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姫路自立生活支援センター
センター基礎情報
代表者名 | 廣内 一全 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 西口 克也 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 (肢体 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | ○ |
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就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | ○ |
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基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
ざ・夢社会として8年を経て、障害者団体のネットワーク化を念頭に置いた活動拠点「つばさ工房」を平成11年4月に開設した。平成12年5月「ひめじ自立生活支援センター」設立の運びとなる。センターの支援の元で自立生活者1名を出し、今後、自立生活に向かっている利用者が数名いる。平成15年1月にNPO法人を認証した。
特色
活動拠点としての「つばさ工房」は現在、センターの理念を反映し、当事者主体の作業所として運営されている。若い障害者が多く、今後のセンターへのスタッフとして期待される。
設立以来の運動体としての実績
当センターの最寄り駅である播但線「野里駅」のエレベーター設置の実現がかないました。これは利用者、センター近くに住む障害者にとって悲願とも言えることで一日の乗降者数2000名前後という厳しい状況の中、姫路市が行う「バリアフリー委員会」に参加し委員として再三必要性を主張してきたことが認められたものと思っています。
今度目指すもの
事業の多角化、部屋の老朽化から自立体験室の閉鎖を余儀なくされましたが、この度改めて自立体験室を自立生活支援事業として計画を立て現在進行中です。また若手の当事者スタッフの育成もあわせて行っています。登録ヘルパーの確保も急務ととらえ、さまざまな宣伝活動や講演会を企画し、重度訪問介護研修への募集と繋げていく体制をとっています。
自立生活センター・オフコース
センター基礎情報
代表者名 | |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
1996年国立療養所筋ジス病棟から杉下実生が退院して、三田市内で自立生活を始めた。彼は、アメリカのバークレーでCILの運動を学んだ。当時はまだ制度が確立しておらず、生活費、介護人集めと困難を経験した。市行政と交渉を持ち、生活が安定しだした1998年に亡くなった。彼が立ち上げた自立生活センターオフコースの精神を継いで2001年落合誠が続けている。
特色
障害当事者が運営にたずさわり、障害の立場から社会に働きかけている。そして、障害者の自立生活支援、社会参加への手助け、地域啓発運動を通じての社会参加へ役立っている。
設立以来の運動体としての実績
・年1回、を6回続けた「シャイング愛コンサート」障害者の地域啓発が目的
・三田市主催のリサイクルフェアに参加、バザーを通じて得た売上金を社協に募金
・年末、相互会員の親睦をはかるボーリング大会
今度目指すもの
あらゆる障害者が社会に出て行ける基盤となるような自立生活センターオフコースをつくる。
NPO法人とことこ
センター基礎情報
代表者名 | 中山 君江 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 中山 君江 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 1 視覚 1 聴覚 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | ○ |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
「障害者情報クラブ」で小規模作業所「障害者情報クラブILセンター」を設置。介助派遣を本格的に始動する為、「障害者情報クラブ介護支援センターとことこ」を開所。2006年に「ILセンター」と「介護支援センターとことこ」併せて法人設立。2013年に「ILセンター」を地域活動支援センターとし、地域活動支援センター「あいえるせんたー逆瀬」もあらたに開所。
特色
障害者による障害者のための介助派遣
障害者同士がパソコン指導をして勉強している。
車いす障害者が町に出てバリアフリー調査を行っています。
授産品やコーヒー・焼き芋の販売。バザーの随時開催
設立以来の運動体としての実績
地域との交流をはかり、学校でのボランティアスクールの依頼を受け担当。
バリアフリー調査。
今度目指すもの
学校からのボランティアスクール依頼をもっと受け、障害者に対しての理解を深める。
バリアフリー調査を行い、障害者への理解をもっと深めてもらう。
授産品やコーヒー・焼き芋の販売。バザーの開催をして地域との交流をはかる。
NPO法人 障害者生活支援センター遊び雲
センター基礎情報
代表者名 | |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
||
センターの概要
歴史的背景
80年代ノーマライゼーションという概念がうたわれ始めたにも関わらず、兵庫県下では障害児(者)殺しが毎年のように起こり、そのような状況を打破すべく、障害者が地域で生きる拠点として1988年発足。
特色
障害者を差別から解き放ち、地域で自由に生きられる状態を目指す。障害者の自立生活を支援するために活動する。
設立以来の運動体としての実績
①西宮市のガイドヘルプ要項(公的機関の枠を広げさせた)を変更させた。
②全身性介護人派遣事業を導入させた(兵庫県西宮市月75時間)からスタート。
③特定非営利活動法人障害者生活支援センターを設立。2003年3月居宅支援事業者指定取得後4月より支援費制度居宅支援事業を開始。
今度目指すもの
(作業所) 障害者の居場所づくりを理念に据え、地域に根ざしたサービス活動を展開しながら、障害がある・ないに関わらず、誰もが気軽に利用できるような地域福祉の拠点を目指し、地域や社会の風景を変え、誰もが住みやすい社会づくりに貢献していきたい。 (事業所) 障害者の自己決定を保障しうる権利と制度の確立。それを支援するための介護者の養成(障害者運動への理解)、地域への情報発信等、障害当事者事業所としての確立を目指す。
聴覚障害者自立生活センターLIC
センター基礎情報
