NPO法人 全国自立生活センター協議会

センター基礎情報

代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

センター基礎情報

代表者名	東谷　太
副代表者名
事務局長名	喜多田　誠子
障害者人数	障害者スタッフ 2名 (肢体2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	○
権利擁護	○	共生型サービス	○
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	○
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

・岸和田市の移動支援のガイドラインの説明会で問題点を指摘し、改善のためのワーキンググループの開催を求め、ワーキンググループに参加し「通年長期」規定の撤廃、通学支援の利用、旅行時の利用等を認めさせた。
・自立支援協議会の事務局に参加し、施設からの地域移行支援に取り組むよう働きかけ、岸和田市単費予算で「岸和田市地域生活移行支援事業」という独自の事業（一般相談の地域移行支援事業に繋げるための前捌きの取り組み）の施行に深く関わり業務委託を受ける。

今度目指すもの

入所施設を希望する家族の運動が強く、入所施設が多く点在する地方都市で、権利としての自立生活という共通認識がまだまだ広まっていない地域性なので、引き続き、いきいきと自分らしく生活する自立障害者を一人でも多く生み出すという実践を通して、自立生活の意義を伝えていく。
地域の防災取り組みや、シティープロモーション等にも積極的に参画し、福祉分野以外の市民にも障害者の存在をアピールし、障害者が地域で暮らすための地域課題を訴えていく。

センター基礎情報

代表者名	三井　孝夫
副代表者名
事務局長名	西野　譲
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

大阪府では、大阪市を中心に北摂地域も含め、障害者の自立生活運動の成果があり、重度の障害者が地域で暮らせるようになってきました。しかし、自立生活運動のない地域では、まだまだ施設入所を選ばざるを得なかったり、家族が介助を行わなければならない現状があります。そこで、障害者福祉の未発展な泉州地域（=大阪府南部）の泉大津市を拠点とし、泉州地域での自立生活運動を通して、障害者の自立生活の基盤を充実させたいと思っています。

特色

リアライズの特色としては、来所者には、全員で対応する、仲間を大切にすることをモットーとしています。また、平均年齢二十四歳という若手メンバーで運営されており、勢いのある活動をし、失敗で全員で補うことを重視しています。 独自の取り組みとしては、桃山学院大学と連携し、フィールドワークという1回生対象の現場体験授業の受け皿として、学生への自立生活運動の啓発を行っています。 また、児童擁護施設経験者のサークルと連携し、退所者の就労場所の一つとしてCILを選べるようにサポートしています。

設立以来の運動体としての実績

リアライズの設立と同時にスタッフが泉大津市に転居したことで、泉大津市で初の24時間介助を使い、自立生活を送る当事者が誕生し、根気強く交渉した結果、泉大津市初の長時間介護の支給決定が降りた。そして、活動を始めて1年目に和泉市での二十四時間介護（通学を除く）の支給決定がおりた。 大阪府の事業として、施設への訪問啓発活動も行っている。 地域との連携としては、和泉市・泉大津市を中心とする当事者、支援者の連絡会や、親の会への講師派遣や参画を通じてネットワークを構築し、自立生活運動の理念を広めているところである。 セ

今度目指すもの

大阪府南部に唯一のCILとして南部にある入所施設への訪問活動を継続し、地域移行の実現を目指す。地域移行と並行し泉大津市の障害者の新たな施設入所者を0人とすることを長期的な目標とする。 当面の目標としては、 ・毎年1人は自立生活に移行する。 ・埋もれている、もしくは諦めているニーズを発掘する。 ・日中活動の場を確保する。 ・自立支援協議会への参画を実現する。 リアライズとして、それぞれのスタッフが「個を重んじて和をなす」というように、一人ひとりが協力しあい、目標を達成することができる仲間作りを続けたいと考え

センター基礎情報

代表者名	阪本　美津雄
副代表者名	安達　鉄哉
事務局長名	安達　鉄哉
障害者人数	障害者スタッフ 8名 (肢体 6 視覚 1 聴覚 1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	○
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○
		日中一時支援事業	○

