当会では、協力団体のNPO法人さくら車いすプロジェクトと協働して
アジア・アフリカ等の自立生活センターを中心に中古の電動車いすを寄贈する活動をしています。

現地の障害者リーダーがロールモデルとなり、電動車いすを利用して外出することで、
各国のバリアフリー、自立生活運動の促進を目的としています。

ぜひ、乗らなくなった電動車いすをご提供ください！
4月には、モンゴル、パキスタンに向けてコンテナを輸送する計画があり、電動車いすが不足しています。
特に、アジアでは、交通アクセスが整っていないため
折り畳みが可能で車に載せられヤマハのＪＷシリーズなどの簡易電動も人気です。

関東近隣は集荷にお伺いしています。

まずは、お電話、FAX等でお問い合わせ・ご連絡ください。
ご協力よろしくお願いいたします！

『季刊 福祉労働』は3月25日刊で150号を迎えました。1978年12月の創刊以来38年間、出版界をめぐる厳しい状況の中で続けてこられましたのも、読者・執筆者の皆様方のご支援と、障害当事者運動、そこに関わる方々、共に学び・働き・暮らす社会をつくるために現場で奮闘されておられる方々、様々な問題の検証、情報・知見の提供をしてくださる研究者の方々のご協力のお蔭と、心より感謝申し上げます。

本誌は、障害の種類・程度によって障害児を特殊（現・特別支援）学校・学級に振り分ける、養護学校義務化の全国実施（1979年4月）に反対し、障害があってもなくても、地域の学校で共に学び・育ち合うことを求める障害児者、親、教員・保育・福祉・医療関係者など、広範な市民運動を結ぶメディアとして創刊されました。以来38年間、本誌は、障害者が分け隔てられることなく、地域社会で共に育ち・学び働き・暮らすインクルーシブな社会をめざす障害当事者の活動と、親、教育・保育・福祉・医療関係者、研究者、市民、行政の取組みと情報の交流をはかり、また海外の障害当事者運動や法制度の紹介に努め、具体的な政策提言をしてまいりました。

この間、障害政策においては、障害福祉サービス、アクセスに関する設備・ハード面での整備、所得保障、障害者雇用、欠格条項の見直し・差別解消法と合理的配慮規定等々、障害のない者と比べての完全な平等には程遠いものの、一定の前進があったと評価できるかと存じます。

しかし、その一方で相変わらず変わっていないのは、障害ニーズによって分ける教育（特別支援教育）であり、先進国中で最多・最長と言われる精神科入院の実態（閉じ込めの医療）です。

そしてこの間の取組みにもかかわらず（あるいは取り組みの成果としての地域福祉の整備の結果）、早期療育・発達支援、特別支援教育、放課後等デイサービス、卒後のデイセンターや就労移行支援、特例子会社等々、特別な支援を特別な場で行う「障害児者専用」の場・サービスが充実すればするほど、分離が多様化・早期化しています。

そこで私たちは、養護学校義務化反対運動の原点に戻り、下記のように本誌150号記念講演とシンポジウムを企画いたしました。
『季刊 福祉労働』150号記念の講演会・シンポジウム

日時：2016年5月22日(日)　午後1時～5時（開場:12時30分）

場所：東京しごとセンター地下講堂　　東京都千代田区飯田橋3-10-3（JR飯田橋東口、地下鉄東西線・南北線・有楽町線、大江戸線飯田橋駅下車）

プログラム
午後1:20～2:10　記念講演：堀智晴さん（元大阪市立大学教授）
「より早期からの多様な分離が進む中で共に学び・育つ保育・教育の現状と展望」

2:10～4:40　シンポジウム：「より早期からの多様な分離が進む中で共に学ぶ経験をどう伝えていくか」
平本　歩さん　（バクバクの会・編集長　人工呼吸器ユーザー）
梅村　涼さん　（地域の小・中学校で学び、3浪3留で高校を卒業、現在、西東京市で自立生活）
海老原宏美さん　（NPO法人自立生活センター東大和理事長、呼ネット副代表）
柴田靖子さん　（２児の母親、水頭症協会「ぱどる文庫」編集長）
宮澤弘道さん　（都内公立小学校教員）

資料代：1000円

情報保障：ＰＣ文字通訳、手話通訳、資料テキストデータ提供

問い合わせ先：福祉労働編集部　小林
株式会社　現代書館
〒102-0072　東京都千代田区飯田橋3-2-5
tel：03-3221-1321　fax：03-3262-5906
e-mail：fukushirodo@gendaishokan.co.jp

