NPO法人 全国自立生活センター協議会

センター基礎情報

サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

１９９３年、重度障害者の地域での自立生活を支援するために、重度障害当事者と健常者で「障害者自立生活援助センター・とよなか」を設立。介護派遣を中心に相談など障害者の自立支援活動をする。１９９８年に障害者生活支援事業の委託を受け、以降、ホームヘルパー派遣事業、障害者外出支援事業などの委託を受ける。２００２年度、これまでの任意団体から「ＮＰＯ法人ＣＩＬ豊中」となり現在に至る。

特色

障害者の自立生活センターとして、自立生活及び権利擁護に関する各事業を総合的に行なっている。障害者の外出支援として、福祉車両による移送サービスを積極的に実施している。また、医療的ケアが必要な最重度障害者（児）のニーズに対応するため、介護派遣と共に訪問看護、重症心身障害児（者）通所施設も実施して在宅を総合的にサポートしている。

設立以来の運動体としての実績

①西日本でいち早く障害者生活支援事業の委託を受ける。
②自薦運用型ホームヘルパーを市町村制度として確立し、委託も受ける。
③駅、病院のバリアフリーワークショップ等に参加し、バリアフリー化を推進。
④独自で実績を上げ、障害者外出支援サービスを制度化し、委託も受ける。
⑤市交渉により重度障害者の支給量アップ。
⑥障害者の在宅サービス不足に対して、提供体制の強化を図り、地域のセンターとしてできる限り障害者市民のニーズに応えてきた。⑦障害者自立支援協議会等の地域福祉会議に委員として参加し、福祉施策を推進。

今度目指すもの

①全ての障害者が自立生活できる介護保障の実現。
②障害当事者及び消費者としてのサービス等事業運営。
③権利擁護活動の充実。
④事業・運動にかかわるマンパワーの育成及び確保。

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センターの概要

歴史的背景

障害者が主体となって運営する団体『童夢（どうむ）KANSAI』（主宰 平下耕三）が母体。健常者との旅行、レクレーション、研修会などを毎月1回開催。これらの活動を通して障害者をエンパワメントしてきた。ことに自主的に個別にピアカウンセリングや集団自立生活プログラム、さらには、各種講座を受講していた会員も多く、自立生活センターの気運を高め、2001年3月、立ち上げ準備会をもち、2002年3月設立集会を開催。代表と仲間５名が4月に本事業所開設、及び市町村障害者生活支援事業を受託。

特色

当センターの理念は「ひとりじゃない仲間がいるから強くも優しくも楽しくも出来るんだ！！」みんなの居場所づくりとIL運動の追及を理念に据え、スタッフ一丸となりチームワークをもって一人でも多くの自立生活者を輩出し、仲間支援であるピアサポート、ONELOVE（交流企画）等、地域コミュニティの活性化へ取り組んでいる。
社会啓発の取り組みとして、社会モデルの普及活動（劇団夢屋の公演）、絵本の出版等を行っている。

アジア志ネットワーク（アジア支援・国際協力）やダスキン・JICA研修生の受け入れなど国際的にも障害者ネットワークづくり等に取り組んでいる。ＪＩＬと協力して、自立生活運動の価値を発信するための「インディペンデント・リビング」の普及活動にも取り組む。

設立以来の運動体としての実績

1.障大連と連携し、介助制度、街づくり、施設などの生活課題にたいして、積極的に取り組んでいる。定期的な施設訪問やアクセス関西の起ち上げ、24時間介助制度の実現など。
2.障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動の関西実行委員会を組織し、近畿圏のセンターと密に連携をとれる体制を整備した。
3.2.をきっかけにJILの関西ブロック事務局を担うようになった。
4.地域での社会資源開発に向けて、区役所や社協や町内会、関係事業所と連携し、みんなの居場所づくりにつながる住之江区自立支援協議会主催の「すみのえハートスタジアム」「すみのえハートカンパニー」「すみのえを良くする会」等の地域コミュニティの活性化につなぐ。
5.区との街づくりを進めるための委員会やワークショップなどを開催し、自立支援協議会の運営、事務局を担う。
6.地域の街づくりセンターとも連携し、企業や大学、町会などとのつながりを深め、互いのイベントに参加しあう関係を構築した。

今度目指すもの

障害者は保護される人間であるとした社会全体の障害者観を払拭し、ＩＬ運動を通して、『どんなに重い障害があっても、地域で「自己選択」「自己決定」「自己責任」を図っていき、あたりまえに地域で自立生活を実践できる人間である』とした障害者観に変えていきたい。また、一人の人間があたりまえの人間として成長できるように、社会環境を整えていくことが大切であり、ＣＩＬがその役割を担い、一人でも多くの障害者の自立生活確立に向け邁進していく。
「妖怪バリャーをやっつけろ」の絵本制作をきっかけにで、劇団夢屋を旗揚げ、保育所、小学校などへの人権教育、「社会モデル」の普及に力を入れる。
また、日本以外のアジア（韓国、台湾、モンゴル、ネパール、パキスタン、カンボジア）、ダスキン・JICA研修生の受け入れなどとアジア志ネットワークを拡大し、国や文化の垣根を越えた交流をはかり、共にIL運動を追及していく。