センターの概要

歴史的背景

1998年に3名の当事者が集まり、自立生活の勉強会を始める。
勉強会の中で自立生活センターの存在を知り、地域の障がい者に寄与していく活動も行うようになる。
1999年に、相談支援事業を開始するにあたり、NPO法人格を取得。
自立生活センターの事業を開始する。
2003年の支援費制度に合わせて、居宅介護事業を開始。
2006年、福祉有償運送事業を開始。
2013年、グループホーム事業を開始。

特色

自立生活プログラムに近い取り組みとして、お出かけ企画を年に2～3回企画している。目的地への行き方、ヘルパーの使い方、複数人で相談しながらの行動などを行うことにより、楽しみながら自立を経験していく内容にしている。

キッズプログラムという、地域の小中学校に出向いて、障がい者の啓発活動を行っている。車いす体験やアイマスク体験などをして、当事者の話を聞いてもらって、障がい者の理解を深めてもらうようにしている。

設立以来の運動体としての実績

近鉄八尾駅周辺バリアフリー計画に参加し、当事者の目線でエレベータの事やスロープの事などの意見を参考にしてもらった。そのほか、八尾市内の駅改修工事、駅周辺の整備計画が行われるたびに、当事者の意見を取り入れてもらった。

近鉄八尾駅前の旧コクヨ跡地に、大型ショッピングセンター「アリオ」が建設されることになり、イトーヨーカドー本部と協力し、東大阪のイトーヨーカドーを視察、改善点などを挙げて、現在のアリオ建設に反映してもらった。

八尾市障がい福祉課と定期的に意見交換会を行い、移動支援事業のガイドライン作成を呼び掛けている。

今度目指すもの

地域の障がい者のニーズを拾い、当事者が必要とする社会資源は何なのか、不足している社会資源は何なのかを考え、既存の事業を拡大したり、新規事業を開始するかの検討を行う。

ニーズにマッチする社会資源に結び付けていけるように活動する。また、既存の社会資源に訴えかけていく。

センター基礎情報

代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

センター基礎情報

代表者名	佐々木　和晴
副代表者名
事務局長名	毛利　耕三
障害者人数	障害者スタッフ 5名 (肢体 4 精神1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	○
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	○
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○

センターの概要

歴史的背景

大阪府大東市に本部を置くキリスト教会である『宗教法人 インタナショナル・チャーチ』にひとりの“重度身体障がい者”が一信徒として加わったことを契機として同教会において障がい者福祉への取り組みが始まった。

①   20数年の間に約30名の“障がい者”が信徒メンバーとして加わってきた。
②   平成元年、その中から“自立”を希望する“障がい者”が現われ、教会としても障がい者の“自立生活”に取り組み始め、教会に所属する健常者の信徒メンバーがボランティアとして『障がい者の“自立生活”』を支えてきた。
③   平成3年、無認可の小規模福祉共同作業所が設置され、教会の『障がい者の自立生活への“支援策”』も強化されてきた。
④  社会における“障がい者の完全参加と平等”を実践的に目指し、真の意味における“ノーマライゼーション社会”の実現を目指して活動して行く事を目指し、平成１０年４月、それまで教会を中心に行ってきた『障がい者の“自立生活”に関する活動』を発展的に教会から分離して、大東市内に住む障がい者や支援者などを中心とする有志により“任意団体”としての“障害者自立サポート・センター大東”が設立された。

