Blog Archives
障害者生活支援センター・おのころ島
センター基礎情報
代表者名 | 井出 一史 |
---|---|
副代表者名 | 長谷川 幸三 |
事務局長名 | 桑原 友香 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体4 精神1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1997年、地域における障害者やお年寄り、またその家族への生活支援を目的とし活動を開始。障害者自身の当事者性および専門性を常に発揮し、当事者の視点にたった情報やサービスを地位社会に提供していくことを基本的な活動理念としてきた
特色
2001年4月、藤枝市より受託した障害者生活支援事業(現、相談支援事業)と、2009年4月より藤枝市ミニ地域活動支援センター事業を受託。合併後の藤枝市、焼津市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町の4市2町を主な活動エリアとし、広域なサービス展開をしている。活動エリア内の7支援センター、特別支援学校、組合立寮護施設とともに「ど・まんなか(志太榛原相談支援センター連絡会」を組織し、地域における支援体制の充実を図っている。
設立以来の運動体としての実績
藤枝市
・マスタープラン
・都市計画
・障害者計画
・障害者福祉計画
・自立支援協議会推進モデル事業等に委員として参画。
・JR藤枝駅や市文化センター、また個人商店(飲食店など)のバリアフリー化工事への助言。
・市社協地域福祉計画および福祉教育推進委員会に委員として参加。
・地域における重度障害者、高齢者の自立支援 静岡県
・当事者が育成することの重要性を認めさせ、障害児(者)2級ヘルパー養成研修(県委託)および全身性
・視覚障害者ガイドヘルパー養成研修(県委託・指定事業所)を実施。
・同様に相談支援専門員
・サービス
今度目指すもの
相談支援活動の中で身体障害者に加え、知的・精神障害者の相談件数が増えている状況があり、今後はさらに三障害の総合的かつ効果的な支援体制の拡充を目指したい。
静岡障害者自立生活センター
センター基礎情報
代表者名 | 小久江 寛 |
---|---|
副代表者名 | 村松 雅也 |
事務局長名 | 大川 速巳 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 7名 (肢体5 知的1 その他1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | ○ |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | ○ |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | ○ |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | ○ |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
障害者虐待防止センター | ○ |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
放課後等デイサービス | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
1979年、施設や親元を飛び出した障害者たちがつくった「ひまわり寮」の仲間たちが、「どんなに重い障害があっても地域で共に生きる社会を目指して」という活動理念のもとに「ひまわり共同販売所」の設立にはじまり、1984年静岡障害者自立生活センターとして活動を始める。
特色
・ピアカウンセリング、長期自立生活プログラム、個別自立生活プログラムの提供、自立体験室など、障害者のエンパワメントを促し、自立生活に向けた取り組み。
・「あたりまえの生活」を「あたりまえに」送るために
①介助派遣
②通う場(生活介護・放課後等デイ)
③生活の場(グループホーム)
④働く場(就労B型)の4つの柱を掲げ、活動を展開している。
・相談支援(市委託、計画相談)の充実により、障害種別や事例を問わず支援している。
設立以来の運動体としての実績
バリアフリー活動
①障害者の移動の自由を掲げた、ひまわり号(JR車両貸し切り日帰り旅行)の実現。
②JR安部川駅スロープ設置運動
行政交渉
①静岡市重度障害者登録ヘルパー制度の実現
②24時間介護保障の実現
今度目指すもの
運動体と事業体を両輪ともに活性化させ、社会を変えていくための活動を展開していく。
ピアカンや自立生活プログラムなどのイベント、特別支援学校や施設訪問を通して自立希望者の発掘をするとともに、事業部門(生活介護、就労B型、放課後等デイ)で幅広く受け止める体制を確立し、社会との関係を繋ぎ重度障害者の「様々な地域生活」の実現を目指す。
自立生活センターアシストMIL
センター基礎情報
代表者名 | 湯山 恭子 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 岩本 肇 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 4名 (肢体4 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
前身は1988年に設立し、移動の保障を柱とした活動を行った「共に生きる為のネットワークかかわり」
1998年から静岡県東部にある自立生活センターとして、重い障害のある人も地域の中で自立した生活がおくれる社会を目指し、障害のある人をサポートするために活動する。
