先日、川崎就学裁判で、原告の訴えが棄却されました。
この裁判では、地域の学校に就学希望を出されていた光菅和希さんが、市教委によって特別支援学校への就学を決定されたことについて、その決定の取り消しと、地域の学校に就学することを求めていました。
判決理由は、障害者権利条約や、持続可能な開発目標(SDGs)をまったく無視した内容でした。
この判決を見過ごすことは、インクルーシブ教育の定義が根底から覆ることや、前例のない合理的配慮を提供しないことが正当化されることにつながる危険性があります。

私たちは今回の不当な判決に強く抗議するとともに、すべての障害のある児童が地域の学校に当たり前に通うことが出来る社会の実現を求めます。
そして、インクルーシブ教育の実現からインクルーシブな社会の実現へとつなげて参ります。

▽川崎就学裁判の不当判決に対する抗議声明（ワード版）

▽川崎就学裁判の不当判決に対する抗議声明（PDF版）

先日、相模原事件の植松聖被告に死刑判決が下されましたが、全国自立生活センター協議会はその判決に対する声明文を出しました。

全16回に及ぶ裁判では、植松聖被告の責任能力の有無が争点になっており、判決文においても責任能力の有無についてのみ言及されました。また、殺傷人数の多さが死刑判決の理由としています。植松聖被告の反省のなさやヘイト発言には踏み込んでいません。Ablism（能力主義）と優生思想の関連に触れることなく、社会に蔓延する優生思想の危険性について全く触れられなかったことは、この事件の波及性を社会に訴える機会を逸した多くの課題を残す裁判となりました。

これからも障害のある人が一人の人間として尊重され、名前を隠されるようなことがないような社会の実現に向け、命の重さや尊さ、不要な命などなく、人間の存在そのものに価値があることを訴え続けていく決意を表明する意味でも声明文を作成しました。

なお、SNSなどでの拡散は歓迎します。

▽相模原事件の判決に対する声明文（2020年3月23日）（ワード版）

▽相模原事件の判決に対する声明文（2020年3月23日）（PDF版）

JILのミッション(取り組むもの)

1. 脱施設化（地域移行の促進、新規入所・社会的入院の廃止）を図り、どんな重度の障害があっても地域で自立生活できる社会を実現します

• 障害者権利条約19条の実現を目指し、どんな障害や病気があっても、どこで誰とどのように暮らすかは本人の意思を尊重します。
• 24時間等の必要な介助サービスを、いつでも誰でも受けられるように、介助制度づくり、制度の改善、社会資源の開発に取り組みます。
• 「施設」や「病院での長期療養」に反対し、尊厳死・出生前診断などの優生思想を許しません。障害者の生きる権利を生涯にわたって守ります。
• 当事者主権を貫きつつ、理念を共有する健常者とともに運動を展開していきます。

2. 差別（区別・制限・排除）のない社会を実現します

• 障害者を取り巻くあらゆる差別を許さず、平等な社会をつくります。
• 複合差別に取り組み、障害をもつ女性の権利の回復に努めます。
• 障害を理由に場を分けることのないインクルーシブ教育を目指して行動します。
• 「交通・建物」、「情報」、「制度」、「意識」など、すべてのバリアをなくすよう取り組みます。

3. 多様性を認め合い、お互いを尊重しあえるインクルーシブ社会を実現します

• 障害の有無や種別、性、年齢、門地、出身地、人種、民族、宗教、価値観などにより差別されず、さまざまな違いを認め合う社会をつくります。
• そのために、まずは自分たちがロールモデルとなり、誰も排除されない助け合える組織をつくります。

4. 自立生活運動を全国各地、さらには世界へと広げていきます

• ピア・カウンセリングや自立生活プログラム（ＩＬＰ）等を活用し、仲間とともに人生を切り拓いていきます。
• 多くの障害者をエンパワメントし社会を変えてきた自立生活運動の理念を、全国各地に広げていきます。
• 自立生活運動の価値を世界中で共有し、国境を越えて互いに支え合える関係を築きます。