平成１４年４月『自立生活センターいしずえ』と改称されて現在に至っている。

特色

本センターは、自立生活センター（略称“ＣＩＬ”：Center of Independent Living）として活動し、“障害者”自らの意思に基づき、地域社会での自立生活を実現するための諸活動を行う。
そして同じ“障害者”の立場から、すでに自立生活を行っている“障害者”が、その経験を基に初心者や仲間への自立支援・教育活動等を行ない、社会の中に埋もれている人材や社会資源を活用させ、またアドボカシー{権利擁護（弱い者とみなしごとのためにさばき、悩む者と乏しい者の権利を認めよ。詩篇82：3） }活動や“障害者”をはじめとするすべての人々にやさしい街づくりの推進、および社会への啓発活動を推進する事や地域住民への福祉サービスの提供等を通して、障害の有無にかかわらず、すべての人々の個人としての独立と尊厳が尊ばれ、その人権が守られる社会の実現を目指して活動して行くことをもって、本センターの主たる目的とする。

上記の目的に沿って“障害者”等の人権・権利擁護活動と日常生活介護事業を基本事業とし、かつ“障害者”等の一人一人個々人の自立生活を援助して支え、また発展を支援して行くための活動や事業を行って行く。
また不特定多数の地域住民を対象として、彼らへの自立支援や介助サービスの提供等により、地域住民の福祉の推進に役立つ事業を行う。

 

 

設立以来の運動体としての実績

平成3年、無認可の小規模福祉共同作業所を平野区内に設置
平成6年、無認可の小規模福祉共同作業所を大東市内に設置
平成6年、無認可のグループホームを大東市内に設置

その頃から毎年、大東市内の連絡協議会と連携して街づくり運動や、行政交渉を行う。
その頃から、大東市や大阪市、四條畷市等の市の介助制度を利用してヘルパーを派遣し始める。

自立生活センターいしずえ設立に向けて、ピアカウンセラー養成に努める。
平成14年12月、今までの措置から契約に移行し、ホームヘルパーとガイドヘルパーを障害者と契約し始める。

今度目指すもの

① 障がい者等の人権・権利擁護活動と日常生活介助事業（基本事業）
② 障がい者等の一人一人個々人の自立生活と発展を支援して行くための活動や事業を行って行く。
③ 地域住民を対象とした自立支援や介助サービスの提供等（地域住民の福祉の推進とまちづくりに役立つ事業）

センター基礎情報

代表者名	斎藤　雅子
副代表者名
事務局長名	大同　美香
障害者人数	障害者スタッフ 3名 (肢体3 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1993年より作業所から出発して、2004年にNPO法人として「自立支援センターたかつき」として介助派遣、ピアカウンセリング事業を中心としながら、身体障害者を主に地域自立生活を支援しています。

特色

レクリエーション、
自立生活支援
介助者派遣
重度訪問介護資格研修講座　年2回
ピアカウンセリング

設立以来の運動体としての実績

①将来的には、市からホームヘルパー、ガイドヘルパー事業の委託を受ける。
②アクセス・住宅改造にも取り組む。
③重度障害者の介護保障を行政に訴えかける。
④支援費制度における介護派遣事業者としての認可を受けるため、NPO法人を取得する。

今度目指すもの

知的（精神障害当事者のピアカウンセラー）育成に取り組む。

センター基礎情報

代表者名	村田　敬吾
副代表者名
事務局長名	平瀬　輝幸
障害者人数	障害者スタッフ 6名 (肢体 6 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	○
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1995年、一人の男性重度障害者が茨木市で暮らし始めた。当初は介護時間数も少なかったので、支援者と共に当センターの前身となる団体を10月に結成し、市と交渉して大幅に時間数をのばさせた。そして、施設から自立をめざす人たちを支援し、茨木市で自立する障害者が増え、98年6月、当センターを立ち上げた。2001年2月にはNPO法人格を取得し、2003年4月に事業所運営を、まず、居宅介護事業から始めた。

特色

高校や大学など交流、また委託相談はできなかったが、茨木市独自の当事者参画事業を委託されたことにより、障害者種別を超えた連携ができるようになった、。この広がりを大事にし、地域で当事者が行政などに入り込み、より多くの自分らしい生活を実現できるように支援していきたい。居宅介護事業所と介護保険事業の運営を充実していきたい。
また、地域の団体と事業・運動・障害の有無に関わりなく、「音楽を楽しむ」ことを目的に「歌声交流会実行委員会」を立ち上げ、年１回開催している。当日はさまざまなジャンルの歌を歌ったり、地域から出演者を募り発表の場としても盛り上がっている。手話隊を呼んで、手話で音楽を表現したりもしている。

