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ＮＰＯいわき自立生活センター
センター基礎情報
| 代表者名 | 長谷川 秀雄 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体 2 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | ○ |
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| 就労移行支援 | - |
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| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | ○ |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | - |
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| 地域定着支援 | - |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | ○ |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
1996年いわき自立生活センター・えんじょい発足。1999年市内の南部地域に二つ目の自立生活センター第２えんじょいを開所。2001年3月にＮＰＯ法人いわき自立生活センターとして認証される。
2007年4月障がい者小規模作業所工房アライブ発足。2009年9月小規模作業所ミントと共に小規模多機能型事業所アライブを開所する。
特色
ALSや筋ジストロフィーなどの進行性難病者への支援を行ってきた。現在、ＡＬＳ協会福島県支部の事務局を担っている。東日本大震災とそれに続く原発事故では、利用者・職員・家族34名で集団避難を1ヶ月間実行した。
その後、いわき市で活躍している被災者支援ＮＰＯのネットワーク形成に力を入れ、2012年6月に「3.11被災者を支援するいわき連絡協議会」が結成され、その事務局機能を担った。法人の敷地内にその事務所と研修センターが建設された。
設立以来の運動体としての実績
進行性難病者や重度障がい者の介護保障を求め、県内各地の自治体と交渉を行ってきた。介護保険と障がい福祉サービスを組み合わせれば、24時間の支給も認められるようになった。福祉有償運送について、いわき市に働きかけ、いったん制度化されたが、タクシー業界の「方針転換」で、この仕組みが機能停止となったことに憤りを感じている。
重度訪問介護、福祉有償運送、医療的ケアについては、従業者養成研修の指定をとっている。
今度目指すもの
少子高齢化が進む中で発生した福島第一原発事故、福島県のこれからを考えると、明るい材料を見つけることは難しい。「経済成長が全てを解決する」という常識を、ここは一旦脇におき、今までの日本社会のありようを見つめなおしてみてはどうか。私たちの活動も、そのような「ひとりひとりを大切にする」街づくりの重要な一翼を担っていきたい。
あいえるの会
センター基礎情報
| 代表者名 | 白石 清春 |
|---|---|
| 副代表者名 | 秋元 恵子 |
| 事務局長名 | 宮下 三起子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体 5 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
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| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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センターの概要
歴史的背景
1994年東北初となる自立生活センターオフィスILをオープン。
1997年「全国障害者市民フォーラムin福島」の地元事務局として開催。
1999年、任意団体のまま郡山市障害者生活支援事業を受託。
2001年特定非営利活動法人あいえるの会を設立。同年、郡山市ガイドヘルプ事業を受託。
2003年支援費制度スタート共に居宅介護等事業を開始。現在は生活介護事業所3ヶ所を運営している。
2020年からは、制度外の「自立移行住宅」事業の運営を開始予定。
特色
東北地方の特色として、行政と対立する運動形態をとることは難しい気質がある。そのため、あいえるの会は行政との対話路線を歩んできた。その中で私たちの理解者となっていただいた行政関係者もあり、障がい当事者団体として東北で初めて「障害者生活支援事業」（委託相談支援）を郡山市から委託され、障がいを持つ市民に対して相談支援事業を展開している。また設立当初から広く市民の協力を得て介助派遣事業を行っている。
設立以来の運動体としての実績
設立当初から、県内各地の当事者団体と協力して、福島県や郡山市に対して地道に関係作りを行ってきた結果、1995年、全国初のCIL事業に対する補助事業（現在は廃止）ができ、多い時で県内に6ヶ所のCILが設立された。また先述のように、当事者団体としては東北初となる委託相談支援事業、ガイドヘルプ事業の受託などがある。他には、啓発活動として自立生活支援セミナーの開催、重度障がい者入院時意思疎通支援事業の実現などがある。
今度目指すもの
福島県の障がい者運動を担ってきた先駆者たちが高齢化を迎えている。次代を担う若い障がい者の輩出のために、在宅から地域での自立を目指す体験の場として、2020年度から「自立移行住宅」をスタートさせる。また、介助者不足への対応も兼ねてパーソナルアテンダントのグループ版の仕組み作りも検討している。今後は、高齢になった重度障がい者が地域で生活を続けられるような住まいの設立も目指していきたい。
福祉のまちづくりの会
センター基礎情報
| 代表者名 | 鈴木 尚美 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 遠藤 美貴子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
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| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
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| 共同生活援助（グループホーム） | - |
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| 自立生活援助 | - |
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| 地域移行支援 | - |
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| 地域定着支援 | - |
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| 計画相談支援 | - |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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センターの概要
歴史的背景
１９９５年 住民参加の「福祉のまちづくりの会」結成 主に住民啓発活動を行なう。 １９９７年 ｢障がい者自立生活支援センター福祉のまちづくりの会｣としてサービス提供開始。 ２０００年 小規模作業所｢リサイクルショップまち子ちゃんの店｣運営開始 ２００１年 ＮＰＯ法人認証手続き開始。 ２００１年９月ＮＰＯ法人認証。 同年１０月、指定訪問介護事業開始（自立生活センターとは別団体として）
特色
田村市船引町人口２万４千人小さなまちながら、ニーズに対してオールマイティーに応えられる自立生活センターづくりを目指している。 設立以来の運動 １９９６年 市町村単独事業「タクシー券」制度創設。 ２００１年 自薦ヘルパー開始。 ２００１年 障害者住宅(改築)の確保 ２００５年 福島県地域生活移行検討委員会委員として参画。
設立以来の運動体としての実績
・地域の中で自立生活している重度障がい者へのタクシー券配布
・支援費制度時の介助時間確保の裁判
・フィリピン支援
・入院時コミュニケーション介助の交渉と実現
・東日本大震災と東京電力福島原発事故避難による介助時間超過に対する審査請求
今度目指すもの
重度の脳性麻痺者3人で活動していますが、セミナーやイベントを開催し地域住民とつながりを持つこと。
知的障がい者への自立支援に力を入れていきたいと思います。
ＮＰＯＩＬセンター・福島
センター基礎情報
| 代表者名 | 角野 正人 |
|---|---|
| 副代表者名 | 佐藤 春夫 |
| 事務局長名 | 徳永 正美 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 2 その他1 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | - |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | - |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
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| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | ○ |
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| 地域定着支援 | ○ |
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| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
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| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
1996年東北で二番目の自立生活センターとして福島市で活動を始める。1998年介助サービス、自立生活講座、個別支援の3事業体制を作り、活動の基礎ができる。2001年NPO法人格を取得。介護保険の事業も2001年度始める。 2009年にはナイトヘルプステーション・ＵＤアパート経営を始める。
特色
あらゆる障がい者が地域生活が行える様に各自のニーズにそった支援・サポートを行っています。 また、障がい者の自立生活ということだけに特化した視点から街造りに参画しています。私たちの視点は、一市民の立場に立った場合にも多様な価値観に対応できるものと確信しています
設立以来の運動体としての実績
1.福島市全身性障害者ガイドヘルプ制度を作った。
2.自薦ヘルパー実現
3.使い易い移動支援システムの確立。
4.夜間の予期せぬ介助ニーズにに対応するための「ナイトヘルプステーション」を開設。
5.ユニバーサルデザインアパート「ILホームソレイユ小倉寺」の経営。
今度目指すもの
震災を境に目指すものを考える余裕はなくなってしまった感がある。放射能問題から原発反対、避難推進のセンターになってしまった。結果、主要な人たちが去り、利用者、介助者の避難も相次いだ。障害者の権利擁護、自立支援の精神を失わず、運営の安定を目指しているが現状は厳しい。
