自立生活センター・立川
センター基礎情報
| 代表者名 | 奥山 葉月 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 6名 (肢体 5 視覚 1 知的 2 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
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| 居宅介護支援事業 | - |
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| 就労移行支援 | - |
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| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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| 市委託相談：障害者相談支援事業 | ○ |
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| 市委託事業：就労支援事業 | ○ |
センターの概要
歴史的背景
１９８１年に立川市において初めて障害を持つ当事者運動として「立川駅にエレベーター設置を要求する会」が始まる。
この運動が展開されている中で、障害者の自立や住まいに関するニーズが表面化してきた。
その後、自立生活者の介助保障を求める活動の中で｢介助の共有化」を目指す運動や自立生活運動の影響を受け、立川地域の有志により当センターが設立された。
２００２年４月、ＮＰＯ法人（特的非営利活動法人）取得。
特色
・地域で生活する障害当事者が主体となり役割を担う「協力員活動」に取り組んでいる。地域と障害者の繋がりを拡げていく活動、同じ障害のある仲間へのピア・サポート活動などを行っている。
・市内小中学校・高校・大学・企業・サークルなどに出向いて、障害者の生活のことを知ってもらう「出前講座」の依頼を年間40件程度頂き、障害当事者職員や協力員が中心となって対応している。
・立川市より障害者地域自立生活支援センター、障害者就労支援事業の委託を受け、行政と連携を図りながら障害種別を問わず相談支援サービスを提供している。
設立以来の運動体としての実績
① ２４時間３６５日の介助を実現。１９９６年に、滞在型２４時間ホームヘルプ派遣団体｢ヘルプ協会たちかわ」を設立。
② 立川駅前再開発や区画整備事業・乗降スペース・公衆多目的トイレ等において、新設時の意見聴取や改善点の指摘。ノンステップバス化に向けた交渉や市内バリアフリーマップの制作等。
③ 立川市の各福祉計画策定委員会や自立支援協議会への参画。自立生活センターの役割やピアカウンセラーの必要性を各計画に取り入れている。２０１８年に施行された立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例づくりに関わり、差別に関する相談窓口としての機能も持っている。
今度目指すもの
◎ピアカウンセリング、ＩＬＰなどに力を入れ、当事者団体としての機能を強化していきたい。
◎身体・知的・精神の重度障害者の自立支援や地域移行を積極的に進めたい。
◎将来も住み慣れた地域で暮らしたい思っている障害のある人の生活を支える事業として、生活介護という日中活動のなかで、多くの経験を積み重ねていただきながら、1人ひとりの地域生活を築くことに関わっていきたい。
