日本自立生活センター
センター基礎情報
| 代表者名 | 香田 晴子 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 下林 慶史 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 13名 ( ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | ○ |
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| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | - |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
1970年代、障害者自身と支援者たちによって主体的に始められた街づくり運動（車いす巣民全国集会、マップ作りなど）は、1981年に国連が提唱した「国際障害者年」の理念によって、より確固たるものとなった。「障害は、個人の資質によるものではなく、環境によって創り出されるものである」という考え方は、リハビリテーションや施設隔離主義を福祉の最優先課題としてきた我が国にとっては、衝撃的なことであった。
加えて、公民権活動や消費者運動から発展してきなアメリカの障害者自立生活運動は、我が国の福祉設計図を根本的に書き換えることとなった。
日本自立生活センターは、すでに京都で進められていた「車いすと仲間の会」「京都障害児福祉協会」「京都福祉の風土作り協議会」などの活動、また地下鉄開業に伴うエレベーター設置運動が実現したのちの1984年故長橋榮一氏の主宰によって設立された。
特色
日本自立生活センター（JCIL）は、設立時の「基本理念」を旨として、「今、障害者自身は、隔離的で庇護的な環境、すなわり依存から脱却して『自立生活』へ移行する主体として最大限の努力が必要となった」ことを多くの障害当事者に呼びかけ、「我々は、既成概念の変革を怠けて放置することは許されないと、障害者の亜由美に檄（げき）を飛ばしている。
直接に障害者に関わる問題にとらわれず、貧困問題、災害被災の救援活動、地域イベントの実行委員会、反貧困活動への参加、幅広いテーマ設定のシンポジウム開催など、地域づくりへの貢献にも挑戦している。
解除者派遣の事業所、生活介護・就労支援センターの二つのNPO法人を別に立ち上げ、日常活動を連検しながら実施している。
設立以来の運動体としての実績
・重度の難病者（ALSなど）支援
・生活保護費切り下げ反対運動の立ち上げ
・交通局職員への研修プログラムの提供と講師派遣
・駅ホーム防護柵の設置運動で実際の設置決定
・言語障害者などの入院時解除者派遣の制度を提案し京都市独自で実施。
・車いす住宅の空き部屋待機期間の短縮
・車いす使用者へのT社による路線バス乗車拒否問題で陸運局からの指導を要望し実現改善
・京都府の「京都府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」制定に向けて運動母体となった「障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会」の事務局を担い、女性障害者複合差別の問題を解消していくための理念を条例分に明記することに奔走。
今度目指すもの
・反貧困ネットワークなど、他の社会的課題に目を向けていく。
・地域他文化交流といった町づくり全体に参画していく。
・精神とか知的とか肢体といった行政上・医学上の分類にこだわらず、健常者とは言えないような人たちの支援も含め、その境界を越えた活動をする。
