２００６年３月６日
第１回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議
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| 本日（３月６日（月））第１回介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議が開催されました。 委員は以下の１２名 大島 伸一 国立長寿医療センター総長 大森 彌 東京大学名誉教授 小方 浩 健康保険組合連合会副会長 貝塚 啓明 中央大学研究開発機構教授 喜多 洋三 全国市長会介護保険対策特別委員会委員長（大阪府守口市長） 京極 高宣 国立社会保障・人口問題研究所所長 関 ふ佐子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授 竹中 ナミ 社会福祉法人プロップステーション理事長 花井 圭子 日本労働組合総連合会総合政策局生活福祉局次長 堀 勝洋 上智大学法学部教授 松下 正明 東京都立松沢病院院長 矢田 立郎 兵庫県国民健康保険団体連合会理事長（兵庫県神戸市長） 矢野 弘典 日本経済団体連合会専務理事 山本 文男 全国町村会会長（福岡県添田町長） この会議は昨年成立した改正介護保険法の附則、付帯決議に「１８年末までに結論を得るため新たな検討の場を設ける」とされたことを受けて、老健局長、社会援護局長、障害保健福祉部長三者の私的諮問機関として位置づけられるものです。 本日は第１回目の委員会で、開催趣旨の説明があったのち、座長の指名が行われ、京極氏が座長に選ばれました（座長代理は大森氏）。 続いて事務局からの資料説明があり、主に制度創設以前（平成６年）から昨年度の改正に至るまでの、被保険者・受給者範囲をめぐる議論の経過説明がされました。 その後各委員からの発言、討議が行われました。 各委員からはこれまでの介護保険部会での議論と同様に「この見直しで制度創設以来の懸案を決着すべき」、「介護ニーズに年齢は関係はない」、「自立支援法ができ障害者制度も整理されつつある」といった拡大賛成派と、「介護保険制度の安定化がまず第１でまだ拡大の議論はできない」「結論ありきではなく、慎重に検討すべき」という慎重派からの双方の意見が出されています。 尚、次回の開催日時は確定していません。 次回は障害者自立支援法についての説明等が行われ議論されるようです。 |