NPO法人 全国自立生活センター協議会

センター基礎情報

代表者名
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 名 ( )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

自立生活企画は、「どんなに重度の障害があっても２４時間の介護保障があれば、創造的で自立した生活をすることができる」と、行政に対して２４時間の介護制度を要求してきた。これまで重度障害者の生活は、無償ボランティアや地域の人々の善意によって支えられてきた。私たちは、そのような住民参加型の介護サービス（有償）ではなく、介護者を雇用し給料を払うことで、障害当事者と健常者、そして行政の福祉感「介護＝人々の善意」という認識を「介護＝社会保障」に換える活動をしてきた。

特色

２４時間介護保障制度を利用して介護者の派遣（入浴やトイレ介護、吸引等の医療類似行為、外出や旅行の付き添い、子育て支援等）を行なっている。介護者は、決まった曜日と時間で雇用され、月給が支払われる。障害者は、雇用している介護者を「好き、嫌い」「合う、合わない」と言った感情的な理由で解雇することはできない。また、自分の生活が介護者の技術や資質によって左右されたり、「生活の主体者」として介護者を感情的な理由で解雇するのではなく、「人間関係をつくる」事を意識とした自立生活プログラムを組む。

設立以来の運動体としての実績

９４年に東京都の介護人派遣事業、国のヘームヘルパー制度、生活保護の他人介護料、この三つの介護制度を組み合わせて２４時間介護保障制度を確立した。周辺市との交渉でも２４時間介護制度を認めさせて、約３０名の重度障害者の自立を支援した。２００３年の１月の支援費制度上限撤廃闘争では中心的な役割を果たした。

今度目指すもの

自立生活センターの理念のひとつとして、障害者主体が挙げられる。自立生活企画は、障害者が主体的に生きる場を健常者と共に考え行動することによってでしか、真の障害者主体は実現しないと考えている。障害者主体の理念を「数の論理」に変質させないように取り組んで行く。

センター基礎情報

代表者名	竹島　けい子
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 10名 (肢体 10 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	○	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	○	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	○
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	○
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	○

センターの概要

歴史的背景

１９９６年に設立。地域で暮らしている障害者、施設から自立生活を希望する障害者の方々に対しての介助の保障を、行政と交渉していくなかで、誰もが地域で暮らしていけるサポートをサービスとして提供している。２００５年２月に特定非営利活動法人格を取得し、現在に至る。

特色

当センターは、重度障害者が地域の中で自由に個性的な生活をするために設立。施設・養護学校が多いという地域の特性を考慮し、真に障害当事者が必要とするサービスを提供している。自立生活センター・小平の特徴は最重度障害者（人工呼吸器利用者等）に対する介助派遣の実績があり、知的障害者、精神障害者へのサービスの提供も多数行っている。また、全国の自立生活センター設立・運営のサポートをしている。

設立以来の運動体としての実績

小平市、小金井市、武蔵野市、三鷹市、杉並区、中野区において各市区との交渉の結果、24時間介助保障を確立。
2008年、小平市で初めての知的障害者の自立支援を行い、実質24時間保障を確立。
地域の公共交通機関との交渉を実施、バリアフリーの推進や接遇の改善を達成した。

今度目指すもの

現在、身体障害者へのピアカウンセリング、自立生活プログラムは毎年定期的に行っているが、今後は知的障害・精神障害の支援により力を入れ、自立する障害者を増やしていきたい。
知的障害者の日中活動の場など、新たな課題にも取り組んでいきたい。
また、若い障害者に対する自立生活の普及啓蒙活動などの支援にも積極的に取り組んでいきたい。

センター基礎情報

代表者名	殿村　久子
副代表者名
事務局長名	中根　英樹
障害者人数	障害者スタッフ 5名 (肢体5 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	○
自立生活体験室	-	行動援護	○
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

国立市は、人口7万人余り。人口比率でいえば、日本でも有数の自立生活を送る障害者が多い地域です。1994年12月設立。広域的に活動を行ってきた障害者が多く関わり、自立生活プログラム・ピアカウンセリングを通じて、全国の当事者にサービスを提供してきた。設立当初より、介助派遣も積極的に取り組んできた。2000年10月、支援事業を受託し、より地元に密着したサービス提供に取り組んでいる。

特色

ピアカウンセラーが多く関わっており、ピアカウンセリング講座や独自の自立生活プログラムに設立当初より取り組んできました。
女性スタッフが多く、和やかな雰囲気と明るさと清潔感を感じさせるような事務所運営を心がけています。

設立以来の運動体としての実績

市内の他団体と協力して、介助者の資格を問わず、より広い範囲の利用者にとっても使いやすい介助派遣をめざし、国立市独自の「障害者（児）地域参加型介護サポート事業」の制度を作るために活動をした。