5. 地域による格差をなくします

• 全国どこに住んでいても自立生活ができるように取り組みます。
• すべての地域の課題を自分のこととしてとらえ、ともに解決していきます。

JIL の中期目標（2019・2020・2021年）

1. 脱施設化（地域移行の促進、新規入所・社会的入院の廃止）を図り、どんな重度の障害があっても地域で自立生活できる社会を実現します

• 障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）の完全実施をめざして、障害者基本法、差別解消法、虐待防止法、総合支援法の見直しを推し進める。
• 介護保険との統合を阻止する。
• 各市町村での介護保障（24時間／日等）を推し進めるとともに、重度訪問介護の対象をより一層拡大し、切れ目のないサービス（通勤、就労、修学時の利用等）として発展させる。
• 深刻な介助者不足に対応するためのさまざまな方法を検討し、取り組んでいく。
• 障害の種別や程度を問わず、自立を促進する。とくに、知的・精神障害者及び医療的ケアの必要な重度障害者の自立支援を加速させ、事例をつくっていく。
• 障害者と健常者が協働して、自立生活運動の理念を実現したセンターを増やす。

2. 差別（区別・制限・排除）のない社会を実現します

• 優生思想に関わるさまざまな問題（強制不妊手術、出生前診断、尊厳死・安楽死、相模原障害者殺傷事件に象徴される各種障害者殺傷・虐待事件等）が起こるたびに、すぐにアクションを起こし、社会に訴えていく。
• 共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育を促進するためのプロジェクトを設置する。
• 各センターでの人権意識を高め、虐待や差別の事案に敏感に反応できるようにする。そのために各センターでの人権担当者の配置をめざす。
• 複合差別の問題に取り組み、障害をもつ女性への差別撤廃に向けて活動する。
• オリンピック・パラリンピックをきっかけに、世界基準のバリアフリーを広める。

3. 多様性を認め合い、お互いを尊重しあえるインクルーシブ社会を実現します

• 能力主義により誰も排除されることが無いように、ＪＩＬの現状を見直す。
• 障害種別や性別などを意識して、多様性のある組織づくりに取り組む。

4. 自立生活運動を全国各地、さらには世界へと広げていきます

• ピアカウンセリング、 自立生活プログラムを使ったエンパワメントの方法をより多くの人に伝える。
• 当事者運動の意義を継承するために、世代間でのつながりを大切にする。
• ＪＩＬが関わってきた映画を活用し、自立生活運動の価値を社会に広める。
• 自立生活センターを世界中に増やすためにＷＩＮを定着させ、各国の当事者リーダーが協力しあう。

※WIN・・・World　Independent　Living　Center　Network

5. 地域による格差をなくします

• 地方で活動する自立生活センターに情報提供や交渉の支援を行う。
• セルフプランを原則にしながら、支援の必要な人が本人のニーズを重視した相談支援が受けられるよう、地域の当事者相談員を増やす。
• 全国各地の自立生活センターが、近隣の他団体・個人を巻き込んで、地域格差の問題に取り組む。