設立以来の運動体としての実績

2010年より、阪急バスと車いす乗降講習の実施
2013年2月より、茨木市の街のバリアフリー化をめざす連絡会
茨木市との学習会及びJRとの意見交換により、エレベーターの増設やユニバーサルトイレの増設、縁石ブロック等の意見反映
毎年、茨木しょう会では、制度に関する意見交換を行っている。

今度目指すもの

既存の活動継続しながら、人材確保、定着に努め、
当事者性の統実と事業運営を継続し、地域で生きると言うことは地域で死ぬを体現していく。

センター基礎情報

代表者名	赤尾　広明
副代表者名
事務局長名	池田　篤
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

2001年4月に障害者と健常者が共に働く場として共働事業所b-freeを設立。その後、自立したいと願う障害当事者が中心となって活動をするために、2002年8月に自立生活センター・FREEを立ち上げ、地域で暮らす障害者の自立生活の支援を行なう。2003年1月にNPO法人格取得。

特色

小中学校の総合学習の授業で「校内バリアフリーマップ」を製作する、市民参加の車いす体験イベントをするなどしてバリアフリーの啓発活動に力を入れています。また、自立に向けたシンポジウムなどを主催しています。

設立以来の運動体としての実績

市内にある駅や公共施設などのバリアフリー度を調査し、その結果に基いた「すいたバリアフリーマップ」を製作。投票所バリアチェック1万ヶ所運動にかかわりその結果を総務省に提出。

今度目指すもの

一人でも多くの障害者が地域で自分らしく自由に生き生きと暮らすためのサポートをしていきたい。また、障害者に対する理解を深める為の講演、イベント等を実施していきたい。

センター基礎情報

代表者名	徳山　辰浩
副代表者名	山口　博之
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 6名 (肢体 4 精神 1 発達1 その他 1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	○
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	○
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	○
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○
		訪問看護	○
		児童通所支援	○

センターの概要

歴史的背景

１９９３年、重度障害者の地域での自立生活を支援するために、重度障害当事者と健常者で「障害者自立生活援助センター・とよなか」を設立。介護派遣を中心に相談など障害者の自立支援活動をする。１９９８年に障害者生活支援事業の委託を受け、以降、ホームヘルパー派遣事業、障害者外出支援事業などの委託を受ける。２００２年度、これまでの任意団体から「ＮＰＯ法人ＣＩＬ豊中」となり現在に至る。

特色

障害者の自立生活センターとして、自立生活及び権利擁護に関する各事業を総合的に行なっている。障害者の外出支援として、福祉車両による移送サービスを積極的に実施している。また、医療的ケアが必要な最重度障害者（児）のニーズに対応するため、介護派遣と共に訪問看護、重症心身障害児（者）通所施設も実施して在宅を総合的にサポートしている。

設立以来の運動体としての実績

①西日本でいち早く障害者生活支援事業の委託を受ける。
②自薦運用型ホームヘルパーを市町村制度として確立し、委託も受ける。
③駅、病院のバリアフリーワークショップ等に参加し、バリアフリー化を推進。
④独自で実績を上げ、障害者外出支援サービスを制度化し、委託も受ける。
⑤市交渉により重度障害者の支給量アップ。
⑥障害者の在宅サービス不足に対して、提供体制の強化を図り、地域のセンターとしてできる限り障害者市民のニーズに応えてきた。⑦障害者自立支援協議会等の地域福祉会議に委員として参加し、福祉施策を推進。

今度目指すもの

①全ての障害者が自立生活できる介護保障の実現。
②障害当事者及び消費者としてのサービス等事業運営。
③権利擁護活動の充実。
④事業・運動にかかわるマンパワーの育成及び確保。