ご参加希望の方は、お名前／ご住所／お電話番号／メールアドレス／所属団体／情報保障の必要な方はその旨を　ファクス　０３－３２６２－５９０６　か　　メールfukushirodo@gendaishokan.co.jp 　にて5月20日までにお送り下さいませ。

多数のご参加、お待ち申し上げております。

この度、映画「風は生きよという」の劇場公開が決定しました！

期　間：　2016年7月9日（土）～　1日1回モーニングショー（期間は2週間を予定しています）
場　所：　渋谷アップリンク （渋谷区宇田川町37-18 トツネビル)
時　間：　劇場へお問合せください　（℡ 03-6825-5503）
料　金：　前売　1,200円
当　日：　一般1,500円/学生1,100円/シニア1,100円/アップリンク会員1,000円/障害者(手帳持参)1,000円 + 介助者2名まで各1,000円/呼吸器利用者500円 + 介助者2名まで各500円

※　[トークゲスト]
すべての回で上映後にトークを予定しています。詳細は随時映画公式HPでご案内させて頂きます。

※　[情報保障]
11日（月）、19日（火）は情報保障（バリアフリー字幕・音声ガイド）付上映です。

ということで、さっそく劇場前売券の販売をはじめます！
ご希望の方は、発行物・書籍オーダーフォームからご注文ください。

請求書をお送りさせて頂きますので事前のご入金をお願いいたします。
入金確認が取れ次第、郵送でお送りさせて頂きます。
なお、5枚以上ご購入の方には送料無料とさせて頂きます。

なお、都内５箇所で直接販売もおこなっています。

ふるってお買い求めください！
よろしくお願いいたします。

▼劇場前売り券販売についてのご案内（PDF)

当会の協力団体であるNPO法人さくら車いすプロジェクトが申請していた「パキスタンにおける中古電動車いす提供を通じた重度障害者の自立支援事業」が
外務省・日本ＮＧＯ連携無償資金協力の事業提案が無事採択されました！

これにより、パキスタンへの中古電動車いすの輸送費等を確保することが出来ました。
事業期間は2016年1月1日～2016年12月31日までです。
2016年は、この資金を元に関東近隣に事務局が直接、集荷にお伺いしたいと思います。

アジアでは、交通アクセスが整っていないため
折り畳みが可能で車に載せられヤマハのＪＷシリーズなどの簡易電動も人気です。

ぜひ、ご協力ください！！

「在宅身体障害者の住まいに関する実態調査」へのご協力ありがとうございました。
皆さまのおかげで、多数の回答が集まりました。ありがとうございました。
3月3日に、皆さま方へ謝礼を送らせていただきました。
今週中に届くと思いますが、届かなかった方は下記まで連絡いただけますでしょうか。
確認の上、再送いたします。

私の不手際で、親同居の方へのアンケート数問が表示されていないことに気が付きました。
大変申し上げにくいのですが、追加アンケートにご協力いただけますようお願い申し上げます。
謝礼に同封させていただきました紙のアンケートにご回答の上郵送いただくか、
下記ＵＲＬに接続の上、ご回答いただけますようお願いいたします。

追加調査期間：2016年3月13日まで
https://questant.jp/q/housing-add201603（所要時間10分程度）
また、アンケート回答数は200に手が届かない状況です。
期間を3月13日まで延長し、もう少し回答を集めたいと思っております。
引き続き、知人・友人へのご案内お願いします。

調査期間：2016年3月13日まで
https://questant.jp/q/housing201602（所要時間30分程度）

問い合わせ先：神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科

准教授　糟谷佐紀
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科・在籍）
TEL&FAX ：078-974-1920（直通）

下記のように住まいに関する調査の協力依頼がありました。
ご多用中とは思いますが、ご協力よろしくお願いいたします。

＊＊＊

「在宅身体障害者の住まいに関する実態調査」ご協力のお願い

この度、在宅身体障害者への住まいに関する
インターネット・アンケート調査を実施いたします。
近年、障害者施策は地域生活を促進していますが、
住宅政策には障害者を対象としたものはほとんどありません。
日本は、バリアフリーや福祉用具の技術レベルはトップレベルを誇りますが、
障害者自らが「誰と、どこに住むのか」を選択できる状況ではないのが現状です。

