特定非営利活動法人 自立生活センター・いこらー
センター基礎情報
代表者名 | 東谷 太 |
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副代表者名 | |
事務局長名 | 喜多田 誠子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体2 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
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相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | ○ |
介護保険指定事業 | - |
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居宅介護支援事業 | - |
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就労移行支援 | - |
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就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | - |
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共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | - |
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地域移行支援 | - |
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地域定着支援 | - |
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計画相談支援 | ○ |
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基幹相談支援センター(委託) | - |
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移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | ○ |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
特色
設立以来の運動体としての実績
・岸和田市の移動支援のガイドラインの説明会で問題点を指摘し、改善のためのワーキンググループの開催を求め、ワーキンググループに参加し「通年長期」規定の撤廃、通学支援の利用、旅行時の利用等を認めさせた。
・自立支援協議会の事務局に参加し、施設からの地域移行支援に取り組むよう働きかけ、岸和田市単費予算で「岸和田市地域生活移行支援事業」という独自の事業(一般相談の地域移行支援事業に繋げるための前捌きの取り組み)の施行に深く関わり業務委託を受ける。
今度目指すもの
入所施設を希望する家族の運動が強く、入所施設が多く点在する地方都市で、権利としての自立生活という共通認識がまだまだ広まっていない地域性なので、引き続き、いきいきと自分らしく生活する自立障害者を一人でも多く生み出すという実践を通して、自立生活の意義を伝えていく。
地域の防災取り組みや、シティープロモーション等にも積極的に参画し、福祉分野以外の市民にも障害者の存在をアピールし、障害者が地域で暮らすための地域課題を訴えていく。