代表者名 | 山岸 かな子 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 ( 聴覚 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | ○ |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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通訳派遣事業 | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
自立生活センターの中で、聴覚障害をもつスタッフ2名が独立し、2010年に聴覚障害者のための自立生活センターを立ち上げた。LICとは、"Life Is Comunication"の略。「人生にコミュニケーションは欠かせない」という意味から、「聴覚障害者も共に楽しめる社会にして行こう」という思いが込められている。
特色
聴覚障害者も健常者も共に参加できる社会を目指して活動している。そのための通訳のサポートや権利擁護、相談活動のほかに、聴覚障害を広く知ってもらう取り組みも行っている。共に交流できる場所として、地域活動支援センターLICを設置。
聴覚障害者への自立支援として、通訳派遣サービス(手話・PC文字要約等)を有料で行い、主に公的派遣の制度外のニーズに対応している。通訳制度をよくするために行政交渉を行っている。
設立以来の運動体としての実績
毎年、西宮市との交渉(意思疎通支援事業の改善のため)を行っている。
2009年、2010年には厚生労働省にコミュニケーション支援事業の地域格差の是正を求める要望書を提出した。
2013年には、USJに情報保障をつける会として、約4500筆の署名を提出した。
今度目指すもの
聴覚障害者を持つ人が暮らしやすい社会を作って行くために、様々な支援の活動に取り組んでいく。活動への参加を仲間に呼びかける。社会的なサポート(通訳等)を使ったことがない人には、通訳を使う体験をしてもらったり、通訳制度の充実を求めた活動に一緒にしてもらう。広く、社会に合理的配慮を求める活動に力を入れていきたい。
メインストリーム協会
センター基礎情報
代表者名 | 廉田 俊二 |
---|---|
副代表者名 | 下地 勉、 藤原 勝也 |
事務局長名 | 沖田 大 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 19名 (肢体 19 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | ○ |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
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移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | - |
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重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
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喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
全日本車いす集会が行われ、西宮の実行委員会が集まった。
このまま解散するのは、もったいないということでメインストリーム協会が設立された。
特色
・海外支援(ネパール、カンボジア、モンゴル、パキスタン)
・インクルーシブ教育
・呼吸器部門
・アジア志IL留学 奨学金制度設置(実績はまだなし)
・輪番(両親が介助の仕事に行っても大丈夫なように、子供のサポートをする体制)
設立以来の運動体としての実績
2003年度設立について支援費制度、時間数交渉に対して
・シンガポール裁判
シンガポール空港にてメインストリームの障害者が一人で飛行機に乗る際に拒否され交渉に至ったが、対応なし。
その後ネットでシンガポール空港にて、たくさんの障害者が拒否されていたことを知り、一丸となり裁判に至った。
5年の長い裁判になり判決は負けてしまったが、裁判長が航空会社の理解を得ることができた。
・24時間介助制度
西宮市の時間数の上限を何度も何度も交渉し、上限撤廃するに至った。
今度目指すもの
重度障害者が地域の中で当たり前に暮らせる社会の実現を目指して、今後も地域との連携や地域の方との交流をしていく。
インクルーシブ教育を実現していくために、西宮市や教職員の意識統一。
自立生活センター・神戸Beすけっと
センター基礎情報
代表者名 | 石橋 宏昭 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 藤原 久美子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 1 視覚 1 聴覚 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
元々神戸で活動していた運動体のメンバーが神戸市に全身性障害者介護人派遣制度が出来たのをきっかけに、神戸でも自立生活者の介助の安定の為、また当事者運営によるサービスを目的として自立生活センターの立ち上げとなった。
特色
当事者のエンパワーメントを高るために自立生活センターの理念を基盤に各種事業を行っている。聴覚視覚障害者への支援にも力を入れている。
設立以来の運動体としての実績
ガイドヘルパー派遣の上限撤廃交渉をし、実績を作ったこと。
今度目指すもの
障害者権利条約が実質的に批准されることを目指して、自治体レベルでの条例つくりをすすめる。そのために、より多くの障害当事者がエンパワメントを高め、地域の健常者たちを巻き込んで、大きなうねりを作ること。
聴覚・視覚・内部・精神・知的障害者や難病の人たちが、より主体性を持って関われるセンターを目指す。
自立生活センターリングリング
センター基礎情報
代表者名 | 中尾 悦子 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 寺田 さち子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 8名 (肢体 6 聴覚 1 精神 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | - |
||
居宅介護支援事業 | - |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | - |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
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地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