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センターの概要

歴史的背景

1989年、施設かわら版による入所施設アンケート調査の結果、一番強い希望であった「外に出たい」という施設障害者の希望から、施設障害者の外出サービスをスタートし、同時に施設での生活改善や施設障害者の制度拡大を行政に働きかけてきた。障害者主体の新たな活動の拠点として、1991年にライフネットワークをはじめ、1995年にはグループホームほんわかを設立し、障害者の生活作りに取り組んできた。これらの活動を踏まえ、障害者の自立支援の取り組みを充実、発展していくために1997年自立生活センターまいどを立ち上げた。その後2001年にNPOライフネットワークとして承認され、2004年には社会福祉法人あいえる協会となった。2012年に相談支援の再編があり、大阪市から住吉区障がい者相談支援センターとしての委託を受けている。

特色

専門家主導の相談ではなく、自立生活支援を目座し、地域を対象に相談、ILP、セミナー、社会資源マップ作りを行っている。また障害者スタッフ（身体）によるピアカウンセリングの他、相談活動、障害者スタッフが主体となって地域の活動に参加する仕組みを作っている。2012年の区センター受託以降は、3障害対応から相談件数が跳ね上がり、当事者活動と相談活動を分けて実施しているところである。

設立以来の運動体としての実績

区内事業所を対象とした障害者支援マップの作成を行い、区の独自事業により予算をとってきた。また長時間介護問題による非定型協議申請、グループホームスプリンクラー問題、相談支援のあり方についての検討会を実施する等、行政に働きかけてきた。その他、自立支援協議会においては定例で年4回の研修会を開催し、地域における位置をつくってきた。また指定相談支援事業所が連携できるよう、相談支援部会を立ち上げている。

今度目指すもの

相談支援の再編から、本来の当事者活動が進まなくなっている背景がある。相談支援だけではなく、団体として地域に入っていき、防災活動やボランティア活動等、障害者が地域で参画できるよう、区センターが中心となって働きかけ、区としての力を底上げしていきたい。同時に自立支援のための社会資源が少ない現状課題を踏まえ、それらについても取り組んでいきたい。

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歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

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今度目指すもの

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歴史的背景

当センターの母体である特定非営利活動法人ちゅうぶは1984年に東住吉区に設立された。重度障害者にとって「親がかりの生活か親が死んだら施設に入る」という二者択一でなく親が元気なうちから自立生活が送れるように重度障害者グループホーム設立。現在は日中活動である生活介護、グループホーム、介護派遣、相談支援を運営しています。重度障害者が地域で自立生活を送る上で必要なことを作り上げてきた経験を生かし活動を続けている。

特色

当法人の母体となるNPO法人ちゅうぶの活動実績を基に1998年に自立生活センター・ナビを設立。市町村障害者生活支援事業を受託した。2012年4月から大阪市による公募選定を経て東住吉区障がい者基幹相談支援センターを受託。東住吉区内在住の障害者、家族等からの相談に対応している。権利擁護についてもピア･カウンセラーが相談者に寄り添いながら合理的配慮がない等の差別事例についても解決に向け働きかけていきたいと考えている。

設立以来の運動体としての実績

重度障害者の地域生活の拡充を目指し、大阪府・大阪市と交渉を重ねて介護派遣の制度として、大阪市で「全身性介護人派遣事業」の制度を勝ち取ってきた。またヘルパー派遣の時間数についても自立支援法以前から当事者参加の検討会に参加し、相談支援事業の問題点を提起し介護時間の拡充を図ってきた。最近では大学の社会福祉現場実習先として様々な団体等から実習生を受け入れ相談支援やピア･カウンセリングの意義を伝えている。

今度目指すもの

介助制度のない時代から行政と交渉・検討を重ね、様々な関係団体と連携しながら制度を勝ち取ってきた。介護制度の拡充、２０１６年から障害者差別解消法スタートし、昔に比べると障害者が施設や病院でなく住み慣れた地域で自立生活ができる制度が不十分ではあるものの整ってきました。しかし、今後も引き続き関西の仲間たちと連携し、重度障害者が地域で生活するために必要な制度の拡充に向けて運動していきたい。

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歴史的背景

障害者の自己決定の促進、地域移行と自立生活促進、誰もが住みよいまちづくりの実現を目指します。そしてニーズに沿った社会資源の提供と開発、国及び地方自治体等への提言を含めた社会資源の更なる充足につとめ、市民および関係機関とのネットワークに取り組みながら、社会の中に存在するあらゆる障害を一つずつ取り除いて行く活動を積極的に行なうため、「ムーブメント」を設立しました。

