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精神障害者ピア・サポートセンター こらーる・たいとう
センター基礎情報
| 代表者名 | 加藤 真規子 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 尾木 眞也 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 3名 ( 精神3 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | - |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | ○ |
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| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | ○ |
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| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
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| 計画相談支援 | - |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | - |
||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
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| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
| 精神病院友愛訪問活動 | ○ |
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センターの概要
歴史的背景
特色
設立以来の運動体としての実績
今度目指すもの
自立生活センター・北
センター基礎情報
| 代表者名 | 小田 政利 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 古谷 真弓 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 名 ( ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | - |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | - |
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| 地域定着支援 | - |
||
| 計画相談支援 | - |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
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| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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センターの概要
歴史的背景
2000年10月15日設立 障害者の自立生活実現や社会参加活動等が図れる障害当事者本位の介護人派遣事業等を継続、発展させることをめざし、都内近郊のCILの協力、支援で発足して現在に至る。
特色
どんな重度の障害があっても地域で暮らせるように支え合える自立生活センターの団体を目標。 障害当事者の公的制度利用の支援や諸所のバリアフリーの実現化を促進し、地域との交流にも積極的に参加している。
設立以来の運動体としての実績
1.自治体の障害者基本プランをチェック及び重度障害者の自立生活をささえて実現化を果たす。
2.児童、学生、市民との交流。
3.地域住民と障害者との交流促進化活動が認められ助成金を受ける。
今度目指すもの
1.ピアカウンセリング、自立生活プログラム講座及び相談業務の継続、充実を図る。
2.地域福祉支援事業の受託。
スタジオＩＬ文京
センター基礎情報
| 代表者名 | 横山 晃久 |
|---|---|
| 副代表者名 | 安達 栄子 |
| 事務局長名 | |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 1名 (1 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | ○ |
| ピア・カウンセリング | - |
重度訪問介護 | ○ |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | ○ |
| 自立生活体験室 | - |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | ○ |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | - |
| 介護保険指定事業 | ○ |
||
| 居宅介護支援事業 | - |
||
| 就労移行支援 | - |
||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | - |
||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | - |
||
| 地域移行支援 | - |
||
| 地域定着支援 | - |
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| 計画相談支援 | - |
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| 基幹相談支援センター（委託） | - |
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| 移動支援（地域生活支援事業） | ○ |
||
| 地域活動支援センター | - |
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| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
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センターの概要
歴史的背景
1993年、東京都千代田区において、当時の東京都の地域福祉財団より助成を受け、自立生活プログラム、そして翌年にスタジオI生活支援ネットワークをスタートさせた。
2000年、文京区に移転に伴い、「スタジオIL文京」に名称を変更。2001年7月に特定非営利活動法人格を取得。2002年10月文京区よりホームヘルプ受託し、2003年3月東京都指定の事業所となる。2006年4月「障害者自立支援法」試行に伴い、同法に基づいた事業所に移行する。
特色
障害者虐待防止プログラムをアメリカ・イリノイ州で研修したものを日本国内で初の「障害者虐待プログラム」として取り組んできた。それ以来、毎年2月に開催している。名称も虐待を「する側」と「受けてしまう側」に分けてしまうのではなく、同じ気持ちを共有していこうということで、「元気が出るワークショップ」と名付けている。
設立以来の運動体としての実績
2002年に文京区内の鉄道駅舎のバリアフリーになっているかをチェックし、助成団体に報告してきた。それ以来、東京メトロ、都営交通の駅舎改善に伴い、エレベーターが設置されてきてはいるものの、未だに2つの駅にエレベーターが設置されていないのが現実。
今度目指すもの
①障害者の生活に応じたヘルパーの研修と育成。
②「障害者差別禁止法」の批准に向けての必要性を仲間に周知。同時に、文京区民に対しても人権擁護活動に理解を求めていきたいと考えている。
自立生活センター・たいとう
センター基礎情報
| 代表者名 | 鶴岡 和代 |
|---|---|
| 副代表者名 | |
| 事務局長名 | 渡辺 由美子 |
| 障害者人数 | 障害者スタッフ 8名 (肢体7 その他1 ) |
サービス実施状況
| サービス事業名 | 実施状況 | 実施事業名 | 受託状況 |
|---|---|---|---|
| 相談事業・情報提供 | ○ |
居宅介護 | - |
| ピア・カウンセリング | ○ |
重度訪問介護 | - |
| 自立生活プログラム | ○ |
同行援護 | - |
| 自立生活体験室 | ○ |
行動援護 | - |
| 介助者派遣サービス | - |
重度障害者等包括支援 | - |
| 移送サービス | - |
生活介護 | - |
| 権利擁護 | ○ |
共生型サービス | |
| 介護保険指定事業 | |||
| 居宅介護支援事業 | |||
| 就労移行支援 | |||
| 就労継続支援A型 | - |
||
| 就労継続支援B型 | - |
||
| 就労定着支援 | |||
| 共同生活援助（グループホーム） | - |
||
| 自立生活援助 | |||
| 地域移行支援 | ○ |
||
| 地域定着支援 | ○ |
||
| 計画相談支援 | ○ |
||
| 基幹相談支援センター（委託） | |||
| 移動支援（地域生活支援事業） | - |
||
| 地域活動支援センター | |||
| 重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 | |||
| 喀痰吸引等の登録研修機関 | - |
||
| 喀痰吸引等の登録特定行為事業者 | - |
||
| 障害者虐待防止センター | - |
||
| 福祉有償運送（移送サービス） | - |
||
センターの概要
歴史的背景
1996年5月1日台東区三ノ輪に設立し、その後1998年4月に現在の事務所へ移転。 1997年都の財団から障害者自立生活プログラムの助成。 2000年4月には、介助者派遣をNPO化し別団体に一部移行した。2002年4月には、支援費制度導入に伴い、すべて移行した。自立生活プログラム、ピアカウンセリング、相談事業を主軸としている。また、2002年4月に、当センターもNPO法人化した。 また、2010年4月に事務所を再度移転し、現住所東京都台東区3-19-7で活動を行う。特色
台東区は、身障児者父母の会が長年、障害者の自立に対して宿泊訓練を行っている。当センターの障害者自立生活プログラム、ピアカウンセリング、相談事業と連動して,障害者の自立を促進し、自立生活者にサポートしている。 また、当事者の気持ちに寄り添い、自立支援を展開している。 計画相談も同様に、当事者の気持ちを大事にしている。設立以来の運動体としての実績
三ノ輪駅に平成14年6月にエスカルが設置された。歩道と駅との段差も解消された。上記の設置については、数名の事務局員が毎日通勤し、駅員とのやりとりの中で「自立生活運動」を続けてきた結果である。台東区議会で、当センターの存在と認識が深まったことで、議題にとり上げてくれた。 また、浅草ROX1の誰でもトイレ設置について、要望書を作りたい方の支援を行い、共に力を合わせ要望書、事業者との連携を行い目的を達した。今度目指すもの
肢体不自由者以外の障害当事者を養成し、育成し、障害種別を超えてサービス提供ができるよう目指していく。 地域の仲間への声掛けを再認識している。 重度訪問従事者養成研修 体験室事業（自立生活プログラムと共に）