自立支援協議会では、設立当初より構成メンバーであり、部会の事務局も担っている。

2016年4月施行された、「国立市誰もがあたりまえに暮らすまちにするための『しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言』の条例」の設立にあたっても他団体とともに活動した。

当センター独自のプログラムである「しょうがいしゃをよりよくサポートするための勉強会」は、しょうがい当事者に関わっているしょうがいのない人を対象とし、日々の業務の中で陥りやすいポイント、悪循環などを焦点にあてて、より良い関係を作っていくことを目的に毎年開いています。

今度目指すもの

国立市の特徴として、人口の割合から見ても地域で暮らしているしょうがい者が多い市です。その中で、一市民として地域で自分らしく暮らしていける地域社会を目指すために、地域の方々と一緒に活動していきたいと思います。
そのための啓発活動はもちろんのこと、関係機関と協力しながらセミナーやプログラムなどの企画や、行政への働きかけも積極的にしていきたいと思います。
またしょうがい当事者をエンパワメントできるような、当センターの特色を生かしたプログラムなども開発していきたいです。
しょうがいを持つ人が国立市で当たり前に過ごせるよう、市の施設（避難所となる学校など）のバリアフリー化等を訴えていきたいと思います。

センター基礎情報

代表者名	岡本　直樹
副代表者名
事務局長名	岡本　千春
障害者人数	障害者スタッフ 5名 (肢体 5 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	○
		地域定着支援	○
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	○
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1999年設立。自立生活運動の思想さえ、ほとんど知られていない地域性の中、まず自立生活プログラム・セミナーを実施し､市民の意識の啓発から始めた。2001年より、社会福祉法人幹福祉会ケア府中を設立し、府中市ホームヘルプサービス事業を受託。2003年より支援費制度居宅介護支援事業所として指定される。

特色

「高次脳機能障害者」「精神障害者」「重複障害者」の自立支援に取り組んでいる。
フリースペース活動　障害当事者と一般市民が、自然な形で出会い交流できる場の提供。英会話サークル（月1回）

設立以来の運動体としての実績

1.市内を運行している路線バスの、障害者に対するサービス向上
2.府中市総合計画に、重度の障害をもった当事者の意見を反映
3.障害者ホームヘルプ派遣時間の延長（7：00-21：00→7：00-22：00）
4.府中駅前の公共施設屋上に、スロープ設置を実現
5.支援支給量・精神障害者ホームヘルプサービス設置費用のアップ（複数）
6.隣接する調布市に、24時間の介助派遣実績を作る（これまで10時間が最長だった）

今度目指すもの

2018年に先代の鈴木が他界し、彼の意思を引継ぎ今まで取り組んできたことを一層推進し、これまで取り組めていない重心や知的・精神障害者等の自立生活を実現し、どんな障害のある人も生活しやすい地域社会を確立していく。
その他、障害者権利条約の完全実施を目指し、脱施設・病院を進め、重度訪問介護の制限通知等の撤廃を求めます。
また後継者育成にも力を入れ、次の世代に自立生活運動を継承していく。

センター基礎情報

代表者名	秋元　妙美
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 2名 (肢体 2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

特色

設立以来の運動体としての実績

今度目指すもの

センター基礎情報

代表者名	南雲　潤
副代表者名
事務局長名	椛島　剛之
障害者人数	障害者スタッフ 4名 (肢体4 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	-
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	-
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	-	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	-
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	○
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	○
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1982年、前身となるボランティアグループ「街かど喫茶」が設立された。以後、地域に住む障がい者への各種サポートを中心に活動を続けてきた。
2007年にNPO法人を取得。同法人の中で、自立生活センターと同時に地域活動支援センターとしての機能も合わせ持っている。2013年4月よりグループホームを運営している。

特色

自立生活センターの特徴であるピアカウンセリングや自立生活プログラムと並行して、車いすマップの作成に取り組んで来た。現在はパソコンで見ることができる「みたかバリアフリーガイドおでかけ情報」として継続中。出前講座として保育園から大学までまわっている。特別支援学校や福祉専門学校からの実習生受け入れも継続して行っている。

設立以来の運動体としての実績

・三鷹駅バリアフリー化実現
･三鷹の森ジブリ美術館バリアフリー化実現
・公会堂別館バリアフリー化実現
・星と森の絵本の家バリアフリー化実現
・車椅子マップ作成
・バリアフリーおでかけ情報の調査を三鷹市より委託
・自立支援協議会への委員派遣
・三鷹市のオリンピック・パラリンピック準備委員会への委員派遣

