事業提案書要約

事業提案書要約
Ⅰ．提案事業の概要
1. 対象国名
 パキスタン・イスラム共和国
2．事業名
 パキスタンラホール市における電動車いす活用による重度障害者の自立生活推進事業。
3．事業の背景と必要性
 パキスタンの障害者は、貧困、文化的背景、事故・災害・紛争を起因とする疾病・障害の発生など、先進国に住む障害者以上に厳しい状況に置かれている。本事業では、トイレ・食事・移動など日常生活の全ての面で介助が必要で、何の支援も得られず家の中にいるしかない外出等の行動を極度に制限されている重度の肢体障害者を対象として実施する。
4．プロジェクト目標
 ラホール市周辺に住む重度障害者が電動車いすを使用して社会参加を可能とする自立生活モデルができること。
5．対象地域
 パキスタン・イスラム共和国　ラホール市及びその周辺地域
6．受益者層
 本事業の直接受益者は、電動車いすを提供されるラホール及びその周辺地域の重度身体障害者200名であるが、支援者、電動車いす利用者が外出することで町のバリアフリー化が促進されることによって間接的な受益者としてこれら障害者の家族、および地域住民など約2000人程度が見込まれる。
7．期待される成果及び活動
 〈成果〉
1. 重度障害当事者による自立生活推進のための人材が育成されている。
2. 電動車いすの修理技術が現地に移転され、身体・障害に合った電動車いすが重度障害者に提供される。
3.　重度障害者の自立生活について政府や社会の認識が高まる。
8．実施期間
 3年0ヵ月
9．事業費概算額
10．事業の実施体制
 本事業は、提案団体である全国自立生活センター協議会が主体となって、現地での自立生活にかかる技術移転、事業の統括、日本と現地との連絡調整業務を行う。現地では、ラホールのみならずパキスタン全土で活動する障害当事者団体であり、2005年のパキスタン北部地震の被災地障害者支援において、世界銀行パキスタン事務所を通した日本社会開発基金（JSDF）のプロジェクトを実施した経験を持つマイルストン障害者協会をカウンターパートとし、現地のコーディネート、事業運営補佐を行う。また、日本の電動車いす（中古）の輸送は、さくら車いすプロジェクトが事業外の活動として実施する。さくら車いすプロジェクトは、電動車いす修繕技術研修会開催にあたり専門家の派遣調整の協力および修繕方法の知識の提供と技術支援を行う。
Ⅱ．応募団体の概要
1．団体名
 全国自立生活センター協議会
2．活動内容
 ILセンターの全国連絡協議会として、ILセンターの育成支援、政策提言、調査研究、及びアジアを中心とした途上におけるＩＬセンター設立と障害者支援を行っている。