特色

障がい当事者スタッフが運営・企画を行っている自立生活センターは、相談業務、自立支援（自立生活プログラムの実施）、ピアカウンセリング、権利擁護、地域の施設を訪問する地域移行プログラム（電動車椅子講習）、機関紙の発行、学習会の開催、学校等への啓発活動、自立支援協議会への参画、サービス向上のための行政への交渉を主な事業活動としている。

設立以来の運動体としての実績

障がい者の自立生活センターを原点とする当法人は、障がい当事者が事業の運営・企画を行っている。事業は相談支援事業と介護派遣事業、生活介護事業を行っており、特に施設からの地域移行や親元からの自立生活への移行には積極的に力を入れている。

今度目指すもの

様々な問題をもちながら生活している障がい者に対し障がいという同じ背景をもった当事者スタッフが寄り添い、経験を活かし、本人の人間としての尊厳、自己決定、社会の一員としての自覚、生き甲斐、働き甲斐の持てる生活を営む権利を尊重し、ピアカウンセリングの手法を活用し、本人の力を引き出しながら問題解決に挑めるよう支援を目指します。ひとりでも多くの仲間の人権が守られた安心安全な生活が送れるよう支援していきたい。

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サービス実施状況

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歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

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サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

大阪頸髄損傷者連絡会で出会った仲間と2001年に大阪市都島区で設立。重度の障害をもつ仲間の地域での自立生活に向けて、取り組みを進めてきた。2002年に市町村障害者生活支援事業を受託し、支援費が始まった2003年にNPO法人格を取得した。2004年から施設からの地域移行に取り組み、自立した仲間の日中活動の場として、作業所「あるくる」を立ち上げた。2012年4月から都島区障害者相談支援センターとして相談支援事業を行い、2018年度から都島区障がい者基幹相談支援センターとして活動しています。

特色

障害当事者が中心となった自立生活センターとして、当事者主体の支援を重んじており、本人（障害者）の立場に寄り添った相談支援を心掛けている。また、自立障害者がスタッフとして複数名常駐して居ることで、相談に来られる障害者が気軽に相談できる環境を作っている。更に、相談者の自立や社会参加をロールモデルとして支援することができる。どんな重度の障害者でも地域で自立生活を送れるように地域移行・自立支援の取り組み活動をしていく。

設立以来の運動体としての実績

障大連や関係団体と協力し、大阪府・大阪市に対して、地域生活確立に向けての交渉を毎年行っています。また、関西の自立生活センターと連携を深めるため、JIL関西・アクセス関西に参加し自立生活運動の活動・大切さを発信している。自立支援協議会にも積極的に参加して地域の課題・問題点に取り組み中心的な役割を果たしている。

今度目指すもの

自立障害者を増やしていく。それが社会を変えていく事に繋がり、どんな人もかけがえのない存在であることに気づき、居心地のいい誰もが住みやすい社会を共につくっていけるよう、社会に向けて、メッセージを発信していきたい。

センター基礎情報

サービス実施状況

センターの概要

歴史的背景

２０００年　４月　北区同心に準備会設立
２００１年　４月　東淀川区上新庄にセンター開設
〃　　　７月　介護派遣開始
〃　　１０月　市町村障害者井蛙ｋつ支援事業受託
２００２年１２月　介護派遣事業所申請取得
２００３年　４月　ＮＰＯ法人を取得
２００６年１０月　指定相談支援事業受託

平成１３年４月１日　　大阪市東淀川区小松４丁目１３番２１号にて自立生活センターＦｌａｔ・きた　設立
平成１３年８月１日　「大阪市障害者生活支援事業」委託契約事業開始
平成１５年３月１０日　特定非営利活動法人Ｆｌａｔ・きた　法人格取得
平成１５年４月１日　「指定居宅支援事業」　事業開始
平成１８年１０月１日「大阪市障害者相談支援事業」委託契約事業開始
「指定相談支援事業」「指定障害福祉サービス事業」事業開始
平成２１年４月１３日　大阪市東淀川豊新２丁目５番１号シャトー玉川第一１０３号室へ移転

特色

区の障がい者基幹相談支援センターとして区自立支援協議会で中心的な役割を担っている。
また、障がい者人口が多いことから支援体制のモデル区ともなりやすく、多様な課題を抱えた家庭の支援の在り方を、区役所とともに模索している。

設立以来の運動体としての実績

区自立支援協議会の指揮をとり、地域住民の方々との共生を図るためのイベントや取り組みを企画・開催している。

今度目指すもの

区の基幹相談支援センターとしてあり続けること。
地域に暮らす障がい者が運営するセンターとして区の中心的な機関となりモデルとなるだけでなく、他の支援機関や地域住民との共生を図る。