旧優生保護法を問う裁判、不当判決に対する抗議声明

全国自立生活センター協議会
代表　　平下 耕三
人権委員会
委員長　　白杉 眞

　私たちは、どんな重度な障害があっても地域で当たり前に生活する社会の構築を目指し活動する団体です。全国120ヶ所を越える自立生活センターで構成されています。
2018年1月、宮城県の女性2人が10代のとき、強制的に不妊手術をされたとして、国を相手にとって裁判をおこしました。旧優生保護法をめぐっての全国初の国家賠償請求訴訟でした。長く痛みを背負ってきた人たちが、ようやく声を上げられる時代がきたのです。
ところが、2019年5月28日の仙台地方裁判所（中島基至裁判長）でこの請求が棄却されました。これはあきらかに不当であり、全国自立生活センター協議会として声明を表明します。
仙台地裁は、旧優生保護法が「子どもを産み育てる意思を持っている人の幸福の可能性を一方的に奪い去り、個人の尊厳を踏みにじるものである」として、「違憲」であると判断しました。一方で、国会が救済措置をとることが必要であったとは言えず、また、手術から20年以上が経過しているため、損害賠償請求権は民法の規定上、消滅しているとして、原告たちの訴えを棄却しました。
これは不当判決です。除斥期間が理由にされていますが、あまりにも実態にそぐわない、被害者のおかれた状況を無視した判断だと言わざるをえません。旧優生保護法が廃止になった時点で、手術からすでに時間が経ち過ぎていました。また、被害者にとって法律に差別が書き込まれるほどの厳しい状況の中で声を上げることなど、到底できないことでした。国は、そのことを当然、考慮して除斥期間を無効にする手立てをとるべきだったのです。
今回、裁判所が違憲であると認めたにも関わらず、損害賠償を棄却する決定をしたのは、一時金支給法で納得しろという意味でしょうか。一時金支給法は、補償金額があまりにも低いこと、謝罪する主体が明示されなかったことなど、様々な課題を残した内容であり、この問題の解決策としてはあり得ません。
私たち全国自立生活センター協議会は、全国の仲間とともに今回の不当判決を受けた2人の控訴審において、さらなる支援を続けていきます。また、全国で争われている同様の裁判へも傍聴を始めとする様々な支援を行います。
私たちは、このような障害のある人の人権を無視した法制化を決して許さず、過去については謝罪を求め、今後、二度と作らせないことを決意します。

▽署名、詳細はこちら（外部リンク：change.org）
名古屋城木造天守復元、エレベータ不設置はバリアフリー法違反であり人権侵害！名古屋市の決定にストップ！！

下記、抗議内容。

1. EV 設置を求めるのは障害者団体のわがままでは無い

バリアフリー社会は市民みんなが共有するもの。EV は広く様々な市民、高齢者、障害者、妊婦、小さい子連れの方、体の弱い方、病気の方など、階段昇降が大変な方には必要です。1980 年代以降、多くの障害者団体が身を呈して声をあげ運動し、街や交通機関に EV 設置が進み、”誰にでも等しい利便性”は多くの市民へもたらされてきました。

2. 史実に忠実な復元って本当？

河村たかし名古屋市長は「原図通りに木造復元する」「だからEVは付けない」と言います。史実に忠実な城を望む方がいるのもよく分かります。しかし、もし「史実に忠実」で無かった場合どうなるのでしょうか？これは税金を投入して建設し、人が利用する新しい現代の建物です。建築法により、防火・耐震・避難などの設備が必要となります。「史実に忠実」と言いながら現在進められている工事内容は、基礎のコンクリー ト には鉄が使われ、耐震ダンパーも鉄製です。その他照明などの電気設備やその配線も付きます。スプリンクラー設置に至っては、外にタンクが設置され、配管は壁の外から穴を通して水を送り込みます。避難用には、原図にない階段も作られます。何故EVだけ頑なに排除しようとするのでしょうか？

3. バリアフリーは世界共通！

ローマのコロッセオ、ウィーンのベルヴェデーレ宮殿、中国の万里の長城など今や世界の歴史的建造物にはEVが付けられています。世界では歴史的建造物の保存とバリアフリー設備の設置は共に大切な価値と考えられ共存しています。
国連の障害者権利条約をはじめ、国内の法律もバリアフリーを義務付けています。
日本は障害者権利条約に批准し、障害のある人の権利の保障を世界に宣言しています。2020年東京オリンピック・パラリンピック開催で海外から多くの観光客を迎えるに当たって、バリアフリーをさらに推進する必要があり、又、名古屋城は特別史跡として、それを率先して進める立場にあります。先進国である日本の三大都市名古屋がこのような事態をこのまま受け入れてしまうことは世界各国の方々からはどのように映るのでしょうか？