地域での自立生活が社会変革になるというCILの理念や、ピアカンやILPに影響を受け自立生活を始めた2人の重度障害者が中心になり、2002年2月にCILを立ち上げた。ピアカンとILPを使ってエンパワメントを大切にした自立支援を基盤に、差別や抑圧に敏感で、人権を大切にすべての人が大事にされる団体を目指している。
特色
ピアカウンセリングを最大限に生かした自立生活支援を目指している。
障害者の権利擁護活動、自立生活を基盤に活動しているが、障害者差別だけを無くすだけでは障害者の権利を守ることはできないと考え、全ての人権に敏感で、助け合うことを目指している。
また障害者、健常者、大人も子供も楽しめる「お茶会」や学生と障害者で語り合う「障害者と学生で語り合おう」、地域の図書館とのコラボ企画など共生活動を行っている。
設立以来の運動体としての実績
神戸市と2003年に24時間の介護保障の交渉を行い支援費と他人介護料で実現。
支援費問題、自立支援法問題などでは議員やマスコミに働きかけ署名を集めた。
また入院時の介護保障や派遣時間上限ガイドラインやなど神戸市と交渉。
旧優生保護法や相模原障害者殺傷事件に関する講演会や声明を発表している。
その他、親の介護疲れによる子殺しや精神科病院の病棟転換型居住系施設などへの抗議、職場介助制度改善の要望などをしている。
今度目指すもの
2018年度は設立から18年がたち、理念の再確認と体制の再構築のため、介助派遣以外のピアカンなど主な事業を休止し、1年かけ「ビジョン」「ミッション」「スピリット」」(リングリングのHP参照)という新しい理念を作り上げた。
今後、この理念を実現させるためにも、全員が自分らしく活躍できる組織作りを進めていく。
そして「自立生活を支えられる健常者スタッフ」をさらに増やし、自立生活を当たり前とする社会を作っていきたい。
自立生活応援センター和歌山チャレンジ
センター基礎情報
代表者名 | 古久保 愉美 |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | 石田 雅俊 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 (肢体 1 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
介護保険指定事業 | ○ |
||
居宅介護支援事業 | ○ |
||
就労移行支援 | - |
||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | - |
||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | - |
||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | - |
||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | - |
||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
和歌山の多くの障害者は、施設や親元にいる方がほとんどである。当たり前に暮らせる環境を作るためにも、まず自分自身が制度を活用し、豊かに暮らせるため行政へ交渉を行い、制度をのばしていった。どんなに重い障害の方でも自立生活が送れるようにセンターを設立した。ピア・カウンセリングや自立生活プログラムなどを当事者中心で開催し、少しでも前向きになれる活動をしていきたいと考えている。
特色
和歌山は福祉が遅れていて、当事者の「自立生活」に対する意識が低く、街に障害者が見かけない状況だった。そのため外にでることから始めた。外出する楽しさを知ってもらい、社会参加ができるように活動している。介護制度も少ないので、行政交渉を重ねて地域で自立生活が送れるようにしている。
設立以来の運動体としての実績
介護面でも制度がたいへん遅れていて、設立当初はヘルパー派遣が週2日しかなかった。行政交渉や裁判などで、時間数を獲得しました。
今度目指すもの
当事者の「自立生活」に対する意識がまだまだ低いので、各講座や講演会などに積極的に参加してもらい、少しずつでも前向きに地域でくらせるようになればと思っている。行政への働きかけを当事者中心で行いながら重度障害者の介護の必要性を訴えていきたい。
自立生活センター・サポート24
センター基礎情報
代表者名 | 益岡 享 |
---|---|
副代表者名 | 池田 真一 藤本 隆二 |
事務局長名 | 藤本 弘子 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 (肢体 3 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | ○ |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | ○ |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
||
就労継続支援B型 | - |
||
就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
||
自立生活援助 | |||
地域移行支援 | ○ |
||
地域定着支援 | ○ |
||
計画相談支援 | ○ |
||
基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | ○ |
||
地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | ○ |
||
喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | ○ |
||
障害者虐待防止センター | - |
||
福祉有償運送(移送サービス) | ○ |
||
センターの概要
歴史的背景
支援費制度が開始され、全身性介護人派遣制度が廃止となり、市社会福祉協議会が、自薦ヘルパー事業から撤退する中で、自薦ヘルパーの登録を続けるために、居宅介護事業所を立ち上げることになった。それ以前に既に自立生活を営んでいた全身性障害者5人が利用者となり、そのうちの数名が、当事者スタッフとして仕事をすることになる。ピアカウンセリング、集中講座や自立生活プログラムを開催し、当事者スタッフの力量を高めるとともに、支え合う仲間作りを行ってきた。
特色
重度訪問介護従業者養成研修を開催し、介助者の確保に努めている。施設障害者や在宅障害者への相談を行い、地域生活移行への援助を行っている。福祉有償運送を行っている。日中一時支援を行い、障害者スタッフ及び利用者に活動の場を提供している。
設立以来の運動体としての実績
支援費制度の学習会、及び啓発活動、バリアフリーについての講演会の開催。ヘルパーの時間数の獲得。支援費制度におけるホームヘルパーのみなし資格をみとめさせる。
今度目指すもの
H27年4月障害者差別をなくす奈良県条例を制定させた後、障害者差別の解消や権利擁護活動を行う。自立生活プログラム・自立体験室などの活動を促進し、一人でも多く地域生活者を増やしていく。行政に要望し、自立生活支援の体制を確立させたい。