今度目指すもの

当センターは、心身障がい者通所訓練施設として活動してきたが、2013年4月より地域活動支援センターとして、三鷹市より委託を受けて運営されている。自立生活センターの特色をいかしながら、重度な障がいを持っていても社会参加をしながら安心して暮らせる街を目指していきたい。

独自事業として
・ガレージセール
・ステンシル葉書の作成と販売
・当事者の日常を綴った本の作成
・近年、三鷹市内の障害当事者に声をかけたり、また市内の関係団体と連携しボッチャの普及イベントを開催
を行っている

センター基礎情報

代表者名	原田　華代
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 3名 (肢体 3 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	-
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

NPO法人レイは、板橋に暮らし続けたいと願う重度障がい者が、自助努力のために作った組織です。
NPO法人レイは自らが母体となり、障害者のヘルパー派遣をする会社を作り、それを中心に在宅障害者を支援していこうという思いで行ってきました。現在は介助派遣の変わりに、相談支援事業、よりよい介助者を育てるために当事者の協力を得て重度訪問介護研修事業を行っています。

特色

重度者がデザインを担当するデザイン印刷事業部を設立、店舗を構える。授産施設等の自立生産品を委託販売。

設立以来の運動体としての実績

知的障害者ガイドヘルプ事業を実施するよう働きかけた。中でも重複障害者に光をあてるよう働きかけた。板橋区は３年程前に実施。

今度目指すもの

重度訪問介護研修の開催や地域のイベント等に参加することにより、障害者の地域生活を啓発する。また、相談支援事業を行うことで障害に関わりアドバイス等できる存在として地域に位置していく。

センター基礎情報

代表者名	畑山　正子
副代表者名
事務局長名
障害者人数	障害者スタッフ 2名 (肢体 2 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	-	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	-	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	-	同行援護	-
自立生活体験室	-	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	-	共生型サービス
		介護保険指定事業
		居宅介護支援事業
		就労移行支援
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	-
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

1988年4月、新宿区在住の障害当事者が中心となり任意団体として発足。介助者派遣事業を開始。1994年10月、「障害者・高齢者の生活環境整備を行う工房」（いたずら工房ピノキオ）を立ち上げ、当事者自らが主体となって生活用具を製作する活動も開始。その後ＮＰＯ法人として、2003年からは障害福祉サービス事業（居宅介護・重度訪問介護・移動支援）、2007年4月より介護保険事業（訪問介護）を行っている。

特色

障害当事者自らが主体となって生活用具を製作する工房事業は、既存の福祉用具販売事業等とは事業趣旨や活動方法を大きく異にしており、各自の生活スタイルの中から生じる個々のニーズにきめ細やかに対応することを目指している。

また、ケア或いは工房事業、行事・研修活動等を通して、当事者とスタッフ双方が相互の理解を深めていくことに重点を置いている。当法人では、各事業の活動を通じ、新たな地域コミュニティの創生に取り組んでいる。

設立以来の運動体としての実績

新宿区内の障害者団体からなり、地域の障害者の声を集約する機関である新宿区障害者団体連絡協議会に参加し、連携を図っている。また、小中学校の授業や行事への協力を通し、自然なかたちで互いの理解を深める草の根的な運動を行っている。

今度目指すもの

当法人の各事業が相互に連携することで、更なる成果を創り出すことを目指していく。また、広く地域とのネットワークづくりに取り組み、様々な立場の人が協力し合い活動を支えていく仕組み作りを行っていく。規模や量の拡大に重点を置くのではなく、新宿という地域に根ざしながらきめ細やかに個々のニーズに対応し、これらの活動成果を各方面に情報発信できるよう努めていきたい。

センター基礎情報

代表者名	横山　晃久
副代表者名
事務局長名	鈴木　範夫
障害者人数	障害者スタッフ 7名 (肢体７ )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	○
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	○
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	-
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

日本で一番古い養護学校があるので、昔から多くの障害者が住んでいるという背景がある。その中から自立生活を志す人が多数現れたため、介助派遣サービスの必要性があった。そのため、介助料制度にも関心が深く、介助料要求団体の活動も盛んである。

特色

①介助派遣事業に於いて、男女に分けてコーディネーターをおき、介助研修に力を入れている。
②2014年度より、新たに「世田谷区地域自立生活エンパワメント事業」の受託を開始し、自立支援法下の相談支援に及ばない支援や地域への理解啓発事業に取組む。

設立以来の運動体としての実績

・制度：自薦登録ヘルパー制度の早期実現
・まちづくり
①「世田谷福祉のいえ・まちづくり推進条例」制定に向けて、「世田谷福祉のまちづくりネットワーク」を結成、学習会の開催、行政へ要望書
・条例対策を提出、条例制定後の帰省
・基準に関する要望書
・提案書を提出、推進計画・推進事業に参画
②2011年24時間介助保障に向けた、区の支給基準を超える「非定型審査支給」の実現
③行政・企業・民間のパートナーシップによる、まちづくりプレゼンツ96.97開催
④バリアフリーコンサート、バリアフリーステージの開催