2002年1月にNPO法人を設立。
2002年12月NPO法人ピアシップみしま設立。
2003年4月にピアシップが指定居宅介護派遣事業所。
2006年10月にミルが指定相談支援事業所。
2012年4月指定一般相談支援事業所。
2012年5月特定指定相談支援事業所。
特色
静岡県東部にある自立生活センター。ピアカウンセリングを基本とした相談業務の遂行。かたくなまでに当事者の主体性を大切にする。MILはMishima Independent Livingの頭文字をとった。
スタッフ、利用者にはCPが多い。
設立以来の運動体としての実績
1.三島市の全身性障害者登録ヘルパー派遣制度作りに寄与したこと。
2.三島駅の点検活動。エレベーターの設置実現。公共施設等の点検活動の結果、バリアフリー化を実現。
3.公営単身車いす用住宅の請願、採択。
4.訪問介護員養成(日常生活支援)研修事業の指定を受ける。
5.伊豆箱根鉄道、JIL東海三島駅、点検活動の推進
6.指定相談事業所
7.三島市からピアサポート事業の受託。
8.三島市から一般相談支援事業の受託。
今度目指すもの
・ピアサポート事業(三島市)の実績を積む。
・次世代に引き継ぐための若手の育成。
・スタッフの掘り起こしと自立生活への啓蒙活動。
・古い世代が高齢になっても支えぬく家族的なセンター
・CILの理念に沿った介助派遣。介助者の育成。
自立生活センター Com-Support Project
センター基礎情報
代表者名 | 齊藤 輝幸 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 横田 裕子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体5 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | ○ |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1999年東海北陸バリアフリー集会開催の時に集まった当事者5名と健常者1名により大会終了後、福井の福祉の向上を目指して県内初の自立生活センターとして活動をはじめた。
特色
当団体は、運動面白さを多くの当事者に伝え、楽しい笑いの絶えない団体を一丸となり目指していきたい。
設立以来の運動体としての実績
・重度障害者の24時間介助の実現
・利用者両親が住む最寄り駅のバリアフリー化を実現
・地域生活(移動)支援事業の差別について交渉中。
今度目指すもの
自分達の自立の考え方の再確認と、運動の広げ方の再構築をしていきたい。
NPO自立生活センター・ハートいしかわ
センター基礎情報
代表者名 | 須戸 哲 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 赤崎 ひとみ |
障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 (肢体 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1994年、障害を持つ人たちが中心となり、またそれを応援しようとする市民が集い、障害を持つ人たち自身が「理想的で快適な生活」を考え、自分たちで問題を解決していく団体を設立した。その問題解決として介助派遣サービスやピアカウンセリング、移動サービスなどを行い、また暮らしやすい街づくりに向けてのバリアフリーに対しての提言も行ってきた。
特色
自立生活プログラムやピアカウンセリング、介助派遣、外出援助などを行なって自立にむけての取り組みを当事者、健常者、共に展開している。全国自立生活センター協議会や北陸移動サービスネットワーク団体と連携を図り、誰もが暮らしやすい社会の実現に取り組んでいる。
設立以来の運動体としての実績
1.障害者同志での話し合いを設立当初から重視し、一人ひとりの障害者の自信を回復し自立生活を目標 に取り組んできた。
2.重度障害者の移動行動権保障に取り組み、24時間利用のサービスを行い、環境を整えた。
3.公共や民間施設、街並みのバリアフリー点検を行って改善点を提言したり、公共交通機関の運行や安全固定装置の改善への助言。
今度目指すもの
障害を持つ人に寄り添い、彼らがそれぞれの道で社会に出て行くために、生活のスキルをあげていけるような活動をしたい。
自立生活支援センター・富山
センター基礎情報
代表者名 | 平井 誠一 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 浅木 裕美 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
障害者の運動拠点として1985年に富山生きる場センター(作業所)を設立。当初は、活動していたメンバーを中心に自立生活を始める。以後、在宅障害者や施設障害者に対して仕事の提供を大岡榮和Kなうようになる。また、登校拒否や保護観察を受けた人たちを受け入れてきた。その後、さらに生活に根ざした支援の必要性を感じ、2000年5月に当センターを設立。
特色
いろいろな関係機関・団体とのネットワークづくりに力を入れています。
設立以来の運動体としての実績
・最寄郵便局のバリアフリー化実現(スロープ設置の要望)(2002)
・身寄りのない障害者の二次障害に伴う入院及び保証人支援(2005)
・障害者の通勤手段としてノンストップバスの導入の要望をし、実現された。(2008)
今度目指すもの
・就労、生活の一貫した取り組み
・富山市内電車環状線化にとのまに、新設の電停や、新規導入の車両は、車椅子のままでも乗車できるが、既存の電停での乗降は、現状のままでは難しいことから、バリアフリー化の要望・提案をしていきたい。