今回、皆さま方にご協力いただきたい本調査は、
障害者の居住実態を知るためのものです。
これまで行われてきた障害者の生活実態調査は、
障害者が暮らす住宅を「誰が所有、賃借しているのか」までは、
明らかにしておりません。
その結果、「持ち家で暮らす障害者が多い＝居住の安定」とされています。
親と暮らす障害者、親の家を出て暮らす障害者、
それぞれに抱える住宅に関する課題を明らかにする調査です。

調査の目的上、個人情報を多くお尋ねします。
情報管理におきましては十分に配慮し、
学術研究の目的以外で使用することはありません。
また、個人が特定されないよう統計的に処理いたします。

回答いただく皆様には、調査の性格上、質問数が多く負担をおかけします。
最後まで回答いただいた方に、
薄謝ではありますが謝礼（クオカード1000円分）をお送りいたします。
また、調査結果がまとまりましたら、
調査報告書を団体に対してお送りする予定です。

寒さ厳しい折、またお忙しい中、大変恐縮ですが、
アンケートにご協力いただきますよう、
何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。

神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科
准教授　糟谷佐紀
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科・在籍）

◆インターネット・アンケートの概要
調査の対象：全国脊髄損傷者連合会・全国頸髄損傷者連絡会・全国自立生活センター
の会員
調査期間：2016年２月１日～２月２９日２４時
調査予定人数：約1000名
調査内容：在宅重度身体障害者の住まいについて（ 詳細は裏面 ）
調査の方法：インターネット・アンケート調査（所要時間30分～１時間程度）
下記ＵＲＬに接続の上、回答を開始してください。
https://questant.jp/q/housing201602

「この震災で被災した障害者を支援する組織を立ち上げる」
故三澤了さん（元DPI日本会議議長）の呼びかけで、
東北関東大震災障害者救援本部が立ち上がりました。
まだこの震災が「東日本大震災」と正式に命名される前のことです。

阪神淡路大震災での経験を基に、
足かけ５年にわたり東北での課題と向き合い救援活動を行ってきました。
誰に何をすべきか、何をしなければならないのかを問いかけ、
「顔の見える支援」を心がけました。そして2014年3月に発災から4年目を迎え、
「緊急支援」の役割を終えたと判断しました。

救援本部を閉じるにあたり、私達は4年間の救援活動の報告と
支援をとおして得たものを政策提言としてまとめました。

3．11を経験し、今を生きる私達に課せられた責任を確かめ合い、
この教訓を次へ活かすために集会を立ち上げました。
救援活動を支えてくださった方々と共有することから次の一歩が始まります。
多くの方々のご参加をお願いいたします。

■日時：2月17日（水）12時～14時（開場11時30分）
■会場：衆議院第二議員会館第一会議室
（〒100-0014　東京都千代田区永田町一丁目7番1号）
■定員：80名（申込先着順）
■申込方法：メールかファックスにて、2月12日（金）までに下記申込書をお送り下さい。

▽申込書兼チラシ（ワード）

申込先：DPI日本会議
メール：office@dpi-japan.org、ファックス：03-5282-0017

■内容：
・障害者救援本部4年間の活動報告（救援本部）、
・被災地の今とこれから（岩手・宮城・福島の各被災地センター）
・大規模災害に関する障害者支援についての政策提言（救援本部）
・議員からの発言（随時）
・会場からのご意見
※集会終了後、2時間程度の交流会を予定しております。ご参加お待ちしております。

◇お問合せ・申し込み：DPI日本会議
電話：03-5282-3730　ファックス：03-5282-0017　メール：office@dpi-japan.org

◇主催：東北関東大震災障害者救援本部（〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F）
電話:042-631-6620 ファックス:042-660-7746  メール:9enhonbu@gmail.com

誠に勝手ながら、全国自立生活センター協議会・「風は生きよという」上映実行委員会は、下記の通り年末年始休業とさせていただきます。

皆様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜年末年始休業期間＞
2015年12月29日（火）～2016年1月4日（月）

＜書籍・ご注文の発送について＞
12月25日（金）までにご注文頂いた書籍は、年内に発送致します。
12月28日（月）～1月4日（月）のご注文は、1月5日（火）から随時発送致します。

＜お問い合わせについて＞
休業期間中、メール・FAXでのお問い合わせは受付をしておりますが
回答については1月5日（火）より順次対応させていただきますので、何卒ご了承の程お願い致します。