシェアハウスという形で自立生活を継続中。

◎グループワーク
声明文、話題提供者からの話題提供を基に、参加者でのグループワークを行います。感想、疑問、提案等をグループ毎にシェアして、全体共有をしていきます。

ファシリテーター：楠目昌弘［クスメマサヒロ］
障害平等研修（DET）理事・ファシリテーター。
サラリーマンを経てシステムエンジニアとして活動していた8年前、病気を発症して車イスの生活に。2015年よりファシリテーターとして活動。

自立生活声明文プロジェクトとは？：

意思決定支援や常時介助を必要とする知的障害のある人たちに提案される『生活』は、家族との同居、グループホーム、入所施設に限られていることが多くあります。
現行の『障害福祉サービス』を活用することで地域の中で自立した生活を構築することが可能になってきている状況の中で、障害者支援に関わる人たちが『最初に提案される選択肢』として地域での自立生活を意識してあげていく必要があると、わたしたちは考えました。
このプロジェクトでは「知的障害者の自立生活についての声明文」を提案し、広くシェアしています。

情報保障について：
手話通訳等の情報保障を必要とされる方はお問い合わせ下さい。

問い合わせ・連絡先：
Mail：jirituseimei@gmail.com
電話：070（5572）7004　（中村和利）
H　P：http://jirituseikatu.jimdo.com/
facebookページ：https://www.facebook.com/jirituseikatu/
Twitter：https://twitter.com/daremogatiikide

2016年7月29日

相模原で起きた障害者殺傷事件に関する抗議声明

全国自立生活センター協議会
代表　平下耕三

　私たちは、どんな重度な障害があっても地域で当たり前に生活する社会の構築を目指し、全国各地に計127カ所のセンターからなる障害当事者団体である。
このたび（2016年７月26日）に発生した相模原殺傷事件に関して多くの障害者の命がうばわれ、たくさんのけが人が発生したことに関して悲しい気持ちでいっぱいである。犠牲になられた方のご冥福をお祈りし、負傷された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回の事件は、容疑者の犯行の動機を含め、事件の全容解明が待たれるところだが、いかなる理由があろうと、「障害があること」を理由に人命が奪われて良い訳はない。容疑者は障害者の存在を否定し抹殺する方が良いというような趣旨の思考の持ち主であったような報道もされているが、もしこれが事実であり、今回の犯行の動機となったということであれば、優生思想そのものであり、強い怒りを覚え、深い悲しみに打ちひしがれる。ここに改めて私たちは優生思想の撲滅に向けて闘うことを誓う。
一方、容疑者の病歴から措置入院のあり方を見直すという報道があるが、これには議論の方向性と報道のあり方によっては、犯罪と障害を安易かつ一律に結び付けるような偏見を助長しかねないことから、丁寧かつ慎重な議論と報道のあり方を求める。もちろん犯罪に対する罰と償いは求められて当然であるが、犯人個人の問題として終わらせることなく、こうした思考、行動を生み出してしまう原因の一つに、社会の側が持つ問題があるかもしれないということにも目を向けるべきと考える。
2014年に日本も批准した国連の障害者権利条約と本年4月から施行された障害者差別解消法は、多様性を認め合い、インクルーシブな社会を目指したものである。私たちは、条約と法律の趣旨が広く浸透し履行されていくことで、今回のような事件がなくなると信じ、今後も障害種別を問わず必要な支援が行き届き、地域での自立生活が確立できるよう活動していくことを誓う。

いよいよ、2016年4月1日から「障害者差別解消法（通称、さべかい）」が施行されます！ハッピーバースデー、さべかい☆彡
障害のある人もない人もみんなが共にいきいきと暮らせる社会づくりに向けて、広く市民の皆さんにこの法律の意義を知ってもらうために、院内集会とパレードを実施します！
たとえ良い法律ができたとしても、市民の意識が変わらなければ差別のない社会は実現しません。差別解消法には課題も多いですが、3年後の見直しでより良い法律に育てていくことが可能です。2019年の見直しに向けて様々な取り組みを実施していきます。
まずは広く市民のみなさんに法律の存在を知ってもらうことからスタートです。これからは障害に基づいて差別をしてはいけない、日本には差別解消法ができたのだ、障害者はこの法律を大歓迎しているということを、多くの市民にアピールしましょう。
院内集会では、DPI日本会議が取り組んできた、「差別解消NGOガイドライン作成プロジェクト」の成果報告会を行います。私たちの成果をぜひご覧ください！
みんなで作る、みんなのための法律です。今こそ行動を起こす時！ついに施行されるこの法律を、大いにアピールしましょう。風船、横断幕、コスプレ、ゆるキャラ等大歓迎！盛り上げていきましょう！！
ぜひ多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日時：2016年3月31日（木）
院内集会：11時半～13時半　差別解消NGOガイドラインPT成果報告会
パレード：14:30日比谷公園西幸門集合　障害者差別解消法施行を祝うパレード
■場所：院内集会：議員会館を予定
（詳細決まり次第、DPIメールマガジンにてご案内します）
パレード：日比谷公園西幸門付近
（パレードコース：日比谷公園⇒銀座⇒東京駅）　※現地流れ解散
■申し込み：ウェブからのお申込み　⇒　http://ur0.pw/rSRT
■参加費：無料
◆主催・お問合せ：DPI日本会議・差別解消法施行を祝うパレード実行委員会
電話：03-5282-3730  ファックス：03-5282-0017
メール：office@dpi-japan.org