全国のみなさまへ 障害者福祉施策の拡充・総合福祉法策定のために 参議院選挙に向けて全国でロビー活動を展開しよう！
5月末に突然上程された自立支援法一部改正法案は、6月16日の国会閉会に伴い廃案となりました。この法案には全国の障害当事者から激しい反対運動が展開されましたが、大きな問題点は３つです。 　　まず、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会で見直しのとりまとめを行っていたにもかかわらず、完全に無視をする形で上程されたこと。当事者の意見を全く聞かれずにつくられたこと。そして、法案が昨年当時の与党が出した自立支援法見直し法案とほぼ同じもので、内容が非常に悪いと言うことです。 　　廃案となりホッとしたところですが、今回の問題は私たちに多くの教訓を与えてくれました。6月8日のロビー活動でも明らかとなったとおり、ほとんどの与党議員は一部改正法案の問題点を理解しておらず、障害者にとって良い法律だと思い込んでいました。今回のようなことを繰り返さないためには、ひとりでも多くの国会議員に問題の理解を広め、必要な施策拡充の認識をもってもらうことが必要です。 　　4月27日に総合福祉部会がスタートし、自立支援法に代わり2013年夏までに実施される総合福祉法の議論がスタートしました。来年の夏にはほぼ内容が決まるというスケジュールですすめられるため、残された期間はあと1年しかありません。おそらくは新法が出来るまでの国政選挙は今回の参議院選挙が最後となります。そういう点でも非常に重要な選挙となります。 　　また、今夏以降には差別禁止部会も立ち上がり、2013年に法案提出のスケジュールで差別禁止法の議論も始まります。私たち日本の障害者には人権がない、この無権利状態に終止符を打ち、あこがれ求め続けてきた差別禁止法制定が、手の届くところまで来ています。 　　障がい者制度改革推進会議では、6月7日に第一次意見をまとめました。障害者基本法の抜本的改正、差別禁止法の制定、総合福祉法の制定をはじめとする多くの改革の方向性が示されています。大変すばらしい内容です。推進会議が目指す社会を実現するためにも、私たち全国の障害当事者が推進会議をバックアップし、一人でも多くの国会議員に障害者施策の改革・拡充の理解を広めることが重要です。今回の自立支援法一部改正法案問題を振り返って考えると、これをやれるかどうかが、いままさに私たちの課題なのです。 　　このような状況のなか、全国大行動では全国のみなさんに、参議院選挙候補者へのロビー活動を呼びかけます。地元選挙区の立候補予定者に会いに行き、障害者施策の拡充や総合福祉法策定の重点課題、差別禁止法の策定を訴えてください。私たち当事者が直接候補者に会って、自分たちの想いを訴え、候補者の気持ちを動かしましょう。地道な活動ですが、運動こそが新しい時代を切り開くのです。力を合わせ、大きなうねりをつくり出しましょう！ 　　ロビー活動の時は、候補者への要望書と説明資料を用意しましたので活用してください。
私たちのとりくみ（左のボタンをクリック）
		地元の立候補予定者に会いに行き、私たちの問題、要望を理解してもらおう！皆さんの訪問記録も掲載します。
		各政党にアンケートを実施して、各政党の障害者施策に対する考えを問ういます。 各政党のマニフェストもリンク等を掲載！
＜呼びかけ団体＞ ＤＰＩ日本会議・全国自立生活センター協議会 全国障害者介護保障協議会・全国公的介護保障要求者組合 ピープルファーストジャパン・全国ピアサポートネットワーク
「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会 （全国自立生活センター協議会内） 〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746 E-mail:jil@d1.dion.ne.jp 障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動 http://www.j-il.jp/bigaction/index.html