今度目指すもの

地域の障害者との結びつきを深め、ネットワーク作りを大事にし、自立生活に向けて活動や運動を推進していきたい。 支援費の時間増を計り、24時間介護保障の要求を世田谷区の他団体と協力し、実現していく。 地域の商店街のバリアフリー化にも全力を注ぎたい。 自立生活体験室を活用した、自立生活プログラムの充実を図るとともに、就学中の障害児を対象に将来の自立生活をイメージするため のプログラムにも取り組んでいきたい。

センター基礎情報

代表者名	今村　登
副代表者名
事務局長名	土屋　峰和
障害者人数	障害者スタッフ 8名 (肢体6 聴覚1 肢体と発達の重複1 )

サービス実施状況

サービス事業名	実施状況	実施事業名	受託状況
相談事業・情報提供	○	居宅介護	○
ピア・カウンセリング	○	重度訪問介護	○
自立生活プログラム	○	同行援護	-
自立生活体験室	○	行動援護	-
介助者派遣サービス	○	重度障害者等包括支援	-
移送サービス	-	生活介護	-
権利擁護	○	共生型サービス	-
		介護保険指定事業	○
		居宅介護支援事業	-
		就労移行支援	-
		就労継続支援A型	-
		就労継続支援B型	-
		就労定着支援	-
		共同生活援助（グループホーム）	-
		自立生活援助	-
		地域移行支援	-
		地域定着支援	-
		計画相談支援	-
		基幹相談支援センター（委託）	-
		移動支援（地域生活支援事業）	○
		地域活動支援センター	-
		重度訪問介護利用者の大学修学支援事業	-
		喀痰吸引等の登録研修機関	○
		喀痰吸引等の登録特定行為事業者	○
		障害者虐待防止センター	-
		福祉有償運送（移送サービス）	-

センターの概要

歴史的背景

2007年から都営新宿線瑞江駅付近に民間のバリアフリー賃貸マンションが複数建ったことをきっかけに、江戸川区の内外からこの地域に移り住む障害者が増加し、また古くから城東地域をカバーする養護学校も区内にあることから、卒業後地域で自立を目指す者も多い土地柄でもあり、サポート組織・体制の充実が望まれていました。そこで我々は、2002年5月に区内在住の障害を持つ当事者が中心となって『自立生活センターSTEPえどがわ』を立ち上げ、同年11月、NPO法人となり、同年12月末にJILの正会員に。2016年から代表、事務局長が交代し現行体制に移行。

特色

「どんな重度の障害があっても、地域で自立生活が営める社会にしていくこと」を目的に、ポリシーのAll for one, One for all!（みんなは一人の為に、一人はみんなの為に）とSTEP訓を念頭に、常に「誰の何のために誰が何をするのか？」を考えながら活動していく。

STEP訓：
１）諦める前に、どうしたら出来るかを考え、まずやってみよう！
２）無関心であるべからず！
３）想像力と創造性を広げよう！
４）いい加減ではなく、「良い加減（バランス）」を追及しよう！
５）努力もするけど、依存もしよう！

設立以来の運動体としての実績

①地元＆車いすユーザー限定のバリアフリーマップを作成。（ステッカーで啓発活動）
②ストレッチャー式車いすユーザーに対するバス乗車拒否を交渉により撤回。
③24時間介助保証交渉にて、徐々に支給量をアップ。
④江戸川区議会への陳情が採択され、国に対し障害者自立支援法見直しを求める意見書を提出。
⑤隣接区の精神障害者の支給量をアップ。
⑥区内の都立特別支援学校高等部において、進路授業（年３～４回）
⑦都営大江戸線ホームかさ上げを実現
⑧ダンサナクセイバーショーによるインクルーシブ社会の普及啓発活動
⑨東京都バリアフリー条例の見直し（ホテルの一般客室のバリアフリー化）
⑩東京都障害者差別解消条例制定への働きかけ

今度目指すもの

①江戸川区で医療ケアのない人の24時間介助保障の実現。
②地元の障害当事者の自立支援（一から係っての自立生活実現）
③権利擁護活動の充実。
④東京都における障害者差別解消条例の普及啓発
⑤防災（実行性のある個別避難計画、集団避難の確立）
⑥次世代育成（障害当事者、コーディネーター
⑦クロスディスアビリティー支援の強化
⑧自立生活実現後の日中活動の場の検討
⑨他・多ジャンルとの連携（ナナメの運動）
⑩国際協力（海外CIL支援・協力・連携）