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CILだんない
センター基礎情報
代表者名 | 美濃部裕道 |
---|---|
副代表者名 | 中川佑希 |
事務局長名 | 谷口健人 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 5名 (肢体5 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
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地域定着支援 | - |
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計画相談支援 | - |
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基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
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地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
2009年8月、団体設立の趣旨に賛同した有志4人が本団体設立のために設立準備会を立ち上げました。準備会において検討を重ね、2010年4月から8月にかけて特定非営利活動法人設立に向けて本格的に作業する一方で、事業内容の策定に取り組みました
特色
「だんない」は湖北・湖東地域の方言で「できなくても大丈夫」「心配しなくても大丈夫」という意味があり、段が無い、いつでも行き来が出来る場所にしたいという思いを込めてます。障害者が難なく地域で自立生活できるように、ヘルパー派遣事業所を増やし、必要なときにサービスを利用できるようにすること、地域で自立生活をするために必要な環境整備をめざしています
設立以来の運動体としての実績
①障害者総合支援法に基づく居宅介護サービス
②ピア・カウンセリング、自立生活プログラム事業
③長浜・米原しょうがい者自立支援協議会参加
④障害当事者の育成プログラム
⑤年1回のシンポジウム定期開催
今度目指すもの
1、重度障害者の自立を実現させる
2、湖北、湖東地域の障害観を社会モデルへ変換させる
3、当事者同士・地域とのネットワークを築く
自立生活センター・湖北
センター基礎情報
代表者名 | |
---|---|
副代表者名 | |
事務局長名 | |
障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | - |
居宅介護 | - |
ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | - |
自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | - |
生活介護 | - |
権利擁護 | - |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
||
地域定着支援 | - |
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計画相談支援 | - |
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基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
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地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | - |
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センターの概要
歴史的背景
15年の地域活動実績のあるぽてとファーム事業団の中から、当事者によるサービス部門として1997年発足。経済的には事業団が支えている。
特色
地方にあって、権利擁護に力点がおかれ、移送サービス等、地方のニーズにあったサービスを提供している。
設立以来の運動体としての実績
①オンブズパーソン、権利擁護部門の開設(オンブズパーソン集会等)
②バリアフリー情報。地域5万戸全戸に配布
③自立生活体験室の助成金獲得(生活ホームとして)
今度目指すもの
総合的なコミュニケーションリソースとしてサービスを提供。地域のサポーティッドネットワーク化を目指す。
滋賀自立生活センター
センター基礎情報
代表者名 | 垣見 節子 |
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副代表者名 | |
事務局長名 | 福井 勲 |
障害者人数 | 障害者スタッフ 2名 (肢体2 ) |
サービス実施状況
サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
---|---|---|---|
相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
移送サービス | ○ |
生活介護 | - |
権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
介護保険指定事業 | |||
居宅介護支援事業 | |||
就労移行支援 | |||
就労継続支援A型 | - |
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就労継続支援B型 | - |
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就労定着支援 | |||
共同生活援助(グループホーム) | - |
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自立生活援助 | |||
地域移行支援 | - |
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地域定着支援 | - |
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計画相談支援 | ○ |
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基幹相談支援センター(委託) | |||
移動支援(地域生活支援事業) | - |
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地域活動支援センター | |||
重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
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喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
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障害者虐待防止センター | - |
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福祉有償運送(移送サービス) | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
滋賀自立生活センターは、障害者の自立生活を支援する拠点として、1993年に設立しました。
「創造・自立・共生」をスローガンに、障害の有無に関わらず、お互いに自立し、支え合う社会を目指し、活動を続けています。
特色
設立以来、障害者の自立にこだわり、それを目指して活動を進めてきた。しかし障害者が障害者運動を行う為に集結することは大切だが、一般の集会、県や市町の自治体基本条例づくりやまちづくり等の会議の中に障害者がいないことに気づき、当センターは極力様々な会議に参画し、障害者を取り巻く問題を県民(市町民)の問題として広げている。
勿論その中へ、まだまだ社会経験の少ない障害者を巻き込み、障害者も健常者も社会も共に育つような活動展開につとめている。
そのような活動を通して、少し年齢の高い健常者などに「今はご自分で自転車で来られていますが、3年後、5年後は??」とお話しすることで移動の問題がみんなの問題となり、市町は少しずつ変わり始め、若い障害者も変わりだしている。
設立以来の運動体としての実績
1.1993年に設立したがCILが何かも分からずJILの研修を受け続け学習。障害者の地域生活を守る為「全身性障害者介護人派遣事業」の実施を県、大津市などに交渉し、成功
2.障害者自立支援法に向け、ヘルパー派遣事業所を設立
3.当センター所在地(草津市)の自立支援協議会参画
4.草津市有償輸送運営協議会設立への働きかけ。現在委員
5.草津市自治体基本条例づくり 委員
6.草津市まちづくりセンター運営委員
7.滋賀県障害福祉施策推進協議会 委員
8.草津市障害福祉施策推進協議会 委員
9.草津市円卓会議 参画
10.草津市NPO団体体験研修生(若手職員2名)受け入れ
11.重度訪問介護者養成研修(毎年行っている)
12.草津市バリアフリー点検活動 参画
13.障害者と地域住民とをつなぐイベント実施(19年間継続)
14.その他、数知れず
上記の活動をする中で、行政や地域住民に信頼される存在となる。また、まちづくり等でつながりのできた市の職員等が、他課に移動してもつながっていて、市政全体に障害のある市民の存在が反映されるようになった。
また、事務所の近隣住民も、当センターが引っ越すとの噂を聞きつけ、引き止めてくれるほど信頼していただいている。
障害をもつ人も、もたない人も、相談や休憩に訪れている。
今度目指すもの
ILPと名をつける前段階のレクリエーションに力を入れ、施設や在宅の人も活動できるようにしたい。それをきっかけに、ピアカンやILPに移行し、身近な所で、障害者が権利を奪われ、人権侵害を受けていることを自覚できるようにしたい。また、いろいろな障害者団体ともつながりをもち、協力しながら、街づくり等に力を入れたい。
周りの人たちにもそのことをアピールし、全ての人の人権が守られる社会になるような活動をしていきたい。
若い後継者を育てたいと思っている。