4. 新技術は EV より優れている？

市長は、新技術が完成すれば、この技術でどこでも登れると言います。
私たちも技術の進化は大いに歓迎ですが、河村たかし名古屋市長のこれまでの説明では、二足歩行のロボット、パワーアップした人がカゴにおぶって登るなど全く未熟な技術。EVは新しい動力の誕生から 180 年かけて進歩しました。これほど多数の人間を同時に確実に、安全かつ迅速に移動させる技術はありません。曖昧な思考で人の未来や尊厳を奪うことがあって良いのでしょうか？

5. バリアフリーの考え方って何？

河村たかし名古屋市長は障害者を個々に登れるようにするのがバリアフリーだと思っているようです。通常は、みんなが通る通路の障壁を取り除くのがバリアフリーの考え方です。特別な方法、 特別な通路はむしろバリアフリーに反します。「復元」であっても新しく建てる公共施設。それがまったくバリアフリーに対応していない。2019年に河村たかし名古屋市長が施行する「障害者差別解消条例」は一体どうなるのでしょう？

• 愛知県の大村秀章知事
  愛知県の大村秀章知事は、名古屋市が木造復元する名古屋城天守閣にエレベーターを設置しない方針を示していることについて、記者会見で「障害者の基本的人権に関わる問題で、極めて重大な事案だ」と指摘、県としての対応を検討する方針を示した。（2018年5月14日：朝日新聞）
• 城郭考古学者・千田嘉博教授
  私たちが今つくるべきなのは、今の時代にそくした誰もが豊かな文化とわが国固有の歴史を体感できる史跡です。障害などによってそれを享受できない人がいてはいけないのです。（2108年8月17日Yahoo!ニュース）

私たちは、「エレベーター設置」が実現するまで、障害者団体はもとより、高齢者や子育て世代の方々、市民団体とも連携し、今後も様々な行動を継続して参ります。そのことがこれまで築いてきたバリアフリー化による、街や交通機関の”誰にでも等しい利便性”をさらに広げるものだと思い活動を継続し引き続き、河村たかし市長、名古屋市へ「復元する名古屋城木造天守閣エレベータ不設置」撤回を求めます。

以上

12月3日は国際障害者の日です。この記念すべき日に、日本のCILがアジア・中南米・アフリカでのCIL設立・支援をしてきたことを称え、アメリカのCILアクセスリビングからWIN（世界のCILネットワーク）に対して「グローバル・パートナーシップ賞」が贈られました。日本を代表してJIL代表の平下さん（夢宙センター）がスカイプ越しにスピーチし、現地でインターン中のノアこと大橋さんが盾を受け取りました。2016年に来日し、夢宙センターでおもてなしを受けた副代表のデイジーさんが、改めて日本の障害者リーダーが行ってきた貢献をアクセスリビングのみんなに説明。平下代表からは、日米の関係強化に大きく寄与し、コスタリカにも来てくれたアクセスリビング代表のマーカ、来日してくれた副代表のデイジー、そして日本のユースをいつもエンパワメントしてくれるアンバーの名前を挙げながら、感謝の気持ちと、これからも世界のIL運動のために日米関係を強化していこう、というスピーチがありました。2014年から数えて5年目。日米の相互訪問を通じて、ILを通じた障害者のつながりが強まっています。WINは、ILに出会うことを、同じ思いを持つ仲間との出会いを待っているひとりひとりの仲間のために、これからも力をあわせて活動を進めていきます。Lead on!
(自立生活センターSTEPえどがわ　曽田夏記）

Happy International Day of Persons with Disabilities! Today became a big day to us as Access Living presented a “Global Partnership Award” to WIN for having contributed to the establishment and development of CILs in Asia, Central and South America, and Africa. Kozo Hirashita, President of the JIL (Japan Council for Independent Living Centers) delivered a short speech, while Noah accepted the award in person. Kozo expressed his deep gratitude especially to Marca Bristo, President& CEO, who have first contributed to build a friendship between U.S. and Japan, to Daisy Feidt, Vice President, who have then strengthened our friendship through her visit to Japan, and finally to Amber Smock, who have been always there to empower Japanese youth with disabilities.
It has been 5 years since Satoshi Sato, Director General of DPI Japan, took an initiative to start a dialogue with American leaders with disabilities in 2014 for the Global IL Movement. Today we have witnessed our bonding getting stronger and stronger through our continuous exchange. We, members of WIN, will continue our collective efforts for every single person in this world, who is waiting for us to touch their lives through the philosophy and practice of IL. Lead on!
(Message written by Natsuki Soda, CIL STEP Edogawa, Japan)

私たち全国自立生活センター協議会は、2018年5月28日の第27回全国自立生活センター協議会協議員総会にて下記のアピール文を採択いたしました。

名古屋市長　河村たかし様

名古屋城建て替え工事
誰もが天守閣まで行けるエレベーターの設置を求める
全国自立生活センター協議会（JIL）アピール

全国自立生活センター協議会（JIL）
代表　平下　耕三
192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11シルクヒルズ大塚１F
TEL:0426-60-7747　FAX：0426-60-7746

私たちは、全国各地にある計127箇所の自立生活センターの協議団体であり、障害当事者が主体となって、障害のある人もない人も、誰もが分け隔たれることなく、ともに育ち、学び、働き、遊ぶなど、ともに生きることがあたり前の社会をつくることを目指して活動しています。本人と電動車椅子とを合わせた総重量が100kg以上、200kg以上となる会員も多数所属している団体です。

私たちは、この度名古屋市が地元の障害者たちの強い反対の声があることを知りながら、かつ、反対の理由をよく聞き、十分な検討をすることなく、名古屋城木造新天守閣にエレベーターを設置しない方針を決めたことに対し、強い怒りと深い失望を抱えています。

河村たかし市長は、現天守閣のバリアフリーが不十分であることを挙げ、市がエレベーターの代替策とする「新技術の開発によるバリアフリー」によって、むしろ今よりも良くなる旨の発言をされ、その具体的な案として「階段を上がっていく介護ロボット」「はしご車」などを挙げたとの報道がされています。エレベーターを設置しない理由は、「史実に忠実な復元ではない」ということですが、エレベーターさえ取り付けなければ、事実に忠実な復元となるのでしょうか。復元とはいえ不特定多数の来客のある新築の建物である以上、スプリンクラーの設置や耐震基準をクリアする構造にしなければならない時点で、史実に忠実とはいえません。また、４年後の完成時に新技術が実用化できていなかった時の責任は誰がどのように取れるというのでしょうか。

私たちは、名古屋城天守閣が建築当時のまま現代も残っている歴史的建築物であるならば、それを壊してまでエレベーターの設置を要求しているのではありません。わざわざ壊して建て替える工事であるのにもかかわらず、「史実に忠実な復元」という名の下に今よりもバリアフルな建物にし、なんの裏付けもない新技術を掲げ、障害者権利条約、障害者基本法・差別解消法、愛知県条例といったものの趣旨や理念を無視し、歩行の困難なものたちを排除しようと決めたことに怒っているのです。

これは明らかに障害者差別です。私たちは、条約・法律・条例をも反故にする名古屋市の方針に断固抗議し、次のような要望をいたします。

1.   名古屋城木造天守閣復元工事を即刻中止すること
2.   エレベーターを設置しない方針を全面的に見直すこと
3.   新技術が実用化され、エレベーターの代替手段として十分機能するものと認知されるまでは工事を中止し、障害者団体を交えた話し合いの